普段の買い物でも、物価の上昇を強く感じるようになってきた。感覚からすれば去年より5割増しのような気がする。5割までの物価上昇ではないと思われるが、急激に物価が上がっているのは明らかだ。インフレ傾向であると言っていいだろう。
諸外国では金利を上げ、インフレを抑えようとしはじめた。しかし日本だけは違う。超低金利政策を維持し続けると宣言した。本当に大丈夫なのか。
日銀が7月４日に発表した国債の保有銘柄別残高によると、日銀の国債保有額は６月末時点で５１７兆円となり、５月末時点の５１３兆円から４兆円ほど増えたということだ。
専門家によると長期金利をあげてしまうと国債が暴落するという。なぜ長期金利が上がることが国債の暴落につながるのかというと、低い金利の時に発行された債券を売りに出す際、高い金利の時に発行された債券と同じ条件になるためには、低い金利の時に発行された債券はその価格を下げる必要があるためなのだという。経済の素人には今一つ理解できないのであるが、マーケットでは金利と国債価格は逆に動くという法則があるのだという。金利が低金利で抑えられていれば、国債の価格も高い値を維持するのである。
日銀が金利をあげないのはそのためだという説明をする人もいた。もしそれが事実だとすればもはや日本の経済はぎりぎりのところに来ていると言っていい。泥船であり、それを見越した投資家は、日本売りを始めているようにも感じられる。
黒田総裁は説明不足である。世界の傾向に逆らってまで低金利をするめるのならば、必死に国民を説得しなければならない。
