イギリス戦後最大の歳出削減はやがて日本でも

財政赤字にあえぐヨーロッパ諸国のうちとりわけ深刻なのがイギリスである。
その大英帝国が大幅な歳出削減を打ち出した。
子ども手当にあたる給付に所得制限を設けることなど，福祉分野での歳出削減を中心に
日本でも話題になっている特殊法人などの廃止を打ち出し，
一方で，消費税にあたる付加価値税を引き上げるというのが骨格で
「小さな政府」を目指すということだ。
一方の日本は福祉予算は垂れ流しに近く，生活保護受給者は最多人員を更新し続けている。
我が函館市もこうした点は同じで，やはり思い切って歳出削減をすべきであろう。
これには，単に業務の民営化や委託化ではなく，サービスそのものをカットすることが大事であろう。
行財政改革（職員削減）による圧縮効果は，扶助費（生活保護など）の増分で飲み込まれている現在，
いよいよ給与カットとなる公算が強い。
もはや，成長戦略は絵に描いた餅に過ぎず，サバイバルの様相を呈してきた。
これでも，国は北海道新幹線を延伸させようとするのだろうか？
北海道開発局の廃止もやむを得ないのではないだろうか？
わが函館市の西尾市長は，ヨーロッパ型の高福祉社会を希求しているようだが
かつて「ゆりかごから墓場まで」ともてはやされたイギリスの福祉も行き詰まりをみせているいま
今後の地方行政はどうあるべきか，我が町だけはサービスを減らさないで欲しいというような
身勝手なわがままはもはや捨てざるを得ないといえよう。