７月６日（日）読売社説ー自民党税調 消費税の議論から逃げるな

2008年07月19日 22時48分記載

ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080705-OYT1T00726.htm

「例年より大幅に早めて税制改正の議論を始めたのは何のためか。自民党税制調査会は、消費税率引き上げに向けた議論を深めねばならない。

　翌年度の税制の議論を自民党税調が始めるのは、１１月が通り相場だ。昨年は例外的に９月からだったが、今年は７月早々にスタートさせた。税制には課題が山積しており、年末の改正案決定まで、時間を確保するのが狙いだ。

　ところが、党内では、次期衆院選をにらんで、消費税に関する議論を避けたいとのムードが大勢を占めている。初日の総会でも、消極論が相次いだ。

　実際、景気が下降線をたどっていることもあり、直ちに消費税率を引き上げるのは難しいかもしれない。だが、今から消費税の在り方を整理する意義は大きい。

　自民党税調は年末までに、消費税率を含む抜本的な税制改革の全体像を示す必要がある。

　来年度には基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっている。そのためには、２・３兆円の財源が要る。財源としては、消費税率の引き上げが欠かせないとされてきた。

　しかし、自民党内には、たばこ税を大幅に引き上げたり、特別会計にたまった「埋蔵金」を財源に回したりして、当座をしのごうという案が浮上している。これでは懸案の先送りに過ぎない。

　福田首相も、消費税について「決断の時期」と述べたすぐ後に、「２、３年という長い単位で考えたい」と発言を後退させるなど、まるで腰が据わっていない。

　消費税に関しては、食料品など生活必需品に対する軽減税率の適用や、インボイス（伝票）方式の導入など、必要性が叫ばれながら、これまでほとんど議論されていないテーマが多い。

　来年度の税制改正では、道路特定財源の一般財源化への具体案づくりも控えている。

　厳しい財政事情を考えれば、ガソリン税などの暫定税率は本則に取り込むのが一番だ。だが、暫定税率の一部を環境税に衣替えする案も出ている。

　相続税の課税方式の見直しや、地方税の偏在是正策など、ほかにも論点は山ほどある。これから精力的に議論しても、時間が足りないくらいだ。

　民主党内に税制改正の議論が盛り上がらないのも物足りない。

　かつて消費税率の３％引き上げを公約に掲げたこともある。自民党の議論を傍観するだけでいいのだろうか。」



何のつもりなんだろう、読売という営利法人は。迷惑な会社である。

国民が望んでいないことを「報道の自由」を振りかざして実現しようとしている。

政党結成して選挙に出ればいいんだよ、そんなに消費税上げたいんなら。惨敗するけど。だから政治家は言えないんだから。

「責任ある自由を」とか言っちゃってるわけだから、責任を取るべく、選挙で訴えてもらいたい。ビルの中でコソコソコソコソ書いてないで。




本日当ブログでアップした記事だけ見ても、官のスリム化が最優先で、官のスリム化で捻出できる金額がいくらになるか計り知れないことは明白。



それを知りながら敢えて消費税率引き上げを強硬に主張する読売という営利法人は何がしたいのかさっぱりわからない。(ホントはわかるけどね。）

7月15日付・読売社説-公益法人改革 天下りと受注の悪循環を断て

2008年07月19日 22時47分記載

「公益法人が官僚の天下りを受け入れ、見返りに国の事業を好条件で受注する。そんな悪循環を断ち切らねばならない。
　福田首相が、政府から公益法人への年間支出計約９６００億円を３割削減するよう指示した。行政の無駄遣いを根絶する施策の一環で、無駄を監視する有識者会議も月内に新設する。

　首相の指示は、政府が支出している１９７４公益法人のうち、各府省と関係が密接な３５０法人の集中点検を踏まえたものだ。

　点検の結果、８２法人の国発注事業を見直すことにした。４２法人は事業の随意契約を全面的に一般競争入札に移行させる。５３法人の組織を縮減し、２法人は解散する。８０以上の法人で役員報酬や役員数を抑制・削減する、という。

　長年、指摘されていた各府省と公益法人との「持ちつ持たれつの関係」の見直しが、ようやく緒に就いた。本来は、もっと早く実施すべきだった。両者の関係に徹底してメスを入れる必要がある。

　「効率化のために国の仕事を外部発注したのに、かえって高コストになった事例がある」。そんな指摘が自民党からも出ている。

　本当に必要な事業なのか。費用は適正か。もっと効率的な手法はないか。各府省は、事業を一つ一つ吟味し、「３割削減」の実現に向けて、より踏み込んだ見直しに取り組む必要がある。

　今回の改革は、国土交通省所管の公益法人による道路特定財源の無駄遣いの発覚がきっかけだ。５年間で３３法人の職員旅行に４億円近くを支出していた。

　道路特定財源の主な支出先の５０法人では、常勤役員の４分の３を国交省ＯＢが占める。各法人が、国の事業の受注を期待し、天下りを受け入れてきたのは明白だ。

　国交省は４月、必要性の低い事業の中止などの見直し案をまとめた。支出先は５０法人から１６法人に減少する。年間支出約６７３億円も半分以下に節減される。

　こうした改革を、国交省にとどめず、政府全体に広げようとするのは、当然の判断である。

　事業や契約の削減は、天下りの是正と連動する。事業を減らされた法人は、今ほど多くの天下りを受け入れなくなるからだ。各府省も、本音では天下り先を確保しておきたいはずだ。自主的な事業の見直しには限界がある。

　新設される有識者会議には、外部の視点で、より大胆な改革を各府省に促すことが求められる。有識者の人選と会議の事務局の充実が重要となろう。」

国の出先機関廃止を勧告へ、法務局など除き…分権推進委

2008年07月19日 22時45分記載

「政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１０日、国の出先機関見直しについて、法務省法務局など一部を除き、国土交通省地方整備局（８局）、農林水産省地方農政局（７局）など１０系統の機関の原則廃止を勧告する方向で検討に入った。
　分権委・出先機関改革作業部会が、８月１日にも公表する中間報告への明記に向け調整を進める。中間報告取りまとめ後、１１月か１２月に福田首相に提出する第２次勧告に盛り込みたい考えだが、府省の反発は必至だ。

　ほかに原則廃止の方向で検討するのは、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、同省北海道開発局、農水省北海道農政事務所、同省漁業調整事務所、環境省地方環境事務所、厚生労働省地方厚生局。内閣府沖縄総合事務局、厚労省都道府県労働局も原則廃止の対象だが、分権委内には慎重意見もあり調整を続ける。

　廃止する機関の権限、業務、財源、職員は原則として都道府県などに移譲する。国が継続して担う必要がある事務に関しては、内閣府の下に新設するブロックごとの総合的な出先機関に一元化するなどし、現状の機関のままでの存続は認めない方針だ。

（2008年7月10日15時04分 読売新聞）」


頑張れ！丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。

地方分権委、北海道開発局の廃止論相次ぐ

2008年07月19日 22時32分記載

「国の出先機関の見直しを巡り、政府内の意見対立が先鋭化してきた。
　地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国土交通省地方整備局などの出先機関を廃止し、地方に権限を移譲した上で、内閣府の下で再編する案を８月にとりまとめる中間報告に盛り込む方向だ。国交省などは猛反発しており、政府内の意見調整の難航は必至だ。

　１１日に都内で開かれた分権委の会合では、国交省北海道開発局について、同省北海道局の幹部らからヒアリングを行った。丹羽委員長が「（北海道では国と道庁の）三重、四重行政で目が届かない。組織そのものを見直したほうがいいのではないか」と述べるなど、委員からは開発局の廃止論が相次いだが、同局幹部は返答を避けた。

　北海道開発局は、地方整備局と地方農政局の一部の機能を併せ持つ出先機関だ。国交省と農水省関連の予算を調整しまとめて要求できる一括計上権を持っている。

　今月４日、北海道庁で高橋はるみ知事と会談した丹羽委員長は、「二重行政を廃止していくのが基本」と述べた。これに対し、知事は「一括計上権と（国の補助事業の補助率をかさ上げする）北海道特例は当面、維持してほしい」と主張した。道は開発局を廃止する場合でも、二つの特権の維持は譲らない構えで、分権委内には「特権を維持したまま、開発局を道庁に統合すればいい」との声もある。

（2008年7月12日02時24分 読売新聞）」


頑張れ！丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。

腐臭漂う国土交通省～その３～

2008年07月19日 22時20分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月16日03時10分配信記事（ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080716-OYT1T00002.htm ）



記事タイトル：公用車談合、受注独占２社の入札３０００円差…２９件中２７件



「国土交通省の公用車の運転・管理業務を巡る談合疑惑で、中部地方整備局管内で２０００年度に行われた公用車業務の入札の大部分で、受注を独占していた２社の提示した価格の差額が３０００円だったことがわかった。



　両社が事前に入札額を示し合わせていた証拠とみられ、こうした実態を見過ごしてきた国交省の責任も問われそうだ。

　◆国交省見過ごす◆

　この２社は、同省の天下り先にもなっている日本道路興運（東京）と、日本総合サービス（同）の前身の日本道路サービス。両社は１５日、０３年度ごろ以降、公用車業務で受注調整していた疑いがあるとして、北協連絡車管理（札幌市）とともに公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

　国交省の資料などによると、同整備局と出先の国道事務所などは００年度に公用車業務を２９件発注。うち２８件は日本道路興運と日本道路サービスのいずれかが落札したが、２７件で両社が提示した価格の差額がすべて３０００円だった。

　例えば愛知国道工事事務所（愛知）の場合、落札した日本道路興運の４１１万５０００円に対し日本道路サービスは４１１万８０００円を提示した。

　９９年度の入札３３件では両社の差額はすべて１万円、２万円、３万円のいずれか。０１年度は２社だけが指名された入札２９件のうち、差額は５０００円が１４件、８０００円が５件、１万円が５件だった。

　この問題は、０５年の国会で河村たかし衆院議員（民主）が指摘。その後は差額は一致しなくなった。こうしたことから、２社は公取委の調査対象となっている０３年度以前も受注調整を続けていた疑いが強い。

　談合している業者は発注者側に気付かれないように提示する価格をばらばらにするのが普通で、中部地方整備局でも９９年度～０１年度の入札の不自然さは把握していたとみられる。」



国交省の「見過ごす」行為は、刑法で言えば、不作為による「犯罪」の実行行為であり、日本道路興運と日本総合サービスとの「共犯」と規範的には評価できる。



薬害肝炎の時もそうだったが、こうして我が国行政機関は不作為の実行行為によって「犯罪」を続けている。行政機関の不作為による犯罪行為の立証が極めて困難なことを知りながら。

腐臭漂う国土交通省～その2～

2008年07月19日 22時07分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月15日12時13分配信記事（ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00383.htm )



記事タイトル：国交省の公用車業務で談合疑惑、天下り先３社を立ち入り検査



「国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務を天下り先３社が独占的に受注している問題で、日本道路興運（東京、日本道路）、日本総合サービス（同、日本総合）、北協連絡車管理（札幌市、北協）各社が談合に関与した疑いが強まり、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で３社の本社や営業所など計三十数か所を立ち入り検査した。

　関係者によると、３社は２００３年度ごろ以降、同省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした疑いが持たれている。

　同省の資料によると、全国の１９２機関が０３～０８年度に発注した公用車業務は計１００３件。うち日本道路は４２９件、日本総合は１６６件、北協は３０３件を受注。３社の受注は全体の約９割に達した。

　北海道開発局管内では０３～０８年度、計１７５件発注されたが、北協が約８割を受注。北海道以外では、日本道路と日本総合の２社だけが指名された入札が全体の４割以上を占めた。平均落札率は９８％と高止まりし、落札業者が入れ替わることもほとんどなかったことから、３社はそれぞれ運転手を抱える事業所などを尊重しながら、業務をすみ分けていたとみられる。

　予定価格が判明した計９４件の入札でみると、７割以上が落札率１００％を境に２社の価格が分かれ、予定価格の情報が交換されていた可能性も出ている。

　今年２月現在、日本道路には２５人、日本総合は１６人、北協は１４人の国交省ＯＢが在籍している。」

腐臭漂う国土交通省～その１～

2008年07月19日 21時30分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月15日03時09分配信記事



記事タイトル：国交省・公用車の外部委託、出先機関の一般入札１割未満（ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00039.htm )



「国土交通省の公用車の運転・管理業務が天下り先３社に独占的に発注されている問題で、本省は遅くとも２００２年度以降、一般競争入札による発注に切り替えたにもかかわらず、１９２か所の出先機関の大半は随意契約や指名競争入札を続け、今年度までに一般入札を導入したのは１７機関にとどまることがわかった。

　この問題では国会で官製談合を疑う指摘もあり、公正取引委員会は国交省から調査結果の提出を受け、独占禁止法に抵触する可能性もあるとみて調査している。

　国交省によると、公用車はかつて専門職員が運転・管理を担当していたが、行政改革の流れで１９８３年に専門職員の採用が原則中止になり、外部に委託するようになった。

　公用車業務のような「役務」は会計法施行令で予定価格１００万円以下は随意契約、２００万円以下は指名競争入札による発注が認められているが、２００万円を超える場合は一般入札が原則。しかし、当初は日本道路興運（日本道路）、日本総合サービス（日本総合）、北協連絡車管理（北協）の有力天下り先３社が随意契約で受注をほぼ独占していた。

　十数年前からは新規参入が増えたが、５０００万円以上の随意契約を結んだり、予定価格が７０００万円を超える業務が指名入札で発注されるケースも多数あった。北海道開発局管内は０３～０８年度発注の計３０３件のうち８９％以上を北協が受注、北海道以外では同じ期間の計６６４件のうち日本道路と日本総合だけが指名された入札が２７１件を占め、３社に発注が集中する状態が続いていた。

　国交省では０２年度までに公用車業務を一般競争入札に切り替えたが、現場の国道事務所や河川国道事務所などで一般入札の導入が始まったのは０６年度。今年度までの導入は１７機関で、うち１１機関は国会で問題が追及された今年２月以降の駆け込みだった。

　指名入札や随意契約を続ける理由を、現場事務所を所管する各地方整備局（地整）では「災害時の緊急対応や迅速性が求められ、実績のある業者にしか任せられない」と説明してきたが、元地整幹部は「一般入札は事務が煩雑になるし、積極的に導入する気になれなかった」と証言している。

　この問題を受け、冬柴国交相は６月の記者会見で「（全庁的に）原則一般入札を導入する」と明言。業務の特殊性の主張は事実上、撤回された。

　公費の問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）は「国交省は省庁再編で地方の出先機関に権限と予算を分散し、本省のコントロールが利かなくなっている。出先機関には監視の目も届きにくく、独立王国の状態になっている」と指摘している。」