災害時に無人機を使用することは今後多くなると考えています。わが国では、過去に気象庁が火山災害の際の火口付近の観測などに使用した例などがあります。
空中を飛翔するタイプの無人機は従来UAV（Unmanned Aerial Vehicle）と呼ばれてきましたが、米国防省が発行した「UAS ROADMAP 2005」（2005-2030）からは、UAS（unmanned aircraft system)と呼ばれるようになりました。これは、任務遂行のためにはセンサー、搭載器材、通信システム、指令・管制システムや支援設備、及び操縦者の法的資格などまでを含めて総合的にシステムとして整合された能力が必要であるとの認識に基づき、これまでの「UAV」から「UAS（Unmanned Aircraft System 」というシステム名称に変更されたものです。例えば、平素から無人機を運航しようとすると、有人機の運航に関わる規則と一部同様な基準で運用されなければ、空中衝突などの危険性があるからです。わが国では、航空法に関わらない範囲での無人機の運用が行われていますが、通常航空路、管制圏など有人機の運航に支障の無い場所で、500ft以下、しかも目視で無人機を誘導できる範囲に限定して農薬散布などが行われています。ところが、無人機の能力が向上して、自動操縦で相当の高度・長距離飛行が可能になりました。このため、無人機は機種に応じて異なりますが、総じて言えば、技術的には簡単に目視範囲を超えて、ほとんどの空域での運用が可能になってきています。このため各国とも有人機と共存させるため、空域の使用などの法的な課題についての検討をしています。例えば、米国では、民間用無人機を一般航空路で運用することを目的とした「ACCESS 5」のような官民合同のプログラムが進行したり、工業的なスタンダードを策定する組織であるASTM(American Society for Testing Materials)が無人機の耐空性、管制システム、オペレーターの資格付与等に関しての民間規格を策定中であり、無人機を平素から活用するための環境整備が始まっています。わが国でも「日本産業用無人航空機協会（JUAV）」が各種技術基準等について検討を続けていますが、官民を上げて、法的内容までを検討することが求められています。今後大規模災害や、原子力災害等の特殊災害では無人機の運用は欠かせないものになると考えていますが、無人機システム（UAS）を活用するためには、官民を上げた早急な検討が急がれます。UASに関しての細部詳しい資料は、「無人機（UAV）の汎用化に伴う防衛機器産業への影響調査報告書」（平成18年3月日本戦略フォーラム）に記述されています。写真は、富士重工業が開発製造している無人ヘリコプターで、このタイプの無人ヘリコプターとしては、ペイロードが約100kgと大きく、農薬散布のほか、カメラなどの各種センサーを搭載して火山観測やNBCなどの特殊災害時の情報収集活動に活用できます。更にタービンエンジンにして開発されたFFOSやFFRSが防衛省で開発されて運用されています。
空中を飛翔するタイプの無人機は従来UAV（Unmanned Aerial Vehicle）と呼ばれてきましたが、米国防省が発行した「UAS ROADMAP 2005」（2005-2030）からは、UAS（unmanned aircraft system)と呼ばれるようになりました。これは、任務遂行のためにはセンサー、搭載器材、通信システム、指令・管制システムや支援設備、及び操縦者の法的資格などまでを含めて総合的にシステムとして整合された能力が必要であるとの認識に基づき、これまでの「UAV」から「UAS（Unmanned Aircraft System 」というシステム名称に変更されたものです。例えば、平素から無人機を運航しようとすると、有人機の運航に関わる規則と一部同様な基準で運用されなければ、空中衝突などの危険性があるからです。わが国では、航空法に関わらない範囲での無人機の運用が行われていますが、通常航空路、管制圏など有人機の運航に支障の無い場所で、500ft以下、しかも目視で無人機を誘導できる範囲に限定して農薬散布などが行われています。ところが、無人機の能力が向上して、自動操縦で相当の高度・長距離飛行が可能になりました。このため、無人機は機種に応じて異なりますが、総じて言えば、技術的には簡単に目視範囲を超えて、ほとんどの空域での運用が可能になってきています。このため各国とも有人機と共存させるため、空域の使用などの法的な課題についての検討をしています。例えば、米国では、民間用無人機を一般航空路で運用することを目的とした「ACCESS 5」のような官民合同のプログラムが進行したり、工業的なスタンダードを策定する組織であるASTM(American Society for Testing Materials)が無人機の耐空性、管制システム、オペレーターの資格付与等に関しての民間規格を策定中であり、無人機を平素から活用するための環境整備が始まっています。わが国でも「日本産業用無人航空機協会（JUAV）」が各種技術基準等について検討を続けていますが、官民を上げて、法的内容までを検討することが求められています。今後大規模災害や、原子力災害等の特殊災害では無人機の運用は欠かせないものになると考えていますが、無人機システム（UAS）を活用するためには、官民を上げた早急な検討が急がれます。UASに関しての細部詳しい資料は、「無人機（UAV）の汎用化に伴う防衛機器産業への影響調査報告書」（平成18年3月日本戦略フォーラム）に記述されています。写真は、富士重工業が開発製造している無人ヘリコプターで、このタイプの無人ヘリコプターとしては、ペイロードが約100kgと大きく、農薬散布のほか、カメラなどの各種センサーを搭載して火山観測やNBCなどの特殊災害時の情報収集活動に活用できます。更にタービンエンジンにして開発されたFFOSやFFRSが防衛省で開発されて運用されています。
