AERAdot 2021.5.8
人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます――こう呼びかけたオンライン上の署名活動が、開始わずか3日で24万筆を超えた。緊急事態宣言の延長で今月17日に予定されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日が絶望的になるなど、五輪を巡る状況は日に日に厳しくなっている。署名の発起人で都知事選にも出馬した元日弁連会長の宇都宮健児氏（74）が、AERA dot.の取材に応じた。
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これほど反響が大きいことに私自身、驚いています。オンラインの署名サイト「Change.org」で5月5日正午に開始しましたが、6日正午には5万6312筆に。7日13時23分に20万筆を突破し、加速度的に署名は増えています。
高齢の方が署名を希望しており「紙ではやっていないのか」という問い合わせの電話がひっきりなしにかかってきます。医療従事者の方からは、「医療現場は大変疲弊しきっている。自分たちがあげられない声をあげてくれたことに感謝している」という電話もありました。
日本国内だけでなく、アメリカや韓国、シンガポールの放送局から取材があり、海外メディアも関心を持ってくれているようです。
米ワシントン・ポスト（電子版）が5日のコラムで、トーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現したように、おそらく、一番オリンピックをやりたがっているのはIOCだと思います。開催しなければ、IOCの重要な収入源である放映権料とスポンサー料が入ってきませんから。
世界のメディアは日本以上に厳しい言い方をしているところが多いでしょう。日本でも一部の著名人が聖火ランナーを辞退していますが、真正面から東京五輪開催中止の議論が湧きあがってきません。一方、再延期と中止を求める声があわせて7割という世論調査の結果があります。今回の署名は、こうした世論を可視化する運動になっていると思います。
丸川珠代五輪相は6日の会見で、IOCが米ファイザー社が出場する選手団全員にワクチンを無償提供すると発表したことを歓迎しました。しかし、ワクチンがまだ国民に行き渡っていないなかで、納得を得られるかという国民感情を考慮するべきだったと思います。まずは医療スタッフが接種することになっていますが、日本の医療スタッフでもまだ接種していない人がいる状況で、選手だけというのもいかがなものか。東京五輪開催ありきで考えているせいで、新型コロナ対策に歪みが生じています。
私は反貧困ネットワークの代表世話人をしていますが、ゴールデンウィーク中の5月3日と5日に開催した「大人食堂」には、2日間で500人以上が食料を求めて訪れました。そこに来た人から、仕事や住まいを失ったという相談を受けました。昨年の緊急事態宣言では一律の定額給付金がありましたが、2回目と3回目にはない。休業や時短の要請に従い経営が苦しくなった事業者に対する支援や、ひっ迫した医療現場の対策など、東京五輪に使う予算は困っている人のために回すべきです。
先進国でワクチン接種が進んでいるところは感染が収まってきていますが、インドでは爆発的に増えています。日本国内も緊急事態宣言下にあり、世界的なパンデミックが収まっていない状況での国際大会開催は慎重であるべきです。パンデミックを克服したあかつきに、主催国だけでなく、世界中が歓迎できるオリンピックを実現させるという決断を、バッハ会長は下すべきだと思います。
7日には、大会組織委員会の橋本聖子会長が今月17日からの日程で調整中だったバッハ会長の来日について「非常に厳しいのではないか」との見解を示しました。この署名はバッハ会長の来日を前提に始めたため、適切な時期に集約して東京都など関係機関に提出する予定です。中止が決まるまで、署名を続けたいと思います。
（構成＝AERA dot.編集部・岩下明日香）
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「五輪中止を」署名25万筆超！政府無視なら次はスポンサー
「日刊ゲンダイダイジェスト2021/05/08
東京五輪に大逆風だ。開会式まで80日を切った五輪の開催中止を求めるネット署名に、とてつもない勢いで賛同が集まっている。開始から２日余りで25万筆（８日午前９時現在）を突破。菅政権が“英断”を下すまで勢いは止まらないんじゃないか。
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「人々の命と暮らしを守るために 東京五輪の開催中止を求めます」――。署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」を通じ、こう呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児弁護士。５日正午に開始すると、どんどん署名が集まり、2012年の日本語版開始以来、最速ペースで伸びているという。
宇都宮氏がコロナ禍の五輪強行に反対するのは、医療施設などさまざまなリソースを割かなければならなくなるためだ。疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、国民の命と暮らしを危険にさらす行為だと批判。五輪延期の追加費用だけで3000億円に達したとして、「窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきだ」と訴えている。
■宇都宮氏には海外メディアが殺到
宇都宮氏が改めて言う。
「コロナと闘う医療現場はきわめて疲弊しています。今回の署名活動では、全国の医療従事者から〈（署名活動は）自分たちにとってありがたいことです〉といった応援の電話が多数寄せられました。世論調査では国民の約７割が延期や中止を求めており、署名によってそうした声が可視化されたと思います。海外メディアからの取材申し込みも多く、米AP通信、英ロイター通信、韓国のテレビ局SBSなどの取材を受けました。オンライン署名で短期間に賛同が広がり、海外でも関心を集めていることに驚いています。中止に賛同する人がお友達などに署名を呼びかけてくれることを期待しています」
署名の宛先は、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長や菅首相、東京都の小池知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らで、英語での署名ページも開設。来週後半にもいったん、署名を整理して提出するという。もちろん、その後も署名活動を続ける方針だ。
■「署名は100万単位の筆数に達する」
五輪中止を求める動きは医療従事者からも起きている。立川相互病院（東京・立川市）は建物の窓ガラスに「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」と書いた張り紙を掲出した。
窓ガラスには「医療は限界 五輪やめて!」の文字が（Ｃ）日刊ゲンダイ
米紙「ワシントン・ポスト」はバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判するコラムを掲載。英紙「ガーディアン」は日本でパンデミックが悪化しているにもかかわらず、IOCや主催者が医療従事者に耐え難い負担をかけていると批判し、独紙「南ドイツ新聞」も、IOCと日本政府が偏った視点から五輪を無理に進めていると報じた。
浅虫温泉病院（青森市）理事長で政治学者の横山北斗氏が言う。
「コロナ禍で地方の医療現場は医師と看護師の不足に見舞われ、悲鳴を上げています。彼らが五輪参加のために今の持ち場を離れたら、大変なことになります。宇都宮氏の署名は100万単位の筆数に達するでしょう。これらの声を無視して政府が五輪を強引に進めるなら、次は五輪のスポンサー企業に中止を求める署名が起きるかもしれません」
菅首相も小池都知事もいい加減、目を覚ましたらどうだ。
http://chng.it/5p4St7CMV6 署名はこちらからお願いします。
今日は、以下略と言うことで。