消された伝統の復権

京都大学 名誉教授 本山美彦のブログ

 野崎日記(190) 新しい世界秩序(7) ハミルトン・プロジェクトとオバマ政権(7)

2009-07-11 06:45:57 | 野崎日記(新しい世界秩序)


(7) NAFTA(North American Free Trade Agreement;北米自由貿易協定)は、米国、カナダ、メキシコ間で結ばれた自由貿易協定。一九九四年発効。一九九〇年六月のブッシュ(Bush)米大統領と、サリナス(Julio Salinas Fernández)メキシコ大統領との間で貿易協定の合意ができ、交渉開始の準備作業が始まった。その後、カナダのマルローニ(Martin Brian Mulroney )が参加を表明。一九九一年六月から具体的な交渉が開始された。協定に仮調印したのは交渉開始からわずか一年四か月後の九二年一〇月であった(http://www.econ.kobe-u.ac.jp/~kikuchi/oursemi/first/sansho/ronbun/5shou.doc)。急いだのは、次期政権がほぼ民主党のビル・クリントンになり、クリントンが選挙戦で強烈に反NAFTA感情をあおっていたからである。九二年一二月正式調印、九四年一月にに発効(http://kotobank.jp/word/NAFTA(North+American+Free+Trade+Agreement)。

(8) PBSは「公共放送ネットワーク」を意味し、米国の三五〇近いテレビ放送局を会員としている。本部はバージニア州アーリントン。一九七〇年一〇月から放送が開始された(http://www.pbs.org/)。

(9) ナオミ・クラインは、一九七〇年生まれのカナダのジャーナリスト。二〇〇〇年に『ブランドなんか、いらない』(Klein[2000])を発表し、グローバリゼーション反対運動の理論を提供した。〇二年には『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』Klein[2002])を刊行。Klein{2007]は、「災害資本主義」(Disaster Capitalism)という新語を生み出した(http://www.jewishindependent.ca/archives/Sept02/archives02Sept20-04.html)。

(10) オバマは、〇九年二月六日、経済回復顧問委員会を正式に発足させた。議長を務めるボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめ、米経済界の大物が名を連ねた。大統領に直言できるブレーン機関として、足元の経済危機対応から長期的な米競争力の回復策まで、総合的な政策を練る場となる。委員は一五人。任期は二年。主立ったメンバーは、GE代表執行委員(Chief Executive)のジェフリー・イメルト(Jeffrey Immelt)、キャタピラー会長のジェームズ・オーエンズ(James W. Owens)会長(Head)、UBSグループ・アメリカのCEOのロバート・ウルフ(Robert Wolf)、オラクル(Oracle)社長(President)のチャールズ・フィリップ(Charles E. Phillips, Jr)、AFLーCLO財務書記長(Secretary-Treasury)のリチャード・トゥルンカ(Richard L. Trumka)、前SEC(Securities and Exchange Commission )のウィリアム・ドナルソン(William H. Donaldson)、カリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン(Laura D'Andrea Tyson)がいる。驚いたことに、マーチン・フェルドスタイン(Martin Feldstein,)も名を連ねていることである。少なくとも彼は民主党系経済学者ではないからである。彼はレーガン(Ronald Reagan)政権での大統領首席経済顧問であった(Chief Economic Advisor to Presiden)。しかも、渦中のAIGの現役の社外重役である。オバマ政権の性格が垣間見える人事である(http://blogs.abcnews.com/politicalpunch/2009/02/more-details-on.html)。

 オバマは〇八年一一月二六日に経済回復諮問会議を新設、初代議長にボルカー元FRB議長が就任した。しかし国家経済会議があるのに、なぜこういう組織が必要なのか不明である。

 経済回復諮問会議は、民間の有識者を中心に構成し官僚機構とは別の立場から、景気対策や米国産業の国際競争力の回復など広範な分野について大統領に提言する組織だという。一方、サマーズが委員長になった国家経済会議(National Economic Council)は、一九九九三年にクリントン政権時代新設された。大統領のブレーンとして、大統領の考えを実現するべく、経済面での基本政策を立案し、各経済官庁の調整を図っていこうという組織である。当然その仕事には議会対策も含まれる。安全保障、軍事問題についてすでにある「国家安全保障会議」(NSC)の経済政策版というべきものがこのNECであった。同会議の初代ディレクターはロバート・ルービンであった(http://jp.truveo.com/christina-romer-wh-council-of-economic-advisers/id/1132941529; http://www.whitehouse.gov/administration/eop/nec/)。


  引用文献


Hahn, Frank[1989], The Economics of Missing Markets, Information, and Games, Clarendon
          Press.
Klein, Naomi[2000], No Logo: Taking Aim at the Brand Bullies, Picador. 邦訳、クライン、ナ
     オミ、松島聖子訳『ブランドなんか、いらない――搾取で巨大化する大企業の
     非情』はまの出版、二〇〇一年。
Klein, Naomi[2002], Fences and Windows: Dispatches from the Front Lines of the Globalization
     Debate, Flamingo. 邦訳、クライン、ナオミ、松島聖子訳『貧困と不正を生む資
     本主義を潰せ-企業によるグローバル化の悪を糾弾する』はまの出版、二〇〇
     三年。
Klein, Naomi[2007], The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism, Metropolitan Books
Sperling, Gene[2005], The Pro-Growth Progressive: An Economic Strategy for Shared
          Prosperity , Simon & Schuster.
Sirota, David[2008], The Uprising: an Unauthorized Tour of the Populist Revolt Scaring Wall
          Street and Washington, Random House, Inc.