日本の貯蓄率、低下！

　今日発行のリクルート社のフリーペーパー「R25」に日本の貯蓄率が急速に低下している記事が載っていました。
　家計から税金などを引いた手取り収入＝可処分所得から、どれだけ貯蓄に回したかの割合を家計貯蓄率というのですが、'70年代には20％異常、'80年代から'90年代まで10％以上で推移していたのに、以後急速に落ち、'97年の11.4％から十年足らずで'06年には3.2％と３分の１の水準になってしまっているそうです。
　ひとつの要因は高齢化の進展。退職して年金で暮らす高齢者が、蓄えてきた貯蓄を生活費に回している構図があるのだそうです。これ、貯金の取り崩しですよね。本来はあってはならないことです。総務省による'05年の家計調査では、世帯主が60才以上の無職の世帯では、貯蓄率はマイナス26.1％。これって４年で貯蓄が底をつくってことですか？　もしそうなら一大事です。
　そしてもうひとつの要因が、働く現役世代の貯蓄率の低下。'06年の国民所得は373兆2000億円と前年比1.8％増えましたが、企業が社員に払った雇用者報酬はこの伸び率より低い1.3%。会社の利益を従業員に還元せず、会社が留保してしまっているということです。日本経団連もさすがに「恩恵を家計に」と言い出したようですが、あまりにも留保が目立つ企業は政府主導で社員に強制的に還元する方法を考えるべきだと思います。
　すでに日本の貯蓄率はドイツやフランスを大幅に下回り、低貯蓄率の代表格だったアメリカと逆転するのではないかとの声も出始めてるそうで、今まで日本の潤沢な貯蓄は、金融機関を通じて企業への融資や国債の購入などに充てられてきたことを考えると、企業の活力や財政悪化を加速することにもなり、外国からの資金や直接投資に頼ることになるやもしれず、そうなると日本は外国資本に乗っ取られる可能性も出て来ます。
　企業の社長さん、企業の成績が上がったら、その上がった分に比例して給与も上げましょう。その代わり、企業の成績が下がれば、その分給与も下げてくださっても結構です。そこらへんのルール作りをやらないと、社員もやる気をなくし、結果的に企業の成績を下げる原因にもなると思いますが、どうでしょうか？