「しんぶん赤旗」2021年5月23日
支援停止は合意
【ベルリン＝桑野白馬】オンライン形式で２日間にわたって開かれた主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会議は２１日、国際的な石炭火力事業への政府支援を年末までに全面停止することで合意しました。議長国の英国は石炭火力発電の全廃を目指しましたが、使用継続を狙う日本が反対。採択された共同声明には、国内で全廃を求める文言は盛り込まれませんでした。
声明は「国際的な石炭火力事業への直接の公的支援を２０２１年末までに完全停止するために、具体的措置を講じる」と表明。主要国が掲げる２０５０年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を阻む要因の一つの石炭火力発電を抑制する方針を示しました。
ロイター通信によると、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６、１１月英グラスゴー）のシャルマ議長は、石炭火力を支持する中国に対し、気候目標を達成するための「短期的な政策」を明示するよう求めました。
バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、会議後の記者会見で２０カ国・地域（Ｇ２０）がＧ７の表明と一致した取り組みを進めるよう求めました。
途上国への石炭火力輸出の停止、再生可能エネルギーの普及の加速のほか、海洋プラスチックごみ問題なども議論されました。
会議には、日本から小泉進次郎環境相、梶山弘志経済産業相が参加しました。
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