久しぶりの「ずん・どう」の80's塩ラーメン

昨日，久しぶりに「ずん・どう函館駅前店」にて，８０’ｓ塩ラーメンを食べた。
年代別の函館塩ラーメンを考案するなど，ややもするとアイディア先行の感に眉をひそめるコアなラーメンフリークは見向きもしないだろうが，実力はやはり高いと思うし，値段的にも決して高いわけではない。
湯の川に住んでいた頃は，毎週のように通ったが，現在地に移ってからはご無沙汰が多いのが現状。
しかし，標準トッピングの揚げネギは他店にはない特徴と味を提供してくれる。
これは，ずん・どうのオリジナルであり，アイデンティティでもあるのだ。
伝統的でも，老舗的でもないが，私の好きな部類に入るラーメン店だ。
なお，開港150周年を機にプロジェクトされた「南京そば」も味わえる店であることも付記しておきたい。

イギリス戦後最大の歳出削減はやがて日本でも

財政赤字にあえぐヨーロッパ諸国のうちとりわけ深刻なのがイギリスである。
その大英帝国が大幅な歳出削減を打ち出した。
子ども手当にあたる給付に所得制限を設けることなど，福祉分野での歳出削減を中心に
日本でも話題になっている特殊法人などの廃止を打ち出し，
一方で，消費税にあたる付加価値税を引き上げるというのが骨格で
「小さな政府」を目指すということだ。
一方の日本は福祉予算は垂れ流しに近く，生活保護受給者は最多人員を更新し続けている。
我が函館市もこうした点は同じで，やはり思い切って歳出削減をすべきであろう。
これには，単に業務の民営化や委託化ではなく，サービスそのものをカットすることが大事であろう。
行財政改革（職員削減）による圧縮効果は，扶助費（生活保護など）の増分で飲み込まれている現在，
いよいよ給与カットとなる公算が強い。
もはや，成長戦略は絵に描いた餅に過ぎず，サバイバルの様相を呈してきた。
これでも，国は北海道新幹線を延伸させようとするのだろうか？
北海道開発局の廃止もやむを得ないのではないだろうか？
わが函館市の西尾市長は，ヨーロッパ型の高福祉社会を希求しているようだが
かつて「ゆりかごから墓場まで」ともてはやされたイギリスの福祉も行き詰まりをみせているいま
今後の地方行政はどうあるべきか，我が町だけはサービスを減らさないで欲しいというような
身勝手なわがままはもはや捨てざるを得ないといえよう。

中島廉売、歩行者天国廃止論に思う

去る１０月１５日付けの北海道新聞函館市内版では、３６年の歴史を重ねる歩行者天国の存廃論が報道されている。
この中で中島町商店街振興組合の理事長が話したことばが紹介されているがこれはいただけない。
「存廃は、買い物客が決めるべきだ。」・・・つまり、地元としては決めかねるので誰かに決めて欲しいということを言っているのと同じではないか？
これは、さらに穿った見方をすれば、行政に決めてほしい・・・ということと同じだ。
中島廉売を取り巻く議論では、駐車禁止論を含め、露店の問題もあり、全てが地元として地域の意見を集約しきれていない。
「これでいきましょう！」という方向性が決まったなかで、行政が後押しするのならわかるが、誰も責任をとりたくないために宙に浮いているのが現実ではないか？
と私は思っている。
ところで、歩行者そのものが少ない「ホコ天」は存在意義があるのだろうか？

来春の市議選，共産党は1減の公認を発表だが

10月13日付函館新聞によると，共産党函館地区委員会は，来春の函館市議公認候補を発表した。
同党の現職議員は4人であるが，そのうち高橋佳大氏は党務に専念，丸尾隆子氏は体調不良のため出馬せず，
市戸ゆたか氏，紺谷克孝氏の現職2人と新人の本間勝美氏の計３人を公認候補とするとのこと。
既にご承知のとおり，函館市議定数は，38人から30人へと8減となるため，当選ラインが上がることから「共倒れ回避」のため，公認候補を1人減じて3人としたらしいが，賢明な策であると思う。
共産党の得票数は，全国的に減り続けており，前回の選挙でも紺谷氏が最下位当選ということもあり，無理はすべきでない。

こうなると，もう一つの関心は，現在5人の現職議員を抱える公明党の動向だ。
こちらは，得票数を激減させているわけではないが，支援組織である創価学会の会員も高齢化が目立ち，無理はできないだろう。
ただ，組織の退潮に伴って減する事態は避けたいところだが，丁度定数減という大義名分があるのだから，公認を減ずるのなら，この時期を逃すことはできないのではないか。
既に志賀谷隆氏，茂木修氏，松宮健治氏の公認は決まっており，瀬尾保雄氏，小谷野千代子氏の勇退もほぼ決まっていることから，新人候補を2人擁立することは危険であろう。同党には，道議函館市区の候補も未だ決定していない点も気にかかる。

いずれにしても，少数激戦の様相は免れないと予想するものである。

DV(ドメスティックバイオレンス)と生活保護

生活保護の申請は，一般的に申請希望者が福祉事務所の窓口に直接相談に行くのが一般的であるが，自分の窮状をうまく訴えることの苦手な人も少なくない。
そんなとき，申請を援助してくれるのが，各種の支援団体であり，ときには議員の口添えなどもあるという。
ここ数年，こうした動きの中で着実に数を増してきているのが，NPO法人の運営するDVシェルター（函館にもあるらしい）を経由しての申請だそうだ。
平成13年10月13日に施行された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称DV防止法）がその起源らしいのだが，中にはいろんな問題もあると聞く。
この法律の手続上の問題点は議員立法により成立したこともあり、保護命令事件が係属する裁判所でどのような問題点を生じるかにつき、全くと言っていいほど考慮されていない。
・嘘の暴力被害に基づき保護命令の申立があった場合、申し立てられた配偶者にとっては、防御が困難である。
・申立側は暴力があったことを厳密に証明する必要がない。
・裁判所は相手方の反論を聞かずに保護命令を発することができる。
という諸点らしい。
確かに，夫から暴力を受けたと言ってシェルターに駆け込み，夫に所在を知られる危険性を回避するという福祉事務所側の弱腰な調査体制をいいことに，まんまと受給にこぎ着け，居宅を新たに構えたら，裏では夫と通じ合っている・・・ということも容易に想像できる。
福祉政策は，性善説をもとにしなければならないのが，やはり弱点といえよう