「しんぶん赤旗」2021年5月9日
「公平な負担」掲げ「底辺への競争」転換へ
米英両国が大企業と富裕層に公平な負担を求める税制改革案を発表し、カナダ政府も「公平性を促進する税制」を掲げてデジタル・サービス課税や、ぜいたく品課税を打ち出しています（表）。 税制をめぐる「新潮流」が注目を集めています。
（杉本恒如）
米国のバイデン大統領は４月２８日の施政方針演説で次のように述べました。
「米国企業と最も裕福な１％の米国民が公平な納税を始めるときだ」
「最近の研究によると、米国の大企業５５社は昨年の連邦所得税の納税額がゼロだった。 ４００億ドルを超す利益をあげたのに」
「私たちは法人税を改革し、彼らに公平な負担をしてもらう」
「私たちは労働に報いていく。 資産にだけでなく」
株式などの資産から生まれる不労所得への課税を軽くし、勤労所得への課税を重くしてきた、新自由主義的な税制改革の理念を批判したのです。
コロナ禍の下
新型コロナウイルス禍によって貧富の格差が拡大するもとで、富裕層増税の流れが強まっています。
バイデン政権は所得税の最高税率や金融所得への税率を引き上げ、富裕層への課税を強めるプランを示しました。 １０年間で１・５兆ドル（約１６３兆円）の税収増を見込みます。 カナダ政府は２０２１年度予算案に高級車や自家用航空機への課税を盛り込み、「ぜいたく品を買う余裕のある富裕層はもう少し税金を払える」と強調しました。 英国政府も金融所得課税を強める方針です。
もう一つの新潮流は減税から増税への法人税改革の転換です。
バイデン政権は連邦法人税率や多国籍企業に課す最低税率を引き上げる方針です。 １５年間で２兆ドル（約２１８兆円）以上の税収を見込みます。 バイデン政権が新税制プランの理念として強調するのは、法人税率を引き下げて投資を呼び込む「底辺への競争」に終止符を打つことです。
「私たちは世界共通の最低税率導入をめざす姿勢を明確に示す。 国際競争の条件を平準化するときがきた。 法人税率を下げて自国の競争力を得ることは、もはや許されない」
「投資が抑制される」という野党共和党などの攻撃に対し、イエレン米財務長官は「数十年にわたる法人税引き下げの『底辺への競争』を終わらせる世界的な交渉を背景にして出した提案だ」（今月２日、ＮＢＣテレビのインタビュー）と反論しています。
かつて法人税率を１７％に下げる計画を示し、「底辺への競争」を主導していた英国も、方針を転換しました。 高収益の企業を対象に、約５０年ぶりに法人税率を引き上げる計画を発表しています。
カナダ政府は「底辺への競争」を封じ込める国際的な取り組みに参加しつつ、税逃れが目立つデジタル・サービスの売り上げに対して３％の税率を課す方針を示しています。
進む国際交渉
２０００年以降の２０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の法人税率（平均）は３２・２％から２３・２％へ９ポイントも低下しました（グラフ）。 「底辺への競争」を転換するには国際協調が欠かせません。
法人税制をめぐってはＯＥＣＤ主導で約１４０カ国が参加する国際交渉が進んでいます。 多国籍企業課税の新ルールや世界共通の最低法人税率の導入に向け、７月の最終合意をめざします。 しかし最低税率の水準をどう定めるかなど、課題は山積みです。
富裕層をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）が「財政モニター」（４月１日）で増税を提案しています。
「先進国は、所得課税の累進性を高めたり、相続税や贈与税や資産税の活用を増やしたりすることもできる。 新型コロナ復興支援税や、企業の『超過』収益への課税も検討しうる。 前述の措置で不十分な場合には、富裕税を検討してもよい」
国際ＮＧＯタックス・ジャスティス・ネットワークのジョン・クリステンセン代表は「赤旗」の取材に対し、「４０年続いた『底辺への競争』を逆転させる、重要な政治的変化の兆しがみられる」とのコメントを寄せました。
「租税競争の中でＯＥＣＤの全加盟国が法人税率を引き下げました。 私たちは２０年以上もそれに反対する論陣を張ってきました」
日本共産党は以前から、安倍晋三政権が２８％から２３％に引き下げた法人税率を、中小企業を除いて２８％に戻すことを提案してきました。 商業紙が社説で「大企業に負担求める時代」（３月３０日付「毎日」）と提言するなど、世界の新潮流の影響は日本にも及んでいます。
大企業や富裕層の抵抗をはねのけて、国際機関を活用した協調を強め、公平な税制を実現できるかどうか。 世界の世論と運動が鍵を握ります。
富裕層と大企業に課税する各国の構想
米国
・連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げる
・米国の多国籍企業が低税率国の子会社に計上した収益に課す最低税率を１０． ５％から２１％に引き上げる
・多国間交渉で世界共通の最低法人税率について合意し「底辺への競争」を終わらせる
・所得税の最高税率を３７％から３９． ６％に引き上げる
・100万ドル以上稼ぐ世帯の金融所得（配当益や譲渡益）に対する税率を２０％から３９． ６％に引き上げる
イギリス
・年間利益２５万ポンド以上の企業を対象に法人税率を１９％から２５％に引き上げる
・２０２６年４月まで、所得税の累進税率が適用される所得に対するインフレ調整を凍結し、課税対象者を増やす
・２６年４月まで、金融所得課税の基礎控除に対するインフレ調整を凍結し、課税対象者を増やす
カナダ
・「ぜいたく税」を導入し、高級車、船舶、自家用航空機に対して１０～２０％の税率を課す
・「デジタル・サービス税」を導入し、カナダ国内の利用者から得たデジタル・サービスの売り上げに３％の税率を課す。
寒い、外を見ると霜が降りていた。江部乙のハウスの外にバジルなど置いていたのでひょっとしたらやられたか？と心配したが、大丈夫でした。
昨日は、ハウス内に仕掛けた粘着のネズミ捕りに鶯がかかり、助けようと洗ったりしてみたがダメでした。
もう散り始めました。
しばらく雨や曇りの日が続きますので延びるかな？