2010年07月17日 18時38分30秒掲載
URL http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10070603.htm
「育児・介護に利用、自己啓発にも
通常より勤務時間の短い「短時間正社員」制度が広がっている。育児や介護のほか、自己啓発のために制度を利用する人もいる。法改正で、３歳未満の子を持つ社員への短時間勤務の導入が企業に義務づけられたことも、追い風になっているという。（田渕英治）
「お先に失礼します」。製薬会社ファイザー（東京）横浜医薬支店に勤務する田嶋紫さん（３２）は、同僚に声をかけ、午後４時に退社し、長女（２）の待つ保育所に向かった。
田嶋さんはＭＲ（医薬情報担当者）と呼ばれる、薬剤を医師らに販売する営業職。同社が２００９年７月からＭＲ向けに導入した短縮勤務制度を利用し、午前１０時から午後４時まで働く。通常の勤務時間は、午前９時から午後５時４５分まで。「育児の時間を確保しつつ、いろんな人と会え、病気の人の役に立てる仕事の楽しさも感じています」
育児や介護などで通常通り働くのは難しいが、従来と同じ仕事をしたい――。そうした声に応えるのが、正社員に短時間勤務を認める制度だ。厚生労働省の０８年の調査では、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は全体の３８・９％。前回の調査（０５年）より７・５ポイント増えた。
育児や介護以外の理由でも短時間勤務を認める企業も出てきている。
ソフトウエア開発会社サイボウズ（東京）社長室の椋田亜砂美さん（３３）は、今年３月までの２年間、同社の短時間勤務制度を利用し、土日に加え水曜も休日とする週４日勤務で働いた。理由は「大学院で経営学を学ぶため」。
同社が０７年２月に導入したこの制度では、「短時間勤務に変更したい」との社員の申し出に対し、理由を問わない。「通常通りに働きながら大学院に通うのは体力的に厳しいと思っていた。制度のおかげで体調も問題なく、ＭＢＡ（経営学修士号）を取得できました」と笑顔で振り返る。
短時間正社員制度を推進しようと、今年６月３０日に施行された改正育児・介護休業法では、３歳未満の子どもを育てる社員への短時間勤務の導入を、企業に義務づけた。
もちろん、短時間正社員がいいことずくめではない。勤務時間が減る分、給与も下がる。ファイザーでは、短時間勤務者の給与は通常より２割減となっているという。
短時間勤務のせいで周囲にしわ寄せが行くことに気兼ねして、「結局は予定した時刻に退社できない」などの悩みを抱える社員も。周囲の理解を得るためには、「授業のない日は自発的に残業するなどして、できるだけ同僚に迷惑をかけないようにした」（サイボウズの椋田さん）といった配慮も必要になる。
学習院大経済学部の脇坂明教授（労働経済学）は「正社員として仕事を続けながら勤務時間を短くできる点で、働く側から短時間正社員制度を求める声は高い。多様な働き方を認め、柔軟に対応すれば、組織の強化や活性化につながり、社員の満足度や忠誠心も高められる。義務化を機に、労使双方が制度をいかす知恵を絞るべきだ」と話している。
（2010年7月6日 読売新聞）」
短時間正社員制度が広がって、病者や病気に起因する障害を抱えている人も正社員として働く機会が得られるよう望む。
そして、ゆくゆくは、オランダのようなワークシェアされた（私に言わせれば）人間らしい暮らしが出来る社会が構築されることを望む。
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100706-OYT8T00242.htm
URL http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10070603.htm
「育児・介護に利用、自己啓発にも
通常より勤務時間の短い「短時間正社員」制度が広がっている。育児や介護のほか、自己啓発のために制度を利用する人もいる。法改正で、３歳未満の子を持つ社員への短時間勤務の導入が企業に義務づけられたことも、追い風になっているという。（田渕英治）
「お先に失礼します」。製薬会社ファイザー（東京）横浜医薬支店に勤務する田嶋紫さん（３２）は、同僚に声をかけ、午後４時に退社し、長女（２）の待つ保育所に向かった。
田嶋さんはＭＲ（医薬情報担当者）と呼ばれる、薬剤を医師らに販売する営業職。同社が２００９年７月からＭＲ向けに導入した短縮勤務制度を利用し、午前１０時から午後４時まで働く。通常の勤務時間は、午前９時から午後５時４５分まで。「育児の時間を確保しつつ、いろんな人と会え、病気の人の役に立てる仕事の楽しさも感じています」
育児や介護などで通常通り働くのは難しいが、従来と同じ仕事をしたい――。そうした声に応えるのが、正社員に短時間勤務を認める制度だ。厚生労働省の０８年の調査では、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は全体の３８・９％。前回の調査（０５年）より７・５ポイント増えた。
育児や介護以外の理由でも短時間勤務を認める企業も出てきている。
ソフトウエア開発会社サイボウズ（東京）社長室の椋田亜砂美さん（３３）は、今年３月までの２年間、同社の短時間勤務制度を利用し、土日に加え水曜も休日とする週４日勤務で働いた。理由は「大学院で経営学を学ぶため」。
同社が０７年２月に導入したこの制度では、「短時間勤務に変更したい」との社員の申し出に対し、理由を問わない。「通常通りに働きながら大学院に通うのは体力的に厳しいと思っていた。制度のおかげで体調も問題なく、ＭＢＡ（経営学修士号）を取得できました」と笑顔で振り返る。
短時間正社員制度を推進しようと、今年６月３０日に施行された改正育児・介護休業法では、３歳未満の子どもを育てる社員への短時間勤務の導入を、企業に義務づけた。
もちろん、短時間正社員がいいことずくめではない。勤務時間が減る分、給与も下がる。ファイザーでは、短時間勤務者の給与は通常より２割減となっているという。
短時間勤務のせいで周囲にしわ寄せが行くことに気兼ねして、「結局は予定した時刻に退社できない」などの悩みを抱える社員も。周囲の理解を得るためには、「授業のない日は自発的に残業するなどして、できるだけ同僚に迷惑をかけないようにした」（サイボウズの椋田さん）といった配慮も必要になる。
学習院大経済学部の脇坂明教授（労働経済学）は「正社員として仕事を続けながら勤務時間を短くできる点で、働く側から短時間正社員制度を求める声は高い。多様な働き方を認め、柔軟に対応すれば、組織の強化や活性化につながり、社員の満足度や忠誠心も高められる。義務化を機に、労使双方が制度をいかす知恵を絞るべきだ」と話している。
（2010年7月6日 読売新聞）」
短時間正社員制度が広がって、病者や病気に起因する障害を抱えている人も正社員として働く機会が得られるよう望む。
そして、ゆくゆくは、オランダのようなワークシェアされた（私に言わせれば）人間らしい暮らしが出来る社会が構築されることを望む。
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100706-OYT8T00242.htm