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入管法改正案に反対します。

2021年05月14日 | 社会・経済

入管法改正案 採決強行は許されない

朝日新聞デジタル連載社説記事 2021年5月14日

 政府与党は、この国で生きる外国人を尊厳ある存在としてとらえているのだろうか。そんな根本的な疑問がわいてくる。

 出入国管理法改正案をめぐる対応である。与党は衆院法務委員会での採決を急ぐ構えをみせる。入管行政が抱える様々な問題を放置して審議を打ち切ることは、到底許されない。

 当局の人権感覚を疑わせる事例として注目されているのが、3月に名古屋入管局で起きたスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)の死亡事件とその後の措置だ。

 留学ビザで来日後、学費が払えなくなって退学。昨年8月に収容され、体調が悪化した。

 入管庁は4月に中間報告を公表したが、容体を懸念した医師が当局に「仮放免」を勧めた事実を記載していなかったことなどが、法案審議の過程で判明した。同居していたスリランカ人男性に暴力を振るわれ、警察に相談したのが収容のきっかけだったのに、DV被害者向けの手続きに沿った処遇をしなかった不備も発覚した。

 野党は病状の経過を記録した映像の開示を求めているが、上川陽子法相は「保安上の問題」などを理由に応じていない。また最終報告を外部識者とともにまとめるというが、その氏名を秘匿しており、客観性や公平性が担保されているのか検証できないという、今どきあり得ない対応をとっている。

 そもそも今回の法案提出のきっかけは、ナイジェリア人男性が長期収容に抗議するハンストの末、19年に餓死した事件だ。経緯を追うなかで入管の貧弱な医療体制も浮き彫りになった。

 政府は長期収容を解消する策として、▽難民認定申請中は故国に送還しないとする規定を改め、3回目以降の申請については可能にする▽収容に代えて、家族や支援者の監督下で生活できる選択肢を設ける――などを法案に盛り込んだ。後者は一見前進のようだが、収容か否かは入管の裁量次第で、収容期間の上限もない構造は維持されたままだ。国連の機関などが「国際基準を満たさない」と批判するが、政府は意に介さない。

 07年以降、入管施設に収容中に死亡した外国人は17人にのぼる。野党が提案している、収容やその継続の可否を裁判所が審査する仕組みなどがあれば、避けられた死もあったかもしれない。そんな視点で全体を根底から見直す必要がある。

 法案に反対する声は、当初は支援団体や法律家ら一部に限られたが、欠陥が明らかになるとともにSNSなどで広がっている。互いを人として尊重しあう社会を求める訴えを、政府与党は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 

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大臣辞任級の大嘘、ついに明らかに―女性死亡の入管報告書に重大な虚偽

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

Yahoo!ニュース(個人)5/13(木)

 体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、食事を取ることすらできない―名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(享年33歳)が、著しい体調の悪化にもかかわらず適切な治療も受けられないまま今年3月6日に死亡した事件*の中間報告書の核心部分に重大な虚偽があることが判明した。

○入院や点滴で虚偽の記述

 今国会で入管法「改正」案が審議される中、この事件について、上川陽子法務大臣は出入国在留管理庁(入管)に調査を指示。今年4月9日に中間報告が公表された。この中間報告では、今年2月4日に行われた入管内非常勤の医師によるウィシュマさんの診察について、「点滴は必要ないと判断」「点滴の指示はしなかった」とある。また、翌2月5日に外部の総合病院でウィシュマさんが診察を受けた際について「A(筆者注:ウィシュマさんのこと)から乙病院の消化器内科医師に対し、点滴や入院の求めはなく、同医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と書かれている。

 ところが、筆者が某筋から入手した入管内非常勤医師からの外部病院への診療情報提供書(今年2月5日付)には、

「(ランソプラゾール=胃酸を抑える薬を)内服できないのであれば、点滴、入院。(入院は状況的に無理でしょう)」

と書かれているのだ。つまり、入管の中間報告は非常勤医師の診察を捻じ曲げているのだ。また、同報告書に書かれているように、外部病院の医師が入院の指示をしなかったのだとしても、それは診療情報提供書に「入院は状況的に無理」と書かれていたからだろう。後述するように、名古屋入管はウィシュマさんが長時間、外部の病院にとどまることを阻んだからである。

 なお、ウィシュマさんへの面会を行っていた支援団体「START」によれば、2月5日の外部病院での診察の際、担当した医師はウィシュマさんに点滴を行うことを提案したが、同行した入管の職員が「時間がかかる」と拒否したのだという(関連情報)。

 また中間報告を見ると、嘔吐を繰り返すウィシュマさんへの対応として、胃酸を抑える薬「ランソプラゾール」を服用させていたとあるが、同報告の記録では2月9日と、同15日から24日まで、ウィシュマさんはランソプラゾールを服用できていない(中間報告には「服用拒否」と書かれているが、STARTによれば吐き気で薬を飲むことができなかったのだという)。いずれにせよ、ランソプラゾールを服用できていなかったのだから、入管内非常勤医師が診療情報提供書に書いた通り、ウィシュマさんを入院させるか、或いは、せめて点滴だけでも行うべきだったのではないか。

 ウィシュマさん死亡事件の真相を明らかにすることは、現在行われている国会での入管法「改正」案の審議においても、極めて重要だ。入管法「改正」案は、難民認定申請者でも送還できるようにする、送還を拒否する場合には刑事罰を科す等、これまでにない権限を入管に与えるものだ。だからこそ、入管の運用がどのようなものとなるか、入管が人権に配慮するか否かが、文字通り、難民その他帰国できない事情を抱える外国人の人々の命運を左右することとなる。だが、ウィシュマさんへの入管側の対応の非人道ぶり、さらには、その調査(=中間報告)においても情報の隠蔽や虚偽が深刻だ。もはや、入管に自浄能力はないとみなすべきだろう。

○入管の言いなり、問われる上川法相の資質

 診療情報提供書を入手するに先立ち、筆者は法務省へ、

1)ウィシュマさん死亡前後の監視カメラ映像を野党側に見せるべきでは?

2)ウィシュマさん死亡事件の最終報告はいつ公表されるのか?

と問い合わせた。これに対する法務省の回答は

「御指摘の録画記録については、法務省として、保安上の観点や亡くなった方の名誉・尊厳の観点に加え、第三者の方々を交えた調査が進行中であるという観点からも、開示することは相当でないと考えています」

「可能な限り速やかに最終報告を行いたいと考えていますが、現時点でその時期について確定的な見通しを申し上げることは困難です」

というものだった。

 むざむざとウィシュマさんを死なせておきながら、「故人の名誉・尊厳」などを口実にするなど、不謹慎にも程があるだろう。過去、入管内の映像は訴訟でも証拠として開示されているので「保安上の理由」も白々しい。本稿で指摘した通り、入管の調査が信頼できないからこそ、野党側に対しても、十分な情報開示を行うべきである。そして、入管の人権軽視・隠蔽体質こそがウィシュマさんの命を奪った疑いが極めて濃厚な中で、最終報告を待たずに入管法「改正」案を採決しようなど、不誠実も甚だしい。

 ウィシュマさん死亡事件について、上川陽子法務大臣は「正確な事実関係を速やかに調査するよう指示した」と言ったが(今年3月9日会見)、その調査の酷さは既に述べた通りで、その上、上川法相は野党のビデオ閲覧を拒絶し、最終報告の前に法案を通そうとしている。入管の言いなりになり、人命が失われた事件での虚偽報告に加担するならば、法務大臣として著しく不適格であろう。

 

*ウィシュマさん死亡事件とは

 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんは「日本の子ども達に英語を教えたい」という夢と共に、2017年に留学生として来日。だが、その後、学費を払えなくなり、通っていた日本語学校の学籍を失ったことで在留資格も失い、昨年8月、名古屋入管の収容施設に収容された。収容当時、コロナ禍で母国への定期便はなく、さらに、当時交際していた男性から帰国したら殺すとも脅迫を受けていた。そのためウィシュマさんは帰国できず収容は続いたが、今年1月以降、健康状態が著しく悪化。体重が20キロも激減、吐血と嘔吐を繰り返し、まともに食事を取ることすらできないウィシュマさんに、入管は点滴すらさせないなど、適切な治療行為を行わなかった。彼女との面会を行っていた支援団体は、ウィシュマさんを入院させるため、仮放免(就労しない等の一定条件の下、収容施設から解放されること)を入管側に求めていたが許可されず、今年3月6日にウィシュマさんは亡くなってしまった。

関連↓

親日家女性の痛ましすぎる死―「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210419-00233451/


 ちょっとのところで20℃には届かず。朝はまだ一桁なのでハウスは閉め、その中の内張を1枚閉めてから帰ります。陽があるうちは気温が上がるので閉められません。そして朝も日が昇るとたちまち上昇するので、寝坊はできません。最低気温が14.15℃になったら閉めないで帰れるのですが、もうしばらくの辛抱です。

江部乙の「菜の花祭り」今年も中止ですが、花は咲きます。見に来てくださいね。

スミレとエゾサンショウオ。

先日アップしたのより小さいです。


雨宮処凛がゆく! 第557回:コロナ禍、2度目の大人食堂に658人が訪れる。

2021年05月13日 | 生活

マガジン9  2021年5月12日

マガジン9 (maga9.jp)

 

教会の前には、食料を求める長蛇の列ができていた。

 5月3日と5日に開催された大人食堂。コロナで失業するなどして生活に困っている人々にお弁当や野菜、生活用品などを配布し、医療、労働、生活相談をするという取り組みだ。

 支援団体が連携し、東京・四ツ谷駅前の聖イグナチオ教会で開催された。連休中は役所が閉まるため、年末年始に引き続き、コロナ禍で2回目の大人食堂だ。

 この大人食堂、本当に多くの人が訪れた。

 1日目は210人、2日目には雨天にもかかわらず448人。2日間で実に658人だ。初日に150個、2日目に350個用意したお弁当はあっという間になくなり、急遽追加分が用意された。相談を希望する行列も長く続いていた。

 訪れたのは、10代から70代までの老若男女。ずっと住まいがなくネットカフェ暮らしという人もいれば、子どもを連れた母親も何人かいた。とても生活に困っているようには見えない女性に話を聞くと、食事にも事欠くような生活苦の中にいて、この1年で激痩せしたことを話してくれた。これまで、決して「困窮者向けの食品配布」に来なかったような人の姿が目立った。

 そんな大人食堂を訪れた中でひときわ多かったのが、外国人。ミャンマーやネパール、エチオピア、ナイジェリア、イランなどの人々だ。

 多くがさまざまな理由から在留資格が切れるなどして働くことを禁じられている。が、日本の社会保障の対象にもならない。「働くな、だけどなんの保証もしない」という生殺しの状態の人々である。

 「なら、自分の国に帰ればいい」と思う人もいるだろう。が、難民申請中で、帰国したら命に危険が及ぶ人もいる。また、帰国したくても帰りの飛行機代を工面できない人もいる。働いてチケット代を稼ぎたくても就労は禁じられているからだ。これまで、外国人コミュニティの中でなんとか助け合ってきたが、コロナ禍でそれも限界という人々が押し寄せたのだ。

 そんな外国人の中には、保険証が持てないことから病院に行けない人も多い。よって医療相談ブースには多くの外国人が訪れ、ボランティア医師に自身の不調を相談していた。

 続々と人が押し寄せる大人食堂で相談員をしながら、「なんかすごいことになってきたね」「終わりが見えないね」という言葉を支援者たちと何度も交わした。目の前の光景に、時々頭がクラクラした。家族にも誰にも頼れずここに来る人たちが大勢いるということ。そして公的福祉から排除されている外国人たちの存在。疲れ切った様子の人々と、ベビーカーを押す女性たち。そして全財産が入ったトランクを引く若い世代。

 この連載で書いてきたように、もう一年以上、コロナ禍での困窮者支援活動をしているが、訪れる人は増え続け、相談がより深刻になっていくのを見るたびに「これがいつまで続くのだろう」と時々恐怖すら感じる。

 はっきり言って、民間の支援団体がボランティアでできる域をとっくに超えている。

 昨年4月、貧困問題に取り組む多くの団体で「新型コロナ災害緊急アクション」が結成されて支援活動が始まった頃、まさか一年後も同じことをしているなんて思ってもいなかった。昨年4月、私たちは「とりあえず今は緊急事態だから、国の制度がちゃんと整うまでのつなぎをしよう」という感覚で支援活動を始めた。コロナの収束はいつになるか未知数だけど、半年もすれば、国がちゃんとした困窮者の受け皿や制度を整備するだろうと思っていたのだ。

 しかし、一向にそんなものが整備される気配はなく、都内の炊き出しに並ぶ人は増え続け、相談はより深刻になっている。「新型コロナ災害緊急アクション」の相談フォームには連日SOSを求めるメールが届き続け、その数は昨年4月から今までで700件以上。この一年と少しで「緊急ささえあい基金」には一億円以上の寄付金が集まったが、そこから緊急生活費を給付した件数は2,000件に上り、給付額は6,000万円を超えている。民間の支援団体が6,000万円もの給付をしていること自体、どう考えてもおかしいのだ。そうして日々支援に駆けずり回る支援者たちは全員がボランティア。もちろん私もだ。

 相談活動をしていると、時に怒りをぶつけられることもある。相談してくる人も追い詰められてギリギリの精神状態なのだろう。苛立ちの矛先を向けられることが、コロナ禍が始まって時間が経つにつれ、増えたように感じる。当人がどれほど追い詰められているか理解しているつもりでも、怒りをぶつけられると、やっぱり傷つく。

 大人食堂でもそんなことがあり、終わってから何日経ってもずっと悶々としていた。数日は、怒りをぶつけられたことに悶々しているのだと思った。だけどよくよく考えてみると、もやもやはそれだけじゃなかった。詳細は書かないが、たった一人で生きて、お金が尽きて頼れる人もなく、相談に来てくれた人のいろんなものが詰まった怒りは、泣いているのと同じ気がした。そして私がずっと悶々としていたのは、それが「未来の自分の姿かもしれない」とも思ったからだ。

 私だって、いつどうなるかわからない。物書きとして21年食べてきたが、それは奇跡のようなことで、もともとは北海道出身の高卒フリーターだったのだ。だからこそ、渋谷で殺害されたホームレス女性だってまったく人ごとに思えないし、相談に来る一人ひとりと自分の差はどこにあるんだろうといつも思う。というか、こんな活動をしているのは、フリーランスである自分自身の将来が、生きることが、この先がものすごく怖いからだ。だからこそ、たかがお金がないくらいで死を覚悟しなくちゃいけない社会を少しは変えたいと思う。

 だけど、ほとほと疲れてきたというのも本音だ。

 そんな大人食堂の翌日、ずっと活動をともにしている稲葉剛さんが参議院の厚労委員会で参考人として発言した。つくろい東京ファンドなどで住まいの貧困に取り組んできた稲葉さんは、困窮者支援を27年にわたって続けてきたという「大先輩」でもある。そんな稲葉さんが国会議員の前で発言の時間を与えられたのだが、その全てに共感しまくったので、最後に一部、引用したい。

 「『自助も共助も限界だ』、『今こそ、公助の出番だ』と、私たちはこの一年間、叫び続けてきました。しかし、生活困窮者支援の現場では、依然として『公助』の姿が見えません。政府は一体、どこにあるのでしょうか。この国に政府が存在しているということが、現場からは見えないのです。

 いま、この瞬間、家を追い出されて、路上に追いやられる若者がいます。

 いま、この瞬間、おなかをすかしている子どもがいます。その子どものために炊き出しに並ぶ親御さんがいます。

 そしていま、いのちを絶つことを考えている大勢の人たちがいます。

 その人たちに向けて、『日本には、政府がある。人々のいのちと暮らしを守る政府がある』ということを行動で示してください。『貧困に苦しむ人々の声を聞く政治がある』ということを今すぐ行動で示してください」

 本当に、まったくもってその通りすぎる。

 手遅れになる前に、政府は困っている人に救いの手を差し伸べてほしい。

 もうこれ以上、自ら命を絶つ人が増えてほしくないと、心から思っている。


 

【5月15日(土)までの限定公開】コロナワクチンで7億9000万を儲けた2人〜ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの闇


災害死者数ランク世界4位の異常事態 ,もはや途上国より危険な日本。

2021年05月12日 | 社会・経済

MAG2NEWS 2021.05.07 

 by 大村大次郎

    政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3%以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。

公共事業大国なのにインフラがボロボロの日本

    新型コロナにより日本の医療の脆弱さが明るみに出ました。未だに世界で百何番目というPCR検査、欧米より桁違いに感染者や死者が少ないのに医療崩壊寸前。「これで先進国と言えるのか?」という声も多々聞かれるようになりました。

また前回は、教育の貧困について述べました。日本の教育制度はもはや途上国である、と。

が、残念ながら貧弱なのは医療、教育だけではありません。社会インフラも先進国とは言えないほどにボロボロなのです。

    日本は世界でもまれな公共事業大国です。現在の日本の公共事業費は、90年代に比べて大幅に削減されています。それでもGDPにおける公共事業費の割合を先進諸国で比較してみると、イギリス、アメリカは2%台、ドイツなどは1%台なのに比べ、日本は3%台の後半です。大幅に削減してもまだ公共事業大国なのです。にもかかわらず、社会インフラがボロボロなのです。

    わかりやすい例を挙げたいと思います。現在、日本では、風水害などの治山治水対策として毎年1兆円を大きく超える国家予算が組まれています。しかし、先進各国の主要河川等の整備率を見てみると日本は異常に悪いのです。以下が先進国の主要河川の堤防整備率です。

日本(荒川)       40%

アメリカ(ミシシッピ川) 94%

イギリス(テームズ川)  100%

オランダ(沿岸部)    100%

    日本の荒川というと、埼玉、長野、山梨から関東平野のど真ん中を貫き、東京23区内を経て東京湾にそそがれるという「首都圏の中心を流れる大河川」です。この荒川の堤防工事が40%しかできていないのです。もちろん、ほかの河川は言うに及ばずの状態です。

途上国よりも危険な国

    2018年の世界の災害死者数ランキングでは日本は444人でインドネシア、インド、グアテマラに次いで4位となっています。というより、日本は世界の災害死者ランキングで常に上位に位置しています。世界には、日本よりもはるかに気候が過酷だったり、大きな災害が生じる国が多々あります。また貧困によりインフラ整備がまともに行えない国も多々あります。そういう世界の過酷な国々を差し置いて、日本は災害死者で常に世界の10位以内に入っているのです。本当にみっともない恥ずかしい話です。

    では日本は巨額の公共事業費を一体に何に使っているのでしょう?まあ、うすうす皆さんもご存じのはずです。有力な政治家が、自分を支持する建設業者のために莫大な公共事業費を浪費しているのです。国会議員の支援者には、建設業者がかなり多いのです。建設業者自身が、県議会や市議会の議員を務め、国会議員の有力な集票マシーンとなっていることもかなりあります。彼らと政治家が持ちつ持たれつの関係になっているのです。

有力議員の地元にばかり公共事業

    その結果、日本は巨額の公共事業費を使っているのに社会インフラはボロボロという状態になっているのです。

この社会インフラのボロボロさは、実際に大きな被害も招いています。

    2014年8月、広島県では集中豪雨に見舞われ直接の犠牲者74人、関連死3人の計77人もの犠牲者を出しました。では、国はこの広島県の災害に対してどういう対応をしたのかというと、むしろ以前よりも公共事業の予算を減らしているのです。

広島県では、なんと豪雨災害の起きた2014年以降、予算が大幅に削られているのです。広島県の公共事業費が削減された明確な理由はなく、その一方で、隣県の山口県の予算は激増しています。

人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っているのです。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。

なぜこの時期、山口県の公共事業費が激増したのでしょうか?この時期、安倍氏が首相になっております。単なる偶然とは考えにくいところです。

    また同時期の和歌山県では、もっとひどいことになっていました。2013年の和歌山県の国からの公共事業費は、北海道、福島に次いで全国3位になっています。

この年も東京よりも多く、しかも東日本大震災で大きな被害を受けた東北の5県よりも多いのです。人口90万人の和歌山県が、人口1,000万人の東京都よりも巨額の公共事業費を使っていたのです。そしてこの時期、自民党の最有力者である二階氏が予算委員長をしていました。二階氏は和歌山県出身です。

    もちろん日本の社会インフラがボロボロになるのは当たり前です。2014年の広島県の豪雨災害から4年後の2018年、広島を中心とした西日本地域の豪雨災害が起きます。この2018年の豪雨災害は、4年前の被害よりもさらに大きく、犠牲者は263人にも達し、平成で最悪の豪雨災害となりました。中でも広島県の被害がもっとも大きく、144人の死者、行方不明者を出しました。こういうことの積み重ねが、世界の災害死者ランキングでワースト10に入り続けるという結果を招いているのです。日本はもはや途上国なのです。


まともに、国民のための政治がなされていないということでしょう。

久々に晴れの日です。朝は、やっぱり霜が降りました。
被害は食用スベリヒユ。

まだ鉢上げしてないのがやられ、鉢上げしたのはやられませんでした。同じ場所に置いてあったのですが。

ウドが出てきました。

ボケも咲きました。

うちの畑ではありません。奥隣の畑ですが楽しませていただきます。少し色付き始めました。

わが圃場。



憲法学者・木村草太「コロナの失政を憲法のせいにするな」

2021年05月11日 | 社会・経済

女性自身TOP 2021/05/11 

    「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」

    5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相(72)だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は今国会で成立する見込みだ。

コロナ禍で 「緊急事態条項」が改憲の旗印に

全国紙政治部記者はこう語る。

    「これまでは、“9条を改正して自衛隊の存在を明記してあげよう”というのが、安倍前首相をはじめ、改憲派の旗印でした。しかし、コロナ禍になってからは『緊急事態条項』の創設が前面に押し出されるようになりました」

    緊急事態条項とは、戦乱や大規模な災害時などの緊急事態に、政府の権限を大幅に強めたり、国会議員の任期を延長したりすることを可能にするもの。現在、東京都や大阪府に出ている「緊急事態宣言」とはまったく異なるものだ。自民党が2012年に発表した「日本国憲法改正草案」や、2018年に発表した「改憲四項目」にも盛り込まれている。

「日本はコロナで危機的な状況ですが、要は政府の権限が弱いから、コロナ対応がうまくいっていない、だから憲法に緊急事態条項を入れる必要があるというロジックです」(同前)

    いっこうにコロナ終息が見えない状況で、こうした主張は一定の説得力を持つのだろうか。改憲に賛成する声は急激に増えている。3日に発表された読売新聞の世論調査では憲法を「改正する方がよい」が56%と、1年前の調査より7ポイント上がった。だが、本当に緊急事態条項がないとコロナ対応はできないのか。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。

■「怠慢や失策を棚に上げ、憲法に責任転嫁」

    「1990年以降だけで104カ国が新たに憲法を作られた。すべてに緊急事態条項が入っている」

5月3日の改憲派民間団体の集会に参加した自民党の下村博文政調会長(66)はこう主張した。改憲派はしばしば緊急事態条項は世界の常識と言うが……。

「『緊急』や、それに相当する言葉が入った憲法の条文を持つ国はありますが、内容は多種多様で各国に共通する『緊急事態条項』というものは存在しません。ですので『外国にはある緊急事態条項が、日本にはない』という前提が誤っています」(木村さん、以下同)

下村氏の発言をバッサリ切り捨てたうえでこう語る。

「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」

    そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の拡充やワクチン確保も後手後手になっている。防疫のための法律の整備も遅々として進まなかった。

「政府が真剣にコロナ対応と向き合っていれば、より大胆で踏み込んだ対策や立法ができたはずです。それなのに安倍政権も菅政権も、延長を求める声を無視して国会を閉会したり、臨時国会もなかなか開かなかった。特措法がようやく改正されたのは今年2月です。その怠慢や失策を棚に上げ、『憲法改正』を持ち出せば国民をごまかせると思うこと自体、極めて不真面目な態度と言わざるを得ない」

■「緊急事態条項ないとできないことは?」に絶句した菅首相

    「現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能です。現在の対策が足りないなら、その責任はそれで十分であると考えた政府と国会にある。コロナ対策の不備・不満を『憲法のせい』にするのは誤りです」

木村さんはそう断言する。

    5月7日の記者会見で、産経新聞の記者に「(憲法に)緊急事態条項がなければとれないような対策は具体的に何か」と問われた菅首相。絞り出すようにこう答えた。

「えー、政府として……たとえば……その、ワクチンの治験についても非常に……国内治験というものも求められてます。どうしても、3、4カ月くらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまう」

もちろん、ワクチンの治験と憲法はなんら関係ない。現に菅首相は10日の衆院予算委員会で「ワクチン承認制度の見直しを検討する必要がある」と、現行憲法下の“法改正”によって、緊急時に治験を簡略化できる措置をとれるようにすることを示唆した。

「憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策はできない」

怠慢や失策をごまかすためのそんな言い訳に騙されてはいけない。

「女性自身」2021年5月25日号 掲載

 

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憲法学者・木村草太「コロナ対応に緊急事態条項いらない理由」

   2021/05/11

 

「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」

    政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。

■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク

   「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」

    木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の拡充やワクチン確保も後手後手になっている。臨時国会の召集もなかなか行わず、防疫のための法律の整備も遅々として進まなかった。

アベノマスクも安倍官邸の独断措置だった

    むしろ、憲法に“緊急事態条項”があった場合の方が、“コロナ失政”はさらに増えていた可能性が高いという。

「たとえば、昨年4月の全国一律の一斉休校は、丁寧な手続きを欠いた独断措置で、いい結果は生まず、現場には混乱を呼びました。また、アベノマスクも安倍官邸の独断措置でした。こうした内閣の独断で行われた政策によいものはあったでしょうか」

    自民党の憲法草案では、緊急時に内閣は法律と同じ効力のある強力な政令を出せるようになる。

「緊急事態条項が創設されたとしたら、政府の場当たり的で、効果のない対応はますます頻発する可能性が高いというのが、昨年立証されたと思います」

■感染拡大中の“GoTo強行”“お肉券”は要りますか?

さらに、こんな懸念もある。

    「条項の内容によっては、政府は政令に基づいて合法的に情報統制できます。メディアにコロナ情報が載らなくなり、感染者数が虚偽発表、政府に不都合な情報が合法的に隠蔽されかねません。さらに、今は国民はメディアやSNSを通じて意見を言うことができますが、国民の声が封殺されるようになる恐れがあります」

    10万円の一律給付やGoToキャンペーン停止など、生活の窮地を救い、感染拡大を防いだと思われる施策には、国民からの突き上げや、国会での野党との議論を経て実現してきたものが多い。

    当初、自民党内では“お肉券やお魚券”が検討され、政府は感染拡大下でキャンペーンを続行しようとしていたが、国民の批判が封殺され、政府の独断が許されれば、これらが実現してしまった可能性もあった。

■「ピンチはチャンス」と言い放った自民党政調会長

    ドイツのナチス政権からミャンマーの軍事政権まで、緊急事態時に、権力の集中や民主主義的な手続きの停止を許す憲法規定が悪用され、独裁政権が生まれた例は歴史上に多々ある。緊急事態条項には慎重に臨まなければならない。

「コロナ対応に必要なのは、感染症を理解し、対策目標を国民に示し、医療従事者の援助を行い、休業せざるを得ない事業者への支援をするという当たり前の政策です。これはむしろ、適切に情報を開示し、困っている人の声を取り上げて、民主的な討論を経て政策や法律を決めるという、現行憲法の基本原則にのっとってこそ、実現できる性質のものでしょう」

    自民党の下村博文政調会長(66)は5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会で、憲法改正のために「コロナをピンチはチャンスとして捉えるべきだ」と言い放った。自分たちが招いたピンチを憲法のせいにして、強権的な支配を可能にする条項を憲法に紛れ込ませようなどという卑怯を許してはならない。

「女性自身」2021年5月25日号 掲載


無能・無策を憲法のせいにするな!

かろうじて10℃まで届いた。明日からは15℃以上になる予報ではあるが、明日朝は「霜注意報」が出ている。予想最低気温は1度だ。梅の木に袋をかぶせてきた。もう、これで終わりにしてほしいものだ。

 


女性研究者 その力 引き出す社会に

2021年05月10日 | 社会・経済

朝日新聞デジタル連載社説記事

2021年5月10日 

 太陽の研究で将来を嘱望された増田皓子(ひろこ)さんは、育児との両立に悩んだ末、研究者を辞め、今は中学・高校の非常勤講師として働く。ある微生物学者は、出産後、以前のように仕事に時間を割けなくなり、常勤からパートタイムに降格された――。

 連載企画「『リケジョ』がなくなる日」が紹介した女性研究者の厳しい現実だ。

 人文・社会科学系を含む女性研究者は約15万9千人で、全体に占める割合は17%。比率は増えてはきたが、英国の39%、米国の34%などに水をあけられ、主要国で最も低い。

 育児や家事、介護は女性の役目だとする旧態依然の考えが、全ての女性に重くのしかかる。家族、同僚、上司、勤務先が、そろって古い価値観から抜け出さなければ、男女平等も女性活躍も絵に描いた餅だ。

 加えて女性研究者を追い詰めるのが近年の政策だ。「選択と集中」の名のもと、短期間で成果を出すことをめざすプロジェクトに多額の予算がつき、それに携わるポストの多くが任期付きとなった。若手は在任中に結果を示すことを求められる。重圧は大きく、夫婦で研究職の場合、妻にかかる負荷がさらに増す傾向がある。

 伸び盛りで、子育て世代でもある研究者を取り巻く状況を改善するには、この構造にメスを入れる必要がある。

 育児や介護にあたる人たちへの支援策の充実、勤務スタイルの多様化、職場環境の整備、大学をはじめとする研究機関の人事政策の見直しなど、やるべきことは山積している。

 たとえば、出産や育児による中断から研究に復帰する人をサポートする国の制度があるが、予算は年間9億3千万円で、応募者に対する採用率は25%前後にとどまる。「研究とライフイベントとの両立支援」を唱えるのなら、まずこうした即効性のある施策を拡充し、あわせて、制度や意識の改革に腰を据えて取り組むべきだ。

 どの仕事もそうだが、とりわけ研究や開発の現場では、多様な視点とそこから生まれる新しい発想が、発見やイノベーションの創出につながる。女性研究者が働きやすい環境を得て、定着・活躍することは、現場全体に刺激を与え、人類共有の知の拡大に貢献するに違いない。

 近年、世界で注目される論文のうち「日本発」の割合が落ち込むなど、自然科学を中心に研究力の低下が深刻な状況になっている。政策のゆがみと、女性に矛盾を押しつけることで成り立っている社会を根底から正す。それは、結果として日本の研究力や産業競争力の向上にもつながるはずだ。


 今日も寒い。10℃にも満たない。ハウスの中でポータブル石油ストーブを点けての仕事だ。

桜も葉桜になりつつある。

フキを採ってきた。まだ30㎝ほどだが柔らかくてうまい。虫もまだ入ってないのが良い。


税制「新潮流」に注目 米英カナダで動き 大企業・富裕層へ課税 求める

2021年05月09日 | 社会・経済

「しんぶん赤旗」2021年5月9日

「公平な負担」掲げ「底辺への競争」転換へ

 米英両国が大企業と富裕層に公平な負担を求める税制改革案を発表し、カナダ政府も「公平性を促進する税制」を掲げてデジタル・サービス課税や、ぜいたく品課税を打ち出しています(表)。 税制をめぐる「新潮流」が注目を集めています。

 (杉本恒如)

 米国のバイデン大統領は4月28日の施政方針演説で次のように述べました。

 「米国企業と最も裕福な1%の米国民が公平な納税を始めるときだ」

「最近の研究によると、米国の大企業55社は昨年の連邦所得税の納税額がゼロだった。 400億ドルを超す利益をあげたのに」

 「私たちは法人税を改革し、彼らに公平な負担をしてもらう」

「私たちは労働に報いていく。 資産にだけでなく」

 株式などの資産から生まれる不労所得への課税を軽くし、勤労所得への課税を重くしてきた、新自由主義的な税制改革の理念を批判したのです。

コロナ禍の下

 新型コロナウイルス禍によって貧富の格差が拡大するもとで、富裕層増税の流れが強まっています。

バイデン政権は所得税の最高税率や金融所得への税率を引き上げ、富裕層への課税を強めるプランを示しました。 10年間で1・5兆ドル(約163兆円)の税収増を見込みます。 カナダ政府は2021年度予算案に高級車や自家用航空機への課税を盛り込み、「ぜいたく品を買う余裕のある富裕層はもう少し税金を払える」と強調しました。 英国政府も金融所得課税を強める方針です。

 もう一つの新潮流は減税から増税への法人税改革の転換です。

バイデン政権は連邦法人税率や多国籍企業に課す最低税率を引き上げる方針です。 15年間で2兆ドル(約218兆円)以上の税収を見込みます。 バイデン政権が新税制プランの理念として強調するのは、法人税率を引き下げて投資を呼び込む「底辺への競争」に終止符を打つことです。

「私たちは世界共通の最低税率導入をめざす姿勢を明確に示す。 国際競争の条件を平準化するときがきた。 法人税率を下げて自国の競争力を得ることは、もはや許されない」

 「投資が抑制される」という野党共和党などの攻撃に対し、イエレン米財務長官は「数十年にわたる法人税引き下げの『底辺への競争』を終わらせる世界的な交渉を背景にして出した提案だ」(今月2日、NBCテレビのインタビュー)と反論しています。

かつて法人税率を17%に下げる計画を示し、「底辺への競争」を主導していた英国も、方針を転換しました。 高収益の企業を対象に、約50年ぶりに法人税率を引き上げる計画を発表しています。

 カナダ政府は「底辺への競争」を封じ込める国際的な取り組みに参加しつつ、税逃れが目立つデジタル・サービスの売り上げに対して3%の税率を課す方針を示しています。

進む国際交渉

2000年以降の20年間で経済協力開発機構(OECD)諸国の法人税率(平均)は32・2%から23・2%へ9ポイントも低下しました(グラフ)。 「底辺への競争」を転換するには国際協調が欠かせません。

法人税制をめぐってはOECD主導で約140カ国が参加する国際交渉が進んでいます。 多国籍企業課税の新ルールや世界共通の最低法人税率の導入に向け、7月の最終合意をめざします。 しかし最低税率の水準をどう定めるかなど、課題は山積みです。

 富裕層をめぐっては国際通貨基金(IMF)が「財政モニター」(4月1日)で増税を提案しています。

「先進国は、所得課税の累進性を高めたり、相続税や贈与税や資産税の活用を増やしたりすることもできる。 新型コロナ復興支援税や、企業の『超過』収益への課税も検討しうる。 前述の措置で不十分な場合には、富裕税を検討してもよい」

 国際NGOタックス・ジャスティス・ネットワークのジョン・クリステンセン代表は「赤旗」の取材に対し、「40年続いた『底辺への競争』を逆転させる、重要な政治的変化の兆しがみられる」とのコメントを寄せました。

「租税競争の中でOECDの全加盟国が法人税率を引き下げました。 私たちは20年以上もそれに反対する論陣を張ってきました」

日本共産党は以前から、安倍晋三政権が28%から23%に引き下げた法人税率を、中小企業を除いて28%に戻すことを提案してきました。 商業紙が社説で「大企業に負担求める時代」(3月30日付「毎日」)と提言するなど、世界の新潮流の影響は日本にも及んでいます。

大企業や富裕層の抵抗をはねのけて、国際機関を活用した協調を強め、公平な税制を実現できるかどうか。 世界の世論と運動が鍵を握ります。

富裕層と大企業に課税する各国の構想

米国

・連邦法人税率を21%から28%に引き上げる

・米国の多国籍企業が低税率国の子会社に計上した収益に課す最低税率を10. 5%から21%に引き上げる

・多国間交渉で世界共通の最低法人税率について合意し「底辺への競争」を終わらせる

・所得税の最高税率を37%から39. 6%に引き上げる

・100万ドル以上稼ぐ世帯の金融所得(配当益や譲渡益)に対する税率を20%から39. 6%に引き上げる

イギリス

・年間利益25万ポンド以上の企業を対象に法人税率を19%から25%に引き上げる

・2026年4月まで、所得税の累進税率が適用される所得に対するインフレ調整を凍結し、課税対象者を増やす

・26年4月まで、金融所得課税の基礎控除に対するインフレ調整を凍結し、課税対象者を増やす

カナダ

・「ぜいたく税」を導入し、高級車、船舶、自家用航空機に対して10~20%の税率を課す

・「デジタル・サービス税」を導入し、カナダ国内の利用者から得たデジタル・サービスの売り上げに3%の税率を課す。


  寒い、外を見ると霜が降りていた。江部乙のハウスの外にバジルなど置いていたのでひょっとしたらやられたか?と心配したが、大丈夫でした。

昨日は、ハウス内に仕掛けた粘着のネズミ捕りに鶯がかかり、助けようと洗ったりしてみたがダメでした。

もう散り始めました。

しばらく雨や曇りの日が続きますので延びるかな?


宇都宮健児氏が激白「バッハ会長は決断を」 東京五輪中止まで署名続ける決意示す

2021年05月08日 | 生活

AERAdot 2021.5.8

 人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます――こう呼びかけたオンライン上の署名活動が、開始わずか3日で24万筆を超えた。緊急事態宣言の延長で今月17日に予定されていた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日が絶望的になるなど、五輪を巡る状況は日に日に厳しくなっている。署名の発起人で都知事選にも出馬した元日弁連会長の宇都宮健児氏(74)が、AERA dot.の取材に応じた。

*  *  *

 これほど反響が大きいことに私自身、驚いています。オンラインの署名サイト「Change.org」で5月5日正午に開始しましたが、6日正午には5万6312筆に。7日13時23分に20万筆を突破し、加速度的に署名は増えています。

 高齢の方が署名を希望しており「紙ではやっていないのか」という問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきます。医療従事者の方からは、「医療現場は大変疲弊しきっている。自分たちがあげられない声をあげてくれたことに感謝している」という電話もありました。

 日本国内だけでなく、アメリカや韓国、シンガポールの放送局から取材があり、海外メディアも関心を持ってくれているようです。

 米ワシントン・ポスト(電子版)が5日のコラムで、トーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現したように、おそらく、一番オリンピックをやりたがっているのはIOCだと思います。開催しなければ、IOCの重要な収入源である放映権料とスポンサー料が入ってきませんから。

 世界のメディアは日本以上に厳しい言い方をしているところが多いでしょう。日本でも一部の著名人が聖火ランナーを辞退していますが、真正面から東京五輪開催中止の議論が湧きあがってきません。一方、再延期と中止を求める声があわせて7割という世論調査の結果があります。今回の署名は、こうした世論を可視化する運動になっていると思います。

 丸川珠代五輪相は6日の会見で、IOCが米ファイザー社が出場する選手団全員にワクチンを無償提供すると発表したことを歓迎しました。しかし、ワクチンがまだ国民に行き渡っていないなかで、納得を得られるかという国民感情を考慮するべきだったと思います。まずは医療スタッフが接種することになっていますが、日本の医療スタッフでもまだ接種していない人がいる状況で、選手だけというのもいかがなものか。東京五輪開催ありきで考えているせいで、新型コロナ対策に歪みが生じています。

 私は反貧困ネットワークの代表世話人をしていますが、ゴールデンウィーク中の5月3日と5日に開催した「大人食堂」には、2日間で500人以上が食料を求めて訪れました。そこに来た人から、仕事や住まいを失ったという相談を受けました。昨年の緊急事態宣言では一律の定額給付金がありましたが、2回目と3回目にはない。休業や時短の要請に従い経営が苦しくなった事業者に対する支援や、ひっ迫した医療現場の対策など、東京五輪に使う予算は困っている人のために回すべきです。

 先進国でワクチン接種が進んでいるところは感染が収まってきていますが、インドでは爆発的に増えています。日本国内も緊急事態宣言下にあり、世界的なパンデミックが収まっていない状況での国際大会開催は慎重であるべきです。パンデミックを克服したあかつきに、主催国だけでなく、世界中が歓迎できるオリンピックを実現させるという決断を、バッハ会長は下すべきだと思います。

 7日には、大会組織委員会の橋本聖子会長が今月17日からの日程で調整中だったバッハ会長の来日について「非常に厳しいのではないか」との見解を示しました。この署名はバッハ会長の来日を前提に始めたため、適切な時期に集約して東京都など関係機関に提出する予定です。中止が決まるまで、署名を続けたいと思います。

(構成=AERA dot.編集部・岩下明日香)

 

⁂   ⁂   ⁂

 

「五輪中止を」署名25万筆超!政府無視なら次はスポンサー

「日刊ゲンダイダイジェスト2021/05/08

    東京五輪に大逆風だ。開会式まで80日を切った五輪の開催中止を求めるネット署名に、とてつもない勢いで賛同が集まっている。開始から2日余りで25万筆(8日午前9時現在)を突破。菅政権が“英断”を下すまで勢いは止まらないんじゃないか。

 ◇  ◇  ◇

    「人々の命と暮らしを守るために 東京五輪の開催中止を求めます」――。署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」を通じ、こう呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児弁護士。5日正午に開始すると、どんどん署名が集まり、2012年の日本語版開始以来、最速ペースで伸びているという。

 宇都宮氏がコロナ禍の五輪強行に反対するのは、医療施設などさまざまなリソースを割かなければならなくなるためだ。疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、国民の命と暮らしを危険にさらす行為だと批判。五輪延期の追加費用だけで3000億円に達したとして、「窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきだ」と訴えている。

■宇都宮氏には海外メディアが殺到

 宇都宮氏が改めて言う。

「コロナと闘う医療現場はきわめて疲弊しています。今回の署名活動では、全国の医療従事者から〈(署名活動は)自分たちにとってありがたいことです〉といった応援の電話が多数寄せられました。世論調査では国民の約7割が延期や中止を求めており、署名によってそうした声が可視化されたと思います。海外メディアからの取材申し込みも多く、米AP通信、英ロイター通信、韓国のテレビ局SBSなどの取材を受けました。オンライン署名で短期間に賛同が広がり、海外でも関心を集めていることに驚いています。中止に賛同する人がお友達などに署名を呼びかけてくれることを期待しています」

    署名の宛先は、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長や菅首相、東京都の小池知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らで、英語での署名ページも開設。来週後半にもいったん、署名を整理して提出するという。もちろん、その後も署名活動を続ける方針だ。

■「署名は100万単位の筆数に達する」

 五輪中止を求める動きは医療従事者からも起きている。立川相互病院(東京・立川市)は建物の窓ガラスに「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」と書いた張り紙を掲出した。

窓ガラスには「医療は限界 五輪やめて!」の文字が(C)日刊ゲンダイ

窓ガラスには「医療は限界 五輪やめて!」の文字が(C)日刊ゲンダイ

 

    米紙「ワシントン・ポスト」はバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判するコラムを掲載。英紙「ガーディアン」は日本でパンデミックが悪化しているにもかかわらず、IOCや主催者が医療従事者に耐え難い負担をかけていると批判し、独紙「南ドイツ新聞」も、IOCと日本政府が偏った視点から五輪を無理に進めていると報じた。

 浅虫温泉病院(青森市)理事長で政治学者の横山北斗氏が言う。

「コロナ禍で地方の医療現場は医師と看護師の不足に見舞われ、悲鳴を上げています。彼らが五輪参加のために今の持ち場を離れたら、大変なことになります。宇都宮氏の署名は100万単位の筆数に達するでしょう。これらの声を無視して政府が五輪を強引に進めるなら、次は五輪のスポンサー企業に中止を求める署名が起きるかもしれません」

菅首相も小池都知事もいい加減、目を覚ましたらどうだ。


http://chng.it/5p4St7CMV6  署名はこちらからお願いします。

今日は、以下略と言うことで。


コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常

2021年05月07日 | 健康・病気

リテラ 2021.05.06 

 本日6日、国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された。懸念されていたCM規制については「法律の施行後3年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と附則が明記されたが、「コロナ禍にやることか」「不要不急」「コロナにかこつけた火事場泥棒」などという批判が起こっている。

 当然だ。この緊急事態宣言下で、大阪などは医療崩壊の真っ只中にあり、東京も後を追いかけるように重症患者数が増加。また、イギリス由来の変異株にくわえ、インドで猛威を振るっている変異株が国内で確認された一方、ワクチン接種は一向に進んでいない。医療提供体制やPCR、ゲノム解析といった検査体制、水際対策の強化はもちろんのこと、緊急事態宣言延長による支援の拡充など、憲法改正などまったく必要なくすぐに対応がとれる問題の議論が山積み状態だ。

 しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か!」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。

 それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。

 コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されている──。昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがったが(ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だった)、「100年に1度とも言われる世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは、これこそ「そんなことやっている場合か!」という話だろう。

 現に、この法案審議では、野党議員から「大阪や兵庫は医療崩壊状態で、こんな審議をしていて国民にコロナの危機感は伝わらない」「医療崩壊や変異株について議論すべき」という声や、立憲民主党や共産党が国会に提出している「コロナ特別給付金法案」を審議すべきだという声があがってきたが、自民党所属の渡嘉敷奈緒美・厚労委員長はそれらを無視してきた。

厚労委員会・筆頭理事の菅原一秀の現金提供疑惑で一旦、強行採決を見送りもどさくさ紛れで再び…

 しかも、さらに信じられないことに、与党側は緊急事態宣言の発出が決定された4月23日、この法案の衆院厚労委員会での強行採決を目論んでいた。しかし、同日朝に厚労委員会の筆頭理事である菅原一秀・前経産相が有権者に現金を配布していた疑いで東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていたことが報じられ、筆頭理事を辞任。そのことによって法案の強行採決は見送られたのだ。

 菅政権がコロナ対策の議論を放り出して医療費引き上げの審議を優先させていること自体が常軌を逸しているのに、緊急事態宣言の発出を決定する日にどさくさ紛れの強行採決を狙い、その強行採決が見送られた理由が「筆頭理事の有権者買収疑惑」とは、まさしく菅政権がいかに腐りきっているのかを物語るような話だ。

 当然、こんな法案はとっとと取り下げ、コロナ対策の議論をおこなうべきだが、与党側はこの「医療費2倍法案」を明日にも委員会で強行採決に踏み切るのではないかとみられているのである。

 しかも、この法案、どさくさ紛れの強行採決など絶対に許すわけにはいかない危険な内容なのだ。

 そもそも、この法案について菅義偉首相は「現役世代の負担上昇を抑え、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしの課題。能力に応じた負担をしていただくことが必要だ」などと述べているが、医療費の引き上げによって受診控えが起これば、当然、病状が悪化し手遅れになる危険が高まる。実際、政府試算でも、「膝の痛み」の外来では年3万2000円、関節症と高血圧性疾患で通院する場合は年6万1000円も負担が増すという(しんぶん赤旗4月9日付)。

 その上、菅首相はあたかも現役世代の負担が減るかのような言い草だが、現役世代の負担が減る額は年間720億円。これを1人あたりに換算すると「年間700円、1日あたり2円」でしかない。むしろ、もっとも削減されるのは国と自治体の公費980億円であり、現役世代の負担減は口実でしかないのだ。

法案は、年収制限をとっぱらって「75歳以上全員2割にする」ことも可能な内容

 だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。

 実際、4月14日の衆院厚労委員会では、立憲の山井和則衆院議員が「年収200万(以上)ではなくて、『75歳以上全員2割にする』と決めた場合、法改正や国会審議は必要なのですか?」と質問した際、田村憲久厚労相は「政令で定めるということになる」と答弁をおこなっている。ようするに、この法案は事実上、「高齢者の医療費を2割負担に引き上げ」を可能とするものなのだ。

 コロナ対策では国がおこなうべき医療提供体制や検査の強化・拡充という仕事もせず、国民にばかり我慢と痛みを押し付けてきた菅政権だが、この緊急事態の最中に、自分たちの思いのまま高齢者の医療費負担をフリーハンドにできる法案を強行採決しようとは言語道断、下劣にも程がある。いまからでも遅くはない。強行採決に「NO」の声をあげ、法案取り上げを訴えなくてはならないだろう。(編集部)


強い風でまだ咲ききらない桜のつぼみまで飛ばされてきます。
作業しながら桜が見られるのもいいものです。

花見はしたけど、「団子」はまだ。やりたいなぁ。

エゾサンショウオも出てきた。

 


赤木ファイルをめぐる国と雅子さんとの攻防

2021年05月06日 | 事件
 

昭恵氏の名を消す等の改ざんを強要された決裁文書(2018年5月23日財務省公表)

国は存否についてすら口をつぐみ続けた

あるのかないのかさえも言わない。

まずは国会での赤木ファイルに関する木で鼻をくくったような答弁を見てもらおう。

「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」

2020年11月9日、森友学園問題に掛かる財務省による文書改ざん等に関する予備的調査(2020年4月20日財務金融委員会命令)に対する財務省報告書の回答

「訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりまして、このため、訴訟外でお答えすることを差し控えさせていただいている」

2020年11月24日、衆議院財務金融委員会、海江田万里委員の質問に対する財務省・大鹿行宏理財局長の答弁

「その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えすることは差し控えております」

2021年2月15日、衆議院予算委員会、今井雅人委員の質問に対する麻生太郎財務大臣の答弁

「音声データ、それからテープ起こしのメモについては、原告の側から裁判の証拠として提出されているものでして、訴訟に関わるものであるため、(中略)この場でのコメントは差し控える」

2021年3月10日、「森友問題再検証チーム」ヒアリングにて、「赤木ファイル」の存在について言及している近畿財務局・池田靖元統括国有財産管理官の音声データを聞いた後の財務省・石田清理財局国有財産企画課長の発言

存否を含め、麻生太郎財務大臣や財務官僚たちがかたくなに口を閉ざしてきた「赤木ファイル」。国はついにその存在を認める方向であるとの報道がなされた。

森友文書改ざん事件において国は何を隠しているのか? 赤木ファイルとは何なのか? 赤木ファイルをめぐる闘いはどのように展開してきたのか? あらためてこれまでの流れを整理してみた。(公務員の役職名については当時のままのものを使用している)

赤木俊夫さんの自死で動いた森友学園事件

2018年3月2日、朝日新聞は森友学園の国有地売買についての財務省の決裁文書が書き換えられていると報道する。

そもそも公文書とはどのようなものなのだろう。

公文書管理法は、公文書を「国民共有の知的資源として、主体的に利用できるもの」と位置づけ、「行政機関の意思決定の過程、事務を合理的に跡づけ、検証することができる」と定めている。

そのなかでも決裁文書は極めて厳密性が高く、起案者は提出に際し、間違いがないか大変な緊張を強いられる性格のもの。「かがみ」といわれる決裁事案が簡潔に記された付属文書からできていて、行政機関が最終的な意思決定をした証拠であり、行政の正確性を担保するものだ。万が一、誤字脱字があれば、訂正印を押して修正したことがわかるように扱われるという。

改ざんされた書類のなかで最も保存期間の長いものは30年。後世の人々が、その当時どのように行政判断されたのかを知ることのできる国民共有の知的財産なのである。

しかも森友学園事件をめぐる決裁文書は17年5月8日、参議院に提出されていた。改ざんした決裁文書を提出していたとなれば、「国権の最高機関」たる国会、ひいては国民に対する背信行為。事実だとすれば大スキャンダルである。

当初、財務省は報道内容が事実であるかどうかを一切、明らかにしなかった。NHKも含め他社は一切後追い報道をしない。朝日新聞側も改ざん前の文書を具体的に提示しなかったため、誤報なのではないかと指摘する識者も現れていた。朝日の記者でさえ、「ウチの報道、大丈夫なのかな?」と心配していたほどだった。

事態が急変したのは18年3月9日のこと。早朝より森友学園事件について取材する報道関係者のなかで「決裁文書の改ざんに関わった近畿財務局の職員が自ら命を絶ったらしい」という激震情報が走ったのだ。

その日の昼過ぎ、今度は永田町界隈から「佐川国税庁長官が辞任するようだ」という情報が流れてきた。17時過ぎに麻生太郎財務大臣が首相官邸へ。19時16分、佐川宣寿国税庁長官が財務大臣室へ入室。19時41分から始まった会見で麻生大臣は「佐川氏から退職したいと申し出があり、本日付で退職させている」と明言したのである。

「ああ、朝日新聞の改ざん報道は本当だったのだ。自殺なさった方は改ざんを強いられた職員だったんだ」

森友学園事件の取材をする記者の誰もがそう確信した瞬間だった。

財務省が改ざんの事実を認めたのはその三日後である18年3月12日のことである。

国民を愚弄する財務省の「森友改ざん調査報告書」

18年6月4日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表した。

この書類の文章。ふたたび手に取ってみたのだが、やはりどこをどう読んでもなにがなんだかサッパリわからない。

誰がどのような意図で、どう改ざんを指示したのか、5W1Hをあえてぼかすような悪質な書き方に終始している。とりわけ改ざん行為がいつ決定されたのかについて、徹底的に隠蔽しようとする強い意図が感じられるものなのだ。また、改ざん行為は理財局のなかだけで行われたことをしきりに強調しており、財務省の福田淳一事務次官や岡本薫明官房長、矢野康治官房長などの最高幹部には累が及ばぬよう細心の注意が払われている。財務省のような鉄の掟を持つ縦割りの組織のなかで、これほどの国家に対する背信行為を、上司らに報告なく出来ようものなのか。誰が考えても自明である。

おぼろげながら理解できたのは、「佐川宣寿理財局長が『政治家関係者の名前が決裁文書にでているなんてまずいな』と言ったので、理財局の中村稔総務課長と田村嘉啓国有財産審理室長は直接指示されたわけではないが、何となーく改ざんしちゃいました」と書いてあるということ。アホらしくて言葉もでない。国民の税金を使って作られた森友改ざん調査報告書は霞が関文学の極北とでも言うべき、「なにも書いていないに等しい」代物だったのである。まったく反省していないことだけが伝わってきた。

面白いなと思ったのは一点だけ。近畿財務局が作成した「貸付決議」などの決裁文書の一部は、国土交通省航空局との間で共有されていた。17年3月以降、会計検査院が森友案件について会計検査を行うこととなる。改ざん前の「正しい」決裁文書が会計検査院に提出されるとまずいと考えた財務省。本省理財局の職員が国交省へおもむき、元々の決裁文書と改ざん後のものとをすり替えていたというのである。エリート官僚が他の省庁でどろぼう行為を働いていたのだ。

改ざん強要で赤木さんが死に至ったと認めない財務省。関係者はどんどん出世していた!

この「森友改ざん調査報告書」の最大の問題点は赤木俊夫さんの自死に関する記述がないことである。

近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官の配下の職員はそもそも改ざん行為への強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発していたという記載はある。赤木俊夫さんのことだ。しかし名前は記されていない。

会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてきた4月上旬に、中村稔総務課長は佐川宣寿理財局長に「近畿財務局には(改ざん行為に)強い抵抗感がある」と報告。しかし佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったので、中村氏が田村嘉啓国有財産審理室長と近畿財務局の楠敏志管財部長に「最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要」と命じ、結局、近畿財務局・小西眞管財部次長自らが改ざんしたとは書かれているのだが、強い抵抗を示した職員が誰なのかは明示されていない。

そして改ざんの強要によって赤木俊夫さんが命を落としたとの記載は一切ない。財務省は赤木さんの死と改ざん行為の強要の関連をいまだに認めていないのである。

18年5月31日、大阪地検特捜部は公文書改ざん事件での告発された官僚すべてを不起訴処分とした。19年3月29日、検察審査会はそのうち6人について不起訴不当を決議。ふたたび捜査が行われたものの、同年8月9日に再度、不起訴処分を決定。この検察庁による「国策不捜査」については言いたいことが山のようにあるのだが、本稿では触れないでおく。とにかく財務省による公文書改ざん事件の真相は闇に葬られたのである。

財務省の報告書がだされてから3年が経った。公文書改ざん事件の実行犯とされる中村稔総務課長がロンドン公使に大栄転。国会での虚偽答弁を赤木俊夫さんの遺した手記で言及された太田充理財局長は主計局長を経て財務省のトップである事務次官に君臨するなど、公文書を改ざんするまでして安倍晋三首相を守り切った官僚たちは皆、出世街道をひた走っている。

「これを見てもうたら全部わかる」。俊夫さんの上司は言い切った

赤木雅子さんは20年3月18日、国を相手取って訴訟を提起した。訴状のなかで、この裁判の目的を三点挙げている。

まず一点目はなぜ俊夫さんが自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにすること。

そして行政上層部の保身と忖度を目的とした軽率な判断や指示によって、現場の職員が苦しみ、自殺するようなことが二度と起こらないようにすること。

三点目は俊夫氏の遺志に基づき、誰の指示でどのような改ざんが行われ、その結果、どのようなウソの答弁が行われたのかについて、公的な場で説明してもらいたいということだ。

俊夫氏は自殺直前に作成した手記において「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした(55歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ)」と書いている。俊夫さんは健康状態が許さなかったものの、みずから説明することを望んでいた。雅子さんがその遺志を継いだのだった。

「夫の死の真相を知りたい」。そして「二度とこのようなことが起こらないようにしてほしい」。雅子さんの想いはそれだけなのである。

この提訴の訴状の最後に記載されている求釈明において、すでに赤木ファイルについても触れており、被告国に対し速やかに証拠として提出するよう求めている。今から1年以上も前のことである。

弁護団は2020年10月13日、新たな証拠を提出した。俊夫氏の直属の上司である池田靖統括国有財産管理官が前年3月9日に赤木さん宅を弔問に訪れた際の録音データである。

そこには、

「パラッとだけ見たんです。『うわ~、メッチャきれいに整理してあるわ』と。全部書いてあるんやと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと」「だから、前の文書であるとか、修正後のやつであるとか、何回やりとりしたようなやつがファイリングされていて、それがきちっと、パッと見ただけで分かるように整理されてある。これ見てもうたら、われわれがどういう過程でやったかというのが全部分かる」

と赤木ファイルの中身についての生々しい証言が残されていた。

国は国会と裁判所で正反対の主張を繰り広げていた

「赤木ファイルを出してください。そして、いつ誰の指示に基づいて、どの部分をどのように改ざんしたのか明らかにしてください」。裁判において、このような原告による要求に対する被告国の回答は2020年9月25日付け第一準備書面において行われた。

あまりにもひどい文章なので、まずはそのまま記載してみよう。

「かかる請求を基礎づける事実として原告が具体的に主張する、決裁文書の改ざんの経緯や内容等の事実については法的な評価はともかく、被告国の答弁書第2(3ページ以下)において認否したとおり、おおむね争いがない。

この点、原告が求釈明事項1に係るファイル及びメモによって明らかにしようとする事実や求釈明事項2により明らかにすることを求めている事実は、いずれも決裁文書の改ざんの経緯や内容等の事実を基礎づける事実であって、原告の請求を基礎づける事実と解されるところ、原告の請求を基礎づける事実として訴状に記載された決裁文書の改ざんの経緯や内容等の事実については、上記のとおりおおむね争いがない。

したがって、求釈明事項1及び2については、いずれも回答の要を認めない」

一読して何が書いてあるのか皆目見当がつかない。要は「改ざんをしたっていうことは財務省の調査報告書で認めているでしょ。その事実を認めている以上、赤木ファイルや改ざんの具体的な指示系統や内容は、この裁判の争点には関係ないんだから答える必要はないっす」と言っているのである。

被告国は2020年12月2日の第2準備書面においてもまったく同様の主張を繰り返した。まあそれ以上の「出さない」理屈など作りようがないのだから仕方ない。

さて、ここまで読んでいただいた粘り強い方々にはもう一度、本レポートの冒頭部に立ち戻っていただきたい。

国はこの一年間、国会において「裁判に影響を与えるから赤木ファイルはあるかないかも言えませんし、出せません」と言い続けていた。ところが実際の裁判においては「裁判と関係ないから赤木ファイルはあるかないかも言えないし、出せません」と言っていたのである。

いつまでも遅延行為を続ける財務官僚ども、恥を知れ!

2021年2月8日、原告は文書提出命令申立書を提出した。国に対して「出せ」と言うよう裁判所へお願いをしたのである。同年2月17日の口頭弁論期日における雅子さんの陳述には以下のような下りがあった。

「赤木ファイルの存在は、私と夫の生前の会話から明らかだと思います。夫は2017年7月20日にウツ病で病休に入る前から、私に対し、深刻な顔をして、『大変なことをさせられた』『内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた』『自分は犯罪者なんだ』と話すようになりました。その一方で、『自分がやってしまったことを事細かく書いて残してある』『上司から言われたことや、上司の犯罪行為も全部書いて残してある』『ドッジファイルに綴じてるんだ』と話していました」

「夫が亡くなる直前である2018年3月下旬ころ、私は夫が同じ話を何度も何度も繰り返すので、勇気を出して『とっちゃんがやってしまったことをこと細かく書いて残したことは、よかったの? 悪かったの?』と尋ねました。すると夫は、つらい表情を浮かべながらも、ポツンと『いいことやった』と答えました」

「赤木ファイルが提出されることは、二度と決裁文書の改ざんが行われないようにするためにも、二度と夫とおなじような目に遭う国家公務員がでてこないようにするためにも、とても意味があると思います」

裁判が始まってもうすぐ1年2ヵ月。この間、国は赤木ファイルについて存否すら明らかにせず、ひたすら遅延行為を繰り返した。どこかで見たことのあるような光景。そう、森友学園事件をめぐる国会審議と同様なのである。

今回の裁判においては、大阪地裁から2021年5月6日までに赤木ファイルの存否を明らかにするよう求められたため、ようやく少しだけ前に進んだに過ぎない。

取材を続けていて、ただ一つ確信を持って言えること。それは、「財務省はまったく懲りていない。またぞろ似たようなことをしでかすに違いない」ということだ。

人がひとり死んでいるのである。しかも違法行為を強いられた現場の人間が自責の念にかられて苦しんだ上、みずから命を絶ったのである。しかるに違法行為を強要した側は何一つ真実を語らず、ひたすら言い逃れと先延ばし。とにもかくにも隠蔽に終始する官僚どもの姿はとにかくおぞましい。問題が起こった真の原因を調べようともせず、どうして再発防止ができるのか。違法行為を強要し、部下を死に追いやっておきながら、のうのうと栄達に血道を上げる役人たちは人として恥ずかしくないのだろうか。

すべてのウミを出し切らねば再生などできようはずはないのである。

大阪府出身。慶應義塾大学文学部卒業後、公益法人勤務、進学塾講師、信用金庫営業マン、飲食店経営、トラック運転手、週刊誌記者などに従事。著書としてノンフィクションに「国策不捜査『森友事件』の全貌」(文藝春秋・籠池泰典氏との共著)「銀行員だった父と偽装請負だった僕」(ダイヤモンド社)、「内川家。」(飛鳥新社)、「サッカー日本代表の少年時代」(PHP研究所・共著)、小説では「吹部!」「白球ガールズ」「まぁちんぐ! 吹部!#2」(KADOKAWA)など。日本文藝家協会会員。


ようやく咲きました。

勿忘草もスミレも。

サクランボの木の皮が腐っているところを剥いでいたら蝙蝠が冬眠中でした。

また皮をかぶせ落ちないように紐で軽く結んであげました。
土間で一服。


こどもの日に 校則見直しが問うもの

2021年05月05日 | 教育・学校
朝日新聞デジタル(社説)2021年5月5日 

 今の校則におかしな点はないか。あるのなら、どうしたらいいかを皆で考え、話し合い、納得できるものに変えよう――。

 そんな動きが広がる。子どもたちの発案で始まったものもあれば、教育委員会や学校が主導したものもある。

 きっかけはどうあれ、一番身近なルールを素材に、自分たちで「やめる」「続ける」「新たなものをつくる」を決める営みは、将来の社会の担い手を大きく成長させるに違いない。

 子どもたちの主体性を引き出し、見守り、助言する。きょう「こどもの日」は、そんな大人の役割について、大人自身が考える日でもある。

 中学、高校の厳格な校則の多くは、校内暴力が激しかった40年ほど前に作られた。「頭髪・服装の乱れは心の乱れ」ととらえ、髪形から下着の色まで細かく定めるものが生まれた。

 生活指導に熱心な学校、イコール安心して子どもを預けられる学校。そう考える保護者が多く、学校選択制の導入に伴う競争の激化も、厳しい校則を是とする傾向に拍車をかけた。

 これを見直すひとつの契機になったのが、17年に提起された大阪府立高校の頭髪指導をめぐる裁判だ。ゆきすぎと思われる校則が各地にあることに、改めて注目が集まった。

 ある学校は白色の靴下を強制し、別の学校は厳に禁じる。所定の色や柄に反するという理由で下着を脱がせる。染髪していないことを証明させるため、事前に地毛の色を申告させる。そんな理不尽で、人権を侵害するようなことが行われてきた。

 社会の常識と校則とのズレをどうやって解消するか。

 岩手県立大槌高校や広島市の安田女子中学高校は、認定NPO法人カタリバの支援を得ながら生徒と教員らが議論を重ね、靴下の色や学校へのスマホの持ち込みに関する決まりを改めた。生徒は行動が目に見える結果につながったことを喜び、教員もまた、自分の考えを堂々と主張するようになった生徒の姿に手応えを感じたという。

 だが直ちに動けないところも多い。そこで佐賀県では県教委が音頭をとって、下着や地毛証明に関する県立学校の校則を改正。熊本市教委は関連する規則を変更したうえで、今年度から小学校をふくむ全ての市立学校で、子どもたちも参加して校則を見直す作業を始めた。

 政策に若者の声を反映させることをめざす日本若者協議会は、学校の運営にも子どもを積極的に関与させるよう求めている。主権者教育を重視する文部科学省に異論はなかろう。現場が取り組みやすい環境を整え、その背を押してもらいたい。


やっと咲き出しました。

まだ、沼の周りの日当たりの良いとこだけです。
気温は16℃位まで上がったようですが、ほとんど陽射しはなく、ポツポツと小さく降ってくるありさま。明日は気温、陽射しともに期待できそうです。

カモ、今朝はいっぱいです。100羽くらいいるようです。

見えないか。


「野菜捨てるしかない」八百屋の悲痛メッセージ 「愚痴みたいな投稿」に広がる共感

2021年05月04日 | 生活

(まいどなニュース)2021/05/03 

 

 「まんぼうの影響がひどいです」「経済が動かないと出荷された野菜は捨てるしか無いです」。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、京都市内で90年以上続く八百屋が窮状を訴えている。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴い、飲食店に休業や短縮営業が要請されていることから、野菜の流通が滞り、廃棄せざるを得ない商品もあるという。現状を知ってほしいとツイッター上で発信を続ける八百屋に話を聞いた。

 つやつやとしたトマトや握りこぶしより大きいレモン。4月下旬、京都中央卸売市場付属売店「西喜商店」(京都市下京区)の店先には、野菜や果物がところ狭しと並び、老若男女が次々に買い求めていた。

 「『まん防』が出たタイミングで市場の野菜がだぶつき始めました」。4代目の近藤貴馬さん(36)は厳しい表情でそう振り返る。

 4月12日、京都府にまん延防止等重点措置が適用されると、京都市内の飲食店などに営業時間の短縮が要請された。その結果、飲食店による生鮮食品の発注が激減した。4月25日には3度目となる緊急事態宣言が発令され、西喜商店も取引先の飲食店からの発注が減った。

 「野菜は2、3カ月先を見込んで作付けして出荷するので『来週から飲食店は時短営業で』と言われても対応できない。うちのような末端の八百屋に余った野菜が来やすくなるんです」と近藤さんは嘆く。

 店の脇に積んだ段ボールにカリフラワーが32個入っていた。別の段ボールには京都ならではの野菜「京ラフラン」も。どちらもこの日、仲卸業者から「さばいてほしい」と頼まれたものだという。

 新型コロナ禍以前から市場で余った野菜はなるべく引き取り、ツイッター上で紹介してきた。売れ残った野菜を流通に乗せたいという思いからで、投稿を見て購入する常連客や飲食店関係者もいるという。

 しかし、野菜は傷みやすいので在庫を大量に持つことはできない。「なるべく売り切るようにしていますが、さばききれないと捨てるしかない。食べられる野菜なので、めっちゃもったいないです」と近藤さんは苦悩を語る。

 4月20日、近藤さんはツイッター上に悲痛な思いをつづった。「僕ら八百屋は協力金とかはもらえない。そういうのはもういいんです。それより野菜が動か無さすぎて捨てるのが嫌なんです」

 率直な言葉は反響を呼び、購入を希望する人が「何か協力させてください」などと全国からメッセージを寄せた。

 「愚痴みたいな気持ちで投稿したので…」。近藤さんはツイートが想像以上に注目を集めたことに驚きつつ「八百屋の状況を知ってもらえてうれしい。こうした現象は全国の八百屋で起こっているはずなので、近所の八百屋さんでぜひ野菜を買ってもらえたらなと思います」と言葉に力を込めた。

(まいどなニュース/京都新聞・天草 愛理)


まともな対応をしてもらいたいものだ。特にPCR検査の大規模実施が不可欠だ。

まだ咲かない。

 先日の世論調査の電話がまた来た。まだリストに残っていたのだ。今回は「数字を打ち込んでください」と言われてスマホを耳から離すとダイヤルキーが自動で表れた。ふむふむ、こうでなくちゃ!
ところで、聞かれたのは「菅内閣を支持しますか?」と「あなたの支持政党は?」だけ。時事問題も聞けよ!どこの調査かは判らない。請け負った会社の名前を言っただけ。


暮らしに憲法を!

2021年05月03日 | 生活

憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用NG 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否

「東京新聞」2021年4月30日 

 神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹)

 この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。

 しかし、後日、市の担当者から「木村教授は許可が下りない」という趣旨の連絡が委員に入ったという。講演会は18年5月3日、鎌倉生涯学習センターで別の講師を招いて開かれた。

 市の担当者は本紙の取材に「事業実施に当たっては行政の中立性を損なわない内容が前提。憲法記念日のつどいで憲法学者が講演すると憲法九条にも言及する懸念があり、木村氏の講演は遠慮願いたいと実行委に伝えた」と話した。

 委員の1人は「いろいろな考えがある中、平和のためにみんなで話し合ってやってきた。政治を持ち込んだのは市だ」と指摘した。

 木村教授は取材に当事者としてのコメントは避けたが、一般論として「憲法学を専攻する学者が、憲法記念日に憲法について解説する講師として不適切な合理的な理由は考えにくく、(講師起用の拒否は)差別に当たる可能性がある。学者が九条を分析すれば、改憲・護憲どちらかに有利になることはあり得るが、それで行政が政治的中立性を害したことにはならない」と話した。

 鎌倉平和推進実行委員会 市民が委員を務め、市と協力して平和に関する講演会や映画上映会、戦争体験者を小中学校に招く出前講話などを実施。1996年に始まった。委員定員は最大10で任期は2年。鎌倉市は新型コロナウイルスによる財政難などを理由に、2021年度は委員の市民公募を中止した。

◆「中立性」理由にした規制は全国で相次ぐ

 自治体が「政治的中立性」を理由として市民の表現活動を事実上制限する例は、各地で相次いできた。

 さいたま市の公民館は2014年、市内の女性が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句を「世論を2分する内容で、掲載は公民館の公平性、中立性を害する」として、公民館だよりの掲載を拒否。作者の女性が起こした訴訟で東京高裁は「思想や信条を理由にした不公正な取り扱い」として市に賠償を命じ、18年に最高裁で判決が確定した。

 神奈川県茅ケ崎市は15年、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画「戦場いくさばぬ止とぅどぅみ」の自主上映会の後援を申請されたが拒否。市の担当者は「中立性を欠いた表現や国政を批判する内容」が含まれていることを理由に挙げた。

 16年には鹿児島市が、市主催の市民向けヨガ講座の講師が「反核」とプリントされたTシャツを私服で着ていることを問題視。講座中は別のヨガ専用着を着るにもかかわらず「特定の政治的主張と受け取られかねない」と契約更新を拒否した。

◆議論の多様性損ない、逆に非中立的

 武蔵野美術大の志田陽子教授(憲法学)の話 憲法記念日に憲法について考える講演会を開けば、政治的な議論を呼ぶ話題が扱われるのは当然だ。民主主義は多様な議論が開かれることを必要としている。自治体が事なかれ萎縮に傾くと、萎縮を市民に押し付けることになり、むしろ議論の多様性をふさぐ非中立的な姿勢となる。「中立性」の言葉を拡大解釈して使うべきではなく、特に市民に萎縮を押し付ける合言葉に使ってはならない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している。


雪が降りました。あられも降りました。積もりませんでしたが・・・

カモをビデオに録りましたがこちらに公開する方法がわかりません。
仕方がないので桜の木をアップします。

 


「学校スト」から「職場スト」へ メーデーに連帯を呼びかける世界の若者たち

2021年05月02日 | 社会・経済

 Yahoo!ニュース(個人) 

 毎年、この時期になると「メーデー」という言葉をニュースなどで耳にする機会が増える。しかし、メーデーについて知っている人は少ないのではないだろうか。

 5月1日のメーデーとは、国際的な労働者の日である。その起源は、1886年5月1日にアメリカの労働者たちが8時間労働を要求して行なったゼネラルストライキだ。当時は、1日12時間以上の長時間労働が一般的だった。

 昨日の5月1日にも、日本だけでなく世界中の多くの労働組合や市民運動が、路上やオンライン上で様々な抗議活動やアクションを行なっていた。その中でも、特に興味深かったのが、TwitterのFridays For Future公式アカウントだ。5月1日のその公式アカウントには、#StandWithWorkers(=労働者を支持します)というハッシュタグがついた世界中の若者たちの投稿が並んでいた。

 Fridays For Future(以下、FFF)とは、2018年に当時15歳のグレタ・トゥーンベリ氏が気候変動問題を訴えるためにたった一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたことをきっかけに世界中に広まった気候変動運動である。

 なぜ、世界中のFFFの若者たちは、国際的な労働者の日であるメーデーに、労働者との連帯を示すアクションを行なっていたのだろうか。本記事では、世界のFFFの若者たちが労働者たちと連帯する理由と、海外と日本の事例、さらに、気候変動運動における労働組合の意義について紹介していきたい。

「公正な移行」とは?

 FFFがメーデーの日に要求しているのが、「公正な移行」である。

 「公正な移行」とは、新しい持続可能な社会へと移行する際に、誰も置き去りにしない形での移行、例えば、既存の環境負荷の高い産業で働く労働者に対して失業時の補償や職業訓練を実施し、彼らの権利や生存が脅かされないような形での移行のことだ。

 2015年国連気候変動条約第21回締約国会議(COP21)のパリ協定では、「各国が定める開発優先事項に従ったディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)及び良質の仕事の創出並びに労働力の公正な移行」という文言が盛り込まれており、国際労働機関(ILO)もこの「公正な移行」を歓迎し支持している。

 つまり、FFFは、新しい脱炭素社会の実現に向けて「誰一人取り残さない」ことを重視し、石炭火力などの環境負荷の高い産業の労働者を置き去りにしない「公正な移行」を求めているのだ。

 日本ではあまり聞くことのない言葉だが、労働者を置き去りにしないという視点は、国際的にはスタンダードな考え方なのである。

気候変動と労働問題の連続性

 次に重要なのが、既存の経済システムが、環境問題と労働問題を同時に生み出している、という視点だ。FFFの若者たちは、この「環境+労働問題」を生み出す経済システムの転換=「システムチェンジ」を求めている。

 「環境+労働問題」が日本で具体的に現れているのが、ジュースなどを販売する「自販販売機」の産業だ。

 自販機産業では、各社が利益のために街中に自販機を設置し、大量の自販機を労働者の長時間労働によって機能させている。自販機が機能するためには、飲み物を補充したりゴミ箱の掃除をしたりする労働者が必要だ。この自販機のメンテナンスのために、労働者は一日に数多くの自販機を巡回することになり長時間労働を強いられている。自販機産業では「過労死」も起きているほどだ。

参考:社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発

参考:コカ・コーラ下請会社で最大月200時間の残業で、労基署から是正勧告

 一方で、環境負荷の視点から自販機産業を考えると、街中にあふれている24時間稼働の自販機それ自体の電力消費、さらに、多くの自販機を巡回する際のトラックでの移動や賞味期限切れの飲料などの食品ロスの問題もある。

 産業構造そのものが、環境と労働者へ高い負荷を生み出していることがわかるだろう。同じようなことは、時給300円で店長が働き、24時間稼働し、大量の食品廃棄を出し続けるコンビニ業界など、多くの産業に共通している。労働の観点からも、環境の観点からも、「持続可能」とは見られない産業は日本にも、世界にも、あまりに多い。

 だからこそ、FFFの若者たちは、グレタ氏の言うような「無限の経済成長というおとぎ話」のために、環境や労働者が抑圧される社会システムを変えようとしていう。また、環境問題への関心から広がり、「労働者たちとの連帯」を重視するのである。

海外の気候変動運動と労働運動の連帯

 海外では、気候変動運動と労働運動が連帯してアクションを行なうことは、メーデーに限った話ではない。

 例えば、ドイツ最大の労働組合のひとつであるIG Bauen-Agrar-Umweltは、組合員が気候変動のデモに参加できる機会を雇用主に要求したり、CO2排出量の削減を要求したりしている。また、アメリカのAmazon社では1749人の労働者が一斉に仕事を引き上げる本物のストライキを行ない、FFFが主導する「グローバル気候ストライキ」という抗議行動に参加した。そして、労働者たちは同社に対して環境に優しい生産のあり方を要求し、ジェフ・ベゾスCEOは要求に応じることとなった。

 さらに、フランスでは、気候変動運動の若者たちと黄色いベスト運動と呼ばれる労働運動の労働者たちが、環境省やグローバルエネルギー企業の前で一緒に座り込みをし、催涙スプレーを浴びながら抗議行動をしている。それが原動力となりフランスでは気候変動対策が大きく前進しているのだ。

日本でも動き始めた気候変動運動と労働運動との連帯

 最近になり、日本でもこのような動きが見られるようになっている。

 その始まりは、2021年4月22日に行なわれた気候変動のアクションだ。気候変動対策を求める世界規模のアクションに、自販機産業ユニオン(以下、ユニオン)は以下の声明を発表した。

参考:グローバル気候マーチ0422に連帯する声明(自販機産業ユニオン)

 この声明の中で、ユニオンは、自販機産業の生産過程における環境負荷の問題点を指摘し、高い環境負荷と労働者への過酷な状況を改善するように求めている。具体的な要求事項としては、次の3点だ。

  1. 業界で協力して無駄な自販機の削減とCO2排出を削減してください
  2. 8時間労働で生活できる賃金を設定してください
  3. 自販機業界と自販機産業ユニオンでの、気候危機に関する議論の場を設けてください

 日本でユニオンによる要求事項の中に、気候変動対策に関するものが含まれているのは非常に稀である。そして、4月22日、ユニオンはFFFTokyoのアクションに参加した。

そして、メーデーにはFFFJAPANが、労働者に連帯するアクションを行なった。

気候変動における労働組合の可能性

 さて、環境問題と労働問題が世界では結びつけて考えられている。その影響で、既存の「環境運動」のイメージも変わってきている。これまでの気候変動運動や環境運動は、時間の余裕のある学生や若者たちが主な担い手というイメージ強かったが、今日では多くの労働者が参加する運動へと発展しているのだ。

 海外の事例では、若者たちが労働者との連帯を通じて、ストライキや直接行動が展開されている。「学校スト」から本物の「職場スト」へと、若者たちの運動が大人たち(労働者)を巻き込みながら広がっているということだ。

 気候変動対策において、生産の在り方を変える重要性はたびたび指摘されている。例えば、「新書大賞2021」を受賞しベストセラーとなっている斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』では、消費の領域ではなく生産の領域を変えることを強調している。

 Amazon社の事例がそうだったように、労働組合には、労働者たちが生産過程に意見を言い、要求する「力」がある。気候変動運動を学生や若者だけに任せるのではなく、労働者も労働組合という手段を使って、環境に優しい生産のあり方を企業に要求していくことが重要なのではないだろうか。

 労働者は職場からも、気候変動という地球規模の社会的課題に取り組むことができる。この意識が日本でももっと広がれば、幅広い労働組合が「メーデー」で気候変動問題に取り組む日が訪れるかもしれない。筆者も日本の若者たちの運動が労働運動を変えていくことを期待する一人である。

NPO法人「POSSE」代表。年間3000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。著書に『ストライキ2.0』(集英社新書)、『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)など多数。2013年に「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、大佛次郎論壇賞などを受賞。共同通信社・「現論」、東京新聞社・「新聞を読む」連載中。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。POSSEは若者の労働問題に加え、外国人やLGBT等の人権擁護に取り組んでいる。無料労働相談受付:soudan@npoposse.jp。


日本の最大労組もしっかりと未来を展望してもらいたい。方向性が違うのだ。

今日も7度に達しない寒い一日、明日も同じような氣温だがほぼ1日雨模様らしい。桜も咲きません。

北こぶし

苗場・作業場。


命の日(メーデー)

2021年05月01日 | 生活

第92回メーデー

新しい日本へ力を結集しよう

「しんぶん赤旗」主張 2021年5月1日

 きょうは第92回メーデーです。 今年の中央式典は、新型コロナ感染急拡大による3度目の緊急事態宣言をうけ、昨年に続きオンライン配信での開催です。  

 菅義偉政権のコロナ対策の無為無策で感染拡大が人災の様相を示すもとで、労働者・国民の生活と権利、命と健康を守る取り組みがいよいよ重要になっています。

労働組合が役割を発揮し

 多くの労働組合は1年以上、コロナ禍で活動が制約されるもとでも創意と工夫をこらし、さまざまな課題に立ち向かってきました。

コロナを口実とした賃金カット、解雇・雇い止めに対し、労働組合をつくり休業補償や雇用維持をかちとった職場があります。 現場の組合員の声や労働相談で寄せられた窮状を集約し野党とともに救済策を示す中、休業支援金の大企業の非正規雇用労働者への支給などを実現しました。 市民・民主団体と共同し、学生や生活困窮者などへの食料支援・生活相談にも組織の力を発揮してきました。

 今年の春闘でも経営側からの「雇用か賃上げか」の攻撃に抗し、「コロナ禍だからこそ内部留保を還元し、ベースアップ、最低賃金引き上げ、雇用の安定で日本経済の再生を」とたたかっています。

この中で、多くの労働者と労働組合は政治を変える必要性を改めて痛感しています。 コロナ対策での十分な補償と検査拡大、医療体制確保、確実なワクチン接種などは、政府が積極的に役割を果たさなければなりません。 財界・大企業の「利益最優先」に歯止めをかけ、労働者の雇用と権利を守ることも政治の力が重要です。 最低賃金の引き上げと全国一律制実現のためには、後ろ向きの政治を転換することが一番の近道です。

菅政権は、「自助」を前面に、自己責任を国民に押し付ける政治を進めています。 「新しい働き方」の名による労働の規制緩和や雇用破壊、医療の負担増などの社会保障改悪、中小企業の淘汰(とうた)など冷たい姿があらわです。 学問の自由を踏みにじる日本学術会議への人事介入、9条改憲などの強権姿勢も隠しません。 原発推進にも固執し、「原発ゼロ」の国民的要求に背を向けています。 政権交代・野党連合政権の実現は急務です。

25日投票の三つの国政選挙は、市民と野党の統一候補が全勝しました。 「第4波」を招いたコロナ対応の失敗、大規模買収や汚職事件への反省もない自民党の金権腐敗体質などへの有権者の厳しい審判です。 目前に迫った東京都議選、それに続く総選挙は、政治を変える絶好の機会です。 労働組合運動が一致する要求で団結し、市民と野党の共闘の重要な一翼を担って、新しい日本への道を切り開いていくことが求められます。

国際的な連帯の日に

メーデーは、8時間労働制を求める労働者の国際的な団結と連帯の日として始まりました。 各国の法律で労働時間を等しく規制することが、企業間・国際間の「賃金と労働条件の切り下げ競争」を抑えるためにも不可欠だからです。

コロナ禍の今、世界の労働者と労働組合は、新自由主義による労働組合弱体化攻撃と「緊縮政策」を跳ね返して政治を動かし、最低賃金引き上げ、大企業・富裕層増税などを国際的な流れにしつつあります。 労働組合運動の役割は一層重みを増しています。


 最高8℃最低3℃、寒いです。 桜は街中では咲き始めましたが、ここはまだです。

クレソン