進路誤認問題が明るみに出たばかりなのに。石頭！
フリースクール容認断念…慎重論多く
毎日新聞2016年3月14日
不登校の子どもや、夜間中学に通いたい人の就学機会を確保する法案の成立を目指す超党派の議員連盟は、不登校の子が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定を見送る方針を決めた。実現すれば義務教育の場を学校に限定していた戦後教育の大転換になると注目されたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回った。
議連が昨年の国会提出を目指した法案では、保護者がフリースクールや自宅での学習内容や方法を「個別学習計画」にまとめ、これが市町村教委に認定されれば、学校に通わなくても義務教育を修了したと認める条項を盛り込んでいた。だが、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が議連内で相次ぎ、合意に至らなかった。
一方で議連は、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえて、学校以外で学ぶ子の支援を規定する「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の実現を目指す。１１日の議連総会で、各党の同意を得て今国会中の提出を目指す方針を確認した。
法案の試案は基本理念に、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校での環境の確保▽不登校の子の個別の状況に応じた支援▽義務教育段階で普通教育を十分に受けられなかった人の教育を受ける機会の確保−−を挙げている。
この理念を踏まえ、必要な財政措置をとることや、不登校の子の学習支援をする施設の整備などを国や自治体の努力義務に盛り込んでいる。フリースクールなど学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性についても触れる。【高木香奈】
現状変える一歩に
フリースクールを義務教育の一つの形態と認める規定が見送られたことに、「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに受け止める。
一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は「不登校の子の学校復帰を目指す法律ができれば、学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判する。【高木香奈】
フォーラム
.不登校を考える 経験者ら６０人参加 中京 ／京都
毎日新聞2016年3月9日 地方版
不登校やひきこもりについて語り合うフォーラム「学校に通わない問題 通い続ける問題」が５日、京都市中京区のウイングス京都で開かれた。フォーラムには不登校経験者や保護者、研究者など約６０人が参加。全国に約１８万人の不登校の小中高生がいるとされる現状や課題などを考えた。
認定フリースクール「アウラ学びの森知誠館」（亀岡市）が企画した。フォーラムでは、知誠館の北村真也代表が不登校の現状や、通信制や夜間中学などの教育政策について報告。「最近では学校以外の場でも単位を認めていく流れがある」と説明した。
また、不登校経験者や保護者らによるパネルディスカッションもあった。かつて不登校だった私立大１年の男子学生（２２）は「中学の時、友人ができず不登校になった。『これから先どうするの』と言われるのがつらく、自分を責めてばかりいた」と当時を振り返った。その後、知誠館に通い、同じような境遇の人と活動をするうち楽になってきたという。
「たとえ受動的なものであっても何かアクションを起こすことが必要だった。今後は自ら考え行動することを目標に頑張っていきたい」と男子学生は前向きに発言した。
京都学園大の川畑隆教授は「不登校であろうとなかろうと、子どもにどう生きる力を身につけさせるのか。どう自信を付けさせるかが大切」と提言した。【岡崎英遠】