さて昨日の続きのような書き方をするならば、１２月１日のロンドンの昼前、NYの早朝に２００日移動平均線が位置する１８００ドルを越えたNY金は、一定のモメンタムを伴って１８１０ドルにタッチ。そのままジワジワとNYの昼過ぎには１８２０ドルを越えたところでこの日の買いは一巡ということになった。結局、２００日線を２０～３０ドルほどディスカウントとなった価格は、２営業日でその状態を解消ということになった。前日比で３８ドル、２．１％の上昇は、月初５日に開票途中経過からブルー・イルージョン（ブルーウェーブか実現か！？）が起きた際の５０．６ドル高以来の上げ幅、上げ率となった。遅ればせながら金市場版ブラック・フライデー、サイバー・マンデー到来という展開に。目先はどこまで戻れるのかということに。
本日３日のアジア時間は、さすがに売りが先行し、午後に入って１８１０ドルに接近するところまで売られたが、買い意欲も強く反転。そのまま昨日と同じような経路をたどりながら、日本時間の夕刻にはプラス圏に浮上し、執筆中の現在はNYの早朝だが１８３０ドル台に乗せている。
買い要因として意識されているのは、直接的には１日に浮上した米議会の超党派グループが９０８０憶ドル（約９５兆円）の新型コロナ救済法案を提出したこと。中小企業や失業者、航空業界などへの新たな緊急支援を巡る話し合いが、この夏からこう着状態にあり、１１月の選挙前に折衝が活発化したものの予算規模で折り合えないまま今日まで時間が経過している。当時から超党派の動きは見られていたが、さすがに年末接近でこの春に施行された救済策で年末に失効するものもあり、このまま放置できぬと動き出したもの。それを見て、共和・民主両党の議会指導部も重い腰を上げて、ならば交渉再開と動き出す気配。
タイミングよくというか、超党派の動きがそれに合わせたと思われるが、この日、バイデン前副大統領はイベントを催し自身の経済チームの陣容を発表。次期財務長官に指名されたイエレン前FRB議長は、「迅速に行動することが不可欠だ。行動しなければ自己増殖的な低迷を招き、一段の荒廃を引き起こすことになる」と訴えることに。バイデン新政権の大型支援策・大型投資を予見させるももので、金市場には親和性の高い内容といえ価格の刺激要因となっているというわけだ。
早急な支援策が求められる状況は、週末４日の米雇用統計が注目だが、NFP（非農業部門就業者数）は予想数字が割れている。本日発表のADP全米雇用がまず、どうなるか。先行して増加（悪化）している明日３日発表の週次の失業保険新規申請件数がどうなるか。足元の爆発的な感染拡大の影響を見ることになる。
本日３日のアジア時間は、さすがに売りが先行し、午後に入って１８１０ドルに接近するところまで売られたが、買い意欲も強く反転。そのまま昨日と同じような経路をたどりながら、日本時間の夕刻にはプラス圏に浮上し、執筆中の現在はNYの早朝だが１８３０ドル台に乗せている。
買い要因として意識されているのは、直接的には１日に浮上した米議会の超党派グループが９０８０憶ドル（約９５兆円）の新型コロナ救済法案を提出したこと。中小企業や失業者、航空業界などへの新たな緊急支援を巡る話し合いが、この夏からこう着状態にあり、１１月の選挙前に折衝が活発化したものの予算規模で折り合えないまま今日まで時間が経過している。当時から超党派の動きは見られていたが、さすがに年末接近でこの春に施行された救済策で年末に失効するものもあり、このまま放置できぬと動き出したもの。それを見て、共和・民主両党の議会指導部も重い腰を上げて、ならば交渉再開と動き出す気配。
タイミングよくというか、超党派の動きがそれに合わせたと思われるが、この日、バイデン前副大統領はイベントを催し自身の経済チームの陣容を発表。次期財務長官に指名されたイエレン前FRB議長は、「迅速に行動することが不可欠だ。行動しなければ自己増殖的な低迷を招き、一段の荒廃を引き起こすことになる」と訴えることに。バイデン新政権の大型支援策・大型投資を予見させるももので、金市場には親和性の高い内容といえ価格の刺激要因となっているというわけだ。
早急な支援策が求められる状況は、週末４日の米雇用統計が注目だが、NFP（非農業部門就業者数）は予想数字が割れている。本日発表のADP全米雇用がまず、どうなるか。先行して増加（悪化）している明日３日発表の週次の失業保険新規申請件数がどうなるか。足元の爆発的な感染拡大の影響を見ることになる。
