がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

被災地の盲導犬、実態知って…支援の募金設置

2011年04月03日 | Weblog
2011年04月03日 15時48分45秒

URL http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=38978  



「東日本大震災で大津波にのみこまれた日本盲導犬協会のPR犬が行方不明になり、関係者たちは行方を案じながら「被災地の視覚障害者と盲導犬について知ってほしい」と1日、「盲導犬ハート募金」を設立した。(宮沢輝夫)

 PR犬はオスのラブラドール・レトリバーで名はヴィンスという。ボランティアで飼育していた宮城県名取市閖上、主婦橋浦洋子さん(60)は、あの日自宅で避難しようとしていた時、ごう音とともに津波に流された。気がつくと家ごと約700メートル流されていた。屋根裏で一晩過ごして救助されたが、同じ家にいた初孫の直人ちゃん(7か月)は遺体で発見された。次女の由里子さん(27)や義母のたへさん(88)、そしてヴィンスは行方不明のままだ。

 ヴィンスは日本盲導犬協会の仙台訓練センターを拠点に活躍していた。地震前日の3月10日で5歳になったばかり。今春、日本獣医生命科学大に進学する川崎市多摩区の本沢まい香さん(18)は、近所にヴィンスを1歳まで育てたパピーウオーカーの小池とも子さん(58)がいた縁で獣医師を目指すようになったといい、「飼い主に忠実で責任感が強いあの子が誇り」と話す。

 日本盲導犬協会によると、岩手、宮城、福島県などの被災地域では視覚障害者と盲導犬55組が暮らし、うち4組が福祉施設などで避難生活を送っている。このほか仙台訓練センターの盲導犬候補の幼犬などは横浜市などへ避難している。

 盲導犬は普段、交差点や段差の前で立ち止まったり、道路の端に寄って歩いたりして視覚障害者の安全を確保する。しかし、被災地では道路の形状が変わり、歩道に車が放置されるなど障害物も多い。信号機が停止した場所も多いため、視覚障害者と盲導犬の心身への負担は大きくなるという。

 このため、同協会は被災地の盲導犬利用者のもとに訓練士を派遣するほか、避難所での視覚障害者の実態調査をする予定だ。1日に設置した募金はその資金に充てるという。同協会は「ヴィンスは東北地方の盲導犬のシンボル的な存在。今こそその働きぶりを見習わなくては」と話している。

 盲導犬ハート募金の振込口座や領収証の発行方法など詳細は日本盲導犬協会のホームページなどで掲載。問い合わせは、同協会普及推進事業部チャリティデスク(0800・100・3911)。

(2011年4月2日 読売新聞)」


編集委員・田村秀男 非常事態に「増税」の愚

2011年04月03日 | Weblog
2011年04月03日 13時45分36秒

URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/fnc11040307340000-n1.htm



「■このままでは「第3次災害」

 「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。

 3月11日午後3時40分、東日本大震災発生約1時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。24時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。

 ◆認識の欠如と迷走

 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。

 東日本大震災は1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。産経新聞3月31日付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。



不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。

 すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。

 ◆大規模な財政出動を

 どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。



政府は「財源の制約」を理由に、2011年度第1次補正で2兆円程度、2次、3次と補正を重ねても結局10兆円の財政出動を見込む程度である。被害規模は内閣府が最大で25兆円と見積もったが、企業設備の被害や福島原発による被害や原発の廃炉や修復コストを考慮すれば、その2倍、3倍も覚悟しなければならないだろう。

 もとより国内ではだれも引き取ろうとしない使用済み核燃料である。それらを耐震性に疑問がある原発建屋の上部のスペースにプールを設置し保管しなければならない。福島第1原発事故は地震国日本の弱点をさらけ出した。全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再編を含め、日本列島再生のためグランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。財源自体は問題ではない。そのことは本講座3月27日付の「『日本大復興』の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は100兆円規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。財政出動の効果はてきめんで、1995年1月の阪神大震災時には財政支出が呼び水となって被災地兵庫県の県内総生産は実質で5%増と全国の同1・9%をはるかに凌駕(りょうが)した。

 米ゴールドマン・サックス調査部は阪神大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界5大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済の回復をもたらすと結論付けた。日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。」



URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110327/fnc11032708140000-n1.htm  



編集委員・田村秀男 「日本大復興」の条件を考える



「100兆円の日銀資金創出決断を



 中東騒乱に伴う原油高騰やくすぶる欧州の財政危機に加え、東日本大震災は世界経済の先行き不透明感を強めていると欧米の論者が言う。だが、日本にはまだまだ金融面でのゆとりがあり、財政・金融一体で大復興に踏み出せる。必要なのは迅速な政治決断だ。

 ◆GDP比6%の危機

 未曽有の大震災と大津波被害、さらに原発災害の追い打ちで被害規模は日を追うごとに拡大する。内閣府が23日に発表した震災被害額試算では道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆~25兆円になる。民間企業設備の被害や壊れた東京電力福島第1原子力発電所がまき散らした放射能汚染による損害を加えると、優に30兆円を超えるだろう。国内総生産(GDP)比で6%に達する戦後以来の最大の危機、非常時である。

 この際、復興のグランドデザインを描き、そのうえで緊急の災害対策と数年がかりで遂行する大復興プランを実行に移す。東日本に限らず、大都市も地方も産業も電力も大地震に強い日本列島に作り替える。そうもくろむなら復興資金需要は被害額の数倍、100兆円規模を想定してもおかしくない。

 現実には、菅直人内閣も、対決する谷垣禎一自民党も平時の感覚のままという点では同類である。ちまちました財源の捻出で対立する一方では、臨時増税で気脈を通じあう。大正解に目を背け、重箱ならぬ財務官僚の机の引き出しを引っかき回して隅っこから答えを求めようとする。



国の経済というのは本来、マジックのようである。われわれ一般の家計はストック、つまり資産を失えば、そのまま再起不能になりかねない。ところが国は違う。戦後復興を引き合いに出すまでもなく、国がヒトの頭脳や努力、技術、設備、土地など資源を総動員する。その結果、新たな生産と支出、つまりフローが生まれ、破壊された資産を取り戻すばかりか以前よりもはるかに巨大な資本ストックを築き上げる。

 鍵はおカネにある。国家は国債発行により国民の貯蓄を吸い上げるばかりか、政府と中央銀行は新たにカネを創出して、必要分野に配分できる。財政と金融こそは日本の潜在力、復元力を発揮させる魔法のエンジンである。菅直人首相も谷垣さんもこの際、経世済民の原点に目覚めるべきだ。

 ◆「阪神」の復興が手本

 阪神大震災後のケースをみてみよう。当時は連立政権で自民、社会、新党さきがけの3党寄り合いだった。社会党の村山富市氏が首相で、首相官邸に危機管理体制はゼロだった。震災勃発当時、村山首相は危機の重大性を認識するのに手間取り、自衛隊の救援出動も遅れた。復興のための財政出動も当初はもたついたが、95年度は3度の補正予算で計3兆3800億円を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力によりわずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。



グラフは阪神大震災のあった94年度から97年度までのGDPの主要項目別のGDP実質伸び率(いわゆる実質経済成長率)寄与率の変遷である。家計消費は96年度までは一貫して堅調で、94年度の成長すべてを支え、95年度も全体の2・3%成長のうち1・5%を、96年度も2・9%のうち1・7%を占めている。95年度に目覚ましい伸びを示したのが公共投資と民間設備投資である。公共投資は全体で2・3%の成長率のうち0・6%を、設備投資は0・5%を構成した。

 96年度になると、公共投資は削減され成長率を押し下げたが、民間住宅投資が急増し、寄与度は0・6%に、設備投資はさらに加速して同0・8%に達した。しっかりとした個人消費の基盤のうえで、財政支出が設備投資や住宅投資の呼び水となって、カネの流れを躍動させ経済復興が進行したわけである。

 今の日本に財源はある。日銀引き受けによる数十兆円規模の復興国債の発行である。政府はこれまで国民の預貯金を100兆円借り上げて米国債を保有している。それを担保にすれば日銀は楽々と復興国債を引き受けられる。

 円の信認は崩れはしない。日銀は大震災後、緊急に100兆円の資金を金融市場に流し込んだが、円高が続く。海外の投資家は日本国民の貯蓄が財政赤字をまかなえるとみて、日本国債と円を買い、さらに復興期待から底値で日本株買いに出動する気配だ。

 この新財源を復興基金として4、5年がかりで被災地の復興や電力の再構築など大地震に耐えるインフラ整備に充当する。財政資金主導で消費も投資も回復していく。その結果、税収も増えて財政収支の悪化を食い止められる。それが日本の底力というものである。」


発信箱:すべて想定されていた=福岡賢正

2011年04月03日 | Weblog
2011年03月31日 14時55分44秒

毎日jp配信記事(URL http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110329ddm004070015000c.html  )



「原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。

 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないというが、1605年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》

 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》

 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》

 《4基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし(中略)、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大(ばくだい)になるという推測もある》

 すべて岩波書店の雑誌「科学」の97年10月号に載った論文「原発震災~破滅を避けるために」から引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学(せきがく)によって14年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。

 石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、05年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。

 05年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。(西部報道部)」


ご参考-石橋克彦 私の考え( http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/ )



花見は自粛を=被災者に配慮必要-石原都知事

2011年04月03日 | Weblog
2011年03月30日 17時27分04秒

URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c0%d0%b8%b6%bf%b5%c2%c0%cf%ba&k=201103/2011032900919






「東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。

 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「(太平洋)戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。

 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。(2011/03/29-19:12)」





「天罰」と言ったのと同一人物とは思えない発言だね。





便利な舌を何枚も持ってるんだね。選挙も近いしね。


原発事故「明確な話避けてた」=政府、東電を批判-小沢氏

2011年04月03日 | Weblog
2011年03月28日 22時26分01秒

URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%ae%c2%f4&k=201103/2011032800395



「民主党の小沢一郎元代表は28日午前、東京電力福島第1原発の事故に関し「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。
 小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに(原発に)水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、「(政府は)国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。(2011/03/28-13:07)」



その「思い切った手だて」っていうのを具体的に教えてもらいたい。小沢は政治家なんだから評論家みたいに抽象的な話してたってしょうがないんだから。



「水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と言っているが、現時点で水を入れる、バルブを開ける以外のどのような方策があるのか、どういう根拠で「放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と言っているのか、是非具体的に示してもらいたい。



「広範囲」って言ったって色々あるからね。根拠無く無用に不安を煽ることは、有力政治家なら慎んでもらいたい。(もちろん、明確な根拠があるなら、どんどん言ってもらって構わない。)