４月２２日付 編集手帳

2011年04月23日 22時58分43秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110421-OYT1T01122.htm



「狸(たぬき)の毛は筆の材料に用いられてきた。人をたぶらかす、という古くからの語り伝えを織り交ぜた都々逸がある。〈筆の先での約束ァおよし　筆は狸の毛でござる…〉。江戸の昔、男女が変わらぬ思慕を誓い合った「起請文(きしょうもん)」のことだろう。真心あっての約束だよ、と◆東京電力の経営陣にも味わってほしい文句である。６～９か月後には放射性物質の漏出を封じ、避難区域を解除する――原発事故を収束させる「工程表」が筆先の約束で終わっては困る◆２０キロ圏内はきょうから、許可なしには立ち入り禁止となる。自宅にいるだけで罰金もしくは拘留という異常な環境は、明確なゴールがあって初めて耐え忍べるものだろう◆６～９か月が過ぎたとき、「不測の事態により遺憾ながら…」などと言い訳をし、「想定外」の一語で約束を反古(ほご)にするような狸の筆先のたぶらかしは、万々が一にもあってはならない◆“まゆつば”とは、狐狸(こり)に化かされないおまじないとして、眉に唾を付けたことに由来するという。震災前は「安全神話」に裏切られ、震災後は「工程表」に裏切られることになれば、唾も涙も涸(か)れ果てる。

（2011年4月22日01時23分 読売新聞）」


よく言うよな。


公称1千万部の紙配って、全国に電波流して、経済産業省の言うまま、東電が言うまま、検証もせずに「安全」だと触れ回ってたのはどこのどいつだよ。


なんで安全「神話」は作られたと思ってんの？東電だけで「神話」が作れると思ってんの？


神話のコピーライトは政府及びマスコミにあるんだよ。

４月２２日付 よみうり寸評

2011年04月23日 22時52分07秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110422-OYT1T00594.htm 　



「自分の家、自分の土地であって、そうでない。きょう２２日午前０時から〈立ち入り制限〉の表示が〈立ち入り禁止〉に変わった◆福島第一原発から２０キロ圏内に〈避難指示〉が出た日から着の身着のまま、もう４０日以上も避難所生活の人たちは、避難指示区域が〈警戒区域〉に変わったため許可なしには帰ることもできない◆白樺(しらかば)　青空　南風……あの故郷(ふるさと)へ帰ろかな　帰ろかな――。「この歌を歌って今回ほど共感と喝采をもらったことはない」と〈北国の春〉の歌手千昌夫さん◆この春ほどだれもが〈故郷〉を強く意識した春はなかったのではないか。壊滅的に姿を変えた故郷、去ることを強制された故郷、避難所で遠く思う故郷◆そんな折、避難所を訪れた菅首相。「早く原発を抑えてくれ」「早くうちへ帰らせてくれ」「もう限界」と怒号に包まれた。ボタンのかけ違い、間の悪いパフォーマンスを見るようだった◆「全力をあげる」。最高指揮官の胸を打たない言葉を聞き、空(むな)しい振る舞いを見るたび悲しくなる。

（2011年4月22日13時57分 読売新聞）」

いやいやいやいや。お宅らだけには言われなくないね。

これまで東電から金貰ってさんざん原発のPR広告打ってきたよね？


経産省に記者クラブ置いて、経産省のエネルギー政策推進に加担してきたよね？


いまだに原発推進の立場だよね？


それをなに善人ぶってるの。

「最高指揮官の胸を打たない言葉を聞き、空しい振る舞いを見るたび悲しくなる。」と書いてるけど、お宅らのマッチポンプぶりを見るとヘドが出るよ、こっちは。


福島の悲劇は、原発がある限り、繰り返されるよ。

４月１２日付 よみうり寸評

2011年04月23日 22時50分18秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110412-OYT1T00582.htm 　



「きのう１１日夕は福島、茨城で震度６弱、けさは千葉で震度５弱と連日かなり強い余震が続いた。緊急地震速報が頻発している◆大震災発生から１か月、なお余震は続く。放射能漏れ事故は収束の見通しが立たない。〈想定外〉はもう許されないが政府、東京電力の対応は依然、場当たり、後手後手の感が否めない◆〈計画的避難区域〉が１１日、新たに設定された。１か月以内をメドに避難を迫るものだが、具体的にはどうすればいいのか説明がない。「牛がいるのにどうする」「学校は？」……対象の市町村は戸惑い、不満は募るばかり◆これまで半径２０、３０キロで定められていた避難指示区域、屋内退避区域の外に拡大したものだが、屋内退避区域とダブって、〈緊急時避難準備区域〉も新設された◆屋内退避区域は自主避難も求められているからややこしい。〈計画的〉というが、長引く先の見通しも見えず、わかりにくい。〈無計画的〉といいたくもなる◆泥縄で無計画、抜き打ち的だった東電の〈計画停電〉を思い出す。

（2011年4月12日13時50分 読売新聞）」


いつもいつも言うだけで。


楽なポジションだな。

「社長もここに住んでみろ」謝罪に避難者怒声

2011年04月22日 22時05分37秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110422-OYT1T00938.htm?from=top



「「いつ戻れるのか」「社長もここに住んでみろ」。

　２２日、福島県内の避難所を謝罪に訪れた東京電力の清水正孝社長に対し、避難者から厳しい言葉が飛んだ。避難所の訪問は、福島第一原子力発電所の事故後、初めて。清水社長は終始目を伏せたままだった。

　同県富岡町と川内村の両役場が置かれ、約２０００人が避難生活を送る「ビッグパレットふくしま」（郡山市）。清水社長が「一日も早く古里へ戻れるよう全力を尽くしたい」と述べると、遠藤勝也・富岡町長は「住民は避難生活に疲れ、気力も体力もなくしている」と窮状を語り、遠藤雄幸・川内村長も「住む人の将来や運命、地域の有り様まで変わってしまった。長期化すれば地域が崩壊する」と訴えた。

　この後、清水社長は約２時間、同施設内の避難者を順番に訪問。「ご迷惑をおかけしています」などと床に手をついて謝罪を繰り返したが、「早く家に帰してくれ」「仕事がなくなったがどうすればいいのか」など、避難者の涙ながらの訴えを浴び、「蚊の鳴くような声でしゃべられても聞こえない」と避難者の不満が爆発する場面もあった。（2011年4月22日20時59分 読売新聞）」


福島の人達が怒るのは当然である。

では、与謝野馨がどう言っているかを見てみよう。


URL http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104150106.html 　

「原発推進は決して間違いではない」　与謝野経財相



「与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。」


本当に糾弾すべきは与謝野馨や同様の考えで原発を推進してきた政治家及び高級官僚である。

与謝野は「最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」などとPL法の開発危険の抗弁みたいなことを言っている。


しかし、与謝野はPL法が適用される製造業者ではない。政治家であり、通産相を務めた現役閣僚である。結果について責任を負わなければならない。政治家及び高級官僚は、結果責任を負うべき立場である（と私は思う）。

与謝野には、同じことを福島で避難生活を送る人達を目の前にしても言えるのかと問いたい。そしてその問いは、原発に依存した生活を肯定する多くの国民にも突き付けられている。

東電、社員の年収２割削減提案 賠償資金の捻出目指す

2011年04月21日 22時49分22秒

URL http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210418.html



「東京電力は、社員の年収の２割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年６００億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。

　東電社員の平均年収は約７６０万円。経営側は、賃金の５％、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は１３日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。

　役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。

　株式については、東電は約２５０銘柄を保有している。２０１０年３月末の時価で３千億円分。最大の銘柄はＫＤＤＩの約３５万株で、現在の時価は１８００億円だ。ただ、ＫＤＤＩにとって東電は約８％を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。

　不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。」



監督官庁である経済産業省（原子力安全・保安院を含む）の役職者は、東電のカット幅を上回る割合で年収カットをするべき。

監督する側が監督される側よりも責任が軽いなんてことは、あってはならない。



経済産業省に限らず、監督官庁が責任を取らないから、この国はこんなことになっている。



責任を取らないなら監督権限は行使させるべきではない。（原子力に限らず、どの分野でも。）

震災対策予算 復興に増税はやむを得ない（4月20日付・読売社説）

2011年04月20日 23時16分05秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm 　



「国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。

　東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。

　その財源をどう確保するか。

　５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。

　震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。

　各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる。

　政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。

　ただ、それには条件がある。

　まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、国民の理解は得られないだろう。

　そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。

　復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。

　復興税の導入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。

　問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。

　消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。

　一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。

　社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震災後も変わっていない。

　与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。（2011年4月20日00時55分 読売新聞）」



「日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である」



違うって。負担能力のある人が負担するんだって。



「復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている」



年金積立金か米国債を取り崩せばいいんだって。



「財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない」



だからこそ積みあがってる200兆の金を使えばいいんだって。



「震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい」



こういうのを火事場泥棒って言うんだよな。時限的にならないことはみんなわかってるじゃない。絶対恒久的な増税になるじゃない。



「各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる」



読売の主張のここがいつもいい加減というか、危ういなと思うんだけど、じゃあ、読売は我が国が（我が国に限らないけど）憲法で間接民主制を採用していることをどう考えてるのかってこと。読売は直接民主制がいいと思ってるのかな？聞いたことないけど。

私は、直接民主制を採用すると多数決主義的になってよくないと思っているので、現行通り、間接民主制がいいと思ってるんだけど、ここまでなんでもかんでも世論調査してその通りに政治を進めさせようとするからには、きっと、読売は直接民主制がいいと考えてるはずだよね。まさか、自社に都合のいいことだけ世論の力で押し切ろうなんて考えてないよね？そのために、自社に都合のいいように世論を作出しようとしてないよね？



読売には、日本を含め、なぜほとんどの国家が間接民主制を採用しているのか勉強し直してもらいたいね。世論が１つに染まり、その方向に進んでいくことはとても恐いことだよ。それは震災以上の恐さだよ。第二次世界大戦で経験してるよね、我が国は。



「１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない」



よく聞く話なんだけど、じゃあ、何がバラマキで何がバラマキじゃないのか、そしてそれは誰が判断するのかを教えてもらいたいね。

自民党政権時代に支出されていた児童手当はバラマキじゃないのかね？（こんなに批判は聞かなかったけど。）

公明党が主張するように児童手当を拡充してもバラマキにはならないのかね？

民主党政権が行ってる子ども手当はバラマキなのかね？その論拠は何かね？選挙で「バラマ」くと言ったうえで政権を獲得した政党の公約を否定できる法的・政治的根拠は何かね？その辺りをはっきりさせて欲しいね。



米軍への思いやり予算は賛成だから、バラマキと言わず、子ども手当は気にいらないからバラマキだというのでは、まるで説得力がないね。非常に感覚的・感情的で危険。



「国民の理解は得られないだろう」



政権政党は、短期的か長期的かは別として、その政策が国民のためになると考えて政策を実行していき、それについて理解を得られたか否かは、選挙で審判される。読売が心配してやることじゃない。政権政党が国民からの信託に基づきその責任で行うこと。



「復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする」



詭弁もいいとこ。何かっていうと負担を将来に回さないなんて美辞麗句を並べ立てるけど、じゃあ、読売が大好きな自民党政権時代にどれだけ国債が発行されたのか、どれだけの負担が将来に回されたのか、よく省みるべき。自民党や読売にだけは「負担を将来に回さない」なんて言われたくない。



「仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう」



これまた詭弁もいいとこ。現在ある特別会計を見てみればわかるように、国会の審議から逃れることが出来る特別会計には所管官庁の官僚や族議員が巣食って好き放題やる。国民が納得しやすいんじゃなくて、わかんないから批判しづらいというのが実態。特別会計に詳しい国民なんてほとんどいない。わからない以上、納得なんてしようもない。



「問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない」



負担能力に偏りがある以上、実際の負担に偏りが出るのは当たり前。どこの国でもそうしてる。担税力も考えずにフラットに課税してる国なんてない。



「広く薄く負担して支援する」



誰も逆らえないような一般的・抽象的な文句が多いのが読売の特徴。「平和が大切」って言ってるのと変わらない。そりゃその通り。誰も逆らえない。じゃあ、その「広く薄く」っていうのは具体的にはどのくらい？何％だと薄いの？

こんなの何も言ってないのと同じ。紙面をインクで黒くしてるだけ。

消費税率アップに賛否両論…構想会議検討部会

2011年04月20日 22時05分07秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00824.htm?from=top



「菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２０日、首相官邸で初会合を開いた。

　飯尾氏は会合後の記者会見で、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を表明した。

　初会合では、出席者から復興財源としての消費税率引き上げに賛否両論が出た。ただ、飯尾氏は記者会見で、「（復興財源の）負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい。オプションをたくさん示すことになる」と明言した。

　検討部会は、構想会議の指示や同部会専門委員の提案に基づき、復興計画策定に必要な課題について、５月上旬をめどに議論を集約、構想会議に報告することを目指している。

（2011年4月20日20時27分 読売新聞）」


も～、相変わらず酷い記事。


飯尾先生は「負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい」と言ってるわけで、読売みたいに消費税一点張りじゃないわけよ。（予断なくって言ってるじゃない。そう自分の会社の紙にも書いてるわけじゃない。）


もう、ここまで行くと、誤報というより虚報だよね。