本日の下野新聞6面に掲載がありました「とちぎふるさと電気」に注目しています。県と東京電力エナジーパートナー様において、県内の水力発電所の電気を使用した新しい電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」を創設することで合意しました。二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの水力発電を県内の大口事業者に売り込み、その環境付加価値分をプレミアム価格として上乗せし、企業側に負担してもらいます。企業メリットは、環境保全に前向きな姿勢をアピールできること、そして、県は上乗せ分を環境保全事業に使えるということが挙げられています。プレミアム価格の想定は1キロワット時当たり1円とのことで、売電量は19年度以降、6,000万キロワット時を予定しているため、県には6,000万円の歳入が上がる計算です。こうした循環型の政策が出来ることは画期的ですが、問題は県が環境保全事業として、どのようなメニューに対する予算措置を考えるかだと思います。出来れば予算も循環するよう、本県の再生可能エネルギー環境の充実に資するメニューを考えていただきたいものです。今後の動向に大いに注目していきます。
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