2008年07月26日 22時43分記載
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080718-OYT1T00846.htm
「次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。
民主党の代表選の日程が、９月８日告示、２１日投開票と決まった。小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、３選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。
民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、「次期首相候補」の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。
民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額１５・３兆円の公約を掲げた。その後も、２・６兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や２・７兆円の緊急経済対策を主張している。
一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、「行政の無駄遣いをなくして)捻出する」といった抽象論にとどまっている。
これに対し、前原誠司前代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。
日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。
現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。
民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の「終了」を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を「憲法違反」と言い切り、反対した。しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上「何もしない」案だった。
自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。
民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。
しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない。」
確かに財源問題は重要。
読売や政府・与党は、事あるごとに「行政の無駄遣いをなくして)捻出するというのは抽象論」と言い切るが、抽象論でもなんでもない。現実的・具体的財源。それは当ブログで再三指摘している通り。独立行政法人・財団法人・社団法人・それらのファミリー企業に流れ込んでいる金はいくらになるか想像もつかない。どの独法を潰すかによって額は違ってくるが、２０の独法とそれに繋がる財団法人・社団法人・ファミリー企業を潰せば、１０兆は軽く出る。
それと、特別会計の金。これを取り崩せばいい。ホントに不思議で、ずっと理解が出来ないでいるのだが、なぜ我が国は賦課方式の年金制度を採っているのに、１５０兆も金を積み立てているのか。賦課方式を採る以上、積立金はゼロでいい。これを４兆くらいずつ毎年取り崩せばいい。ある程度まとめて国債の償還に充ててもいい。あと、外国為替特別会計。これも年１兆～２兆くらいずつ取り崩せばいい。アメリカの景気を支えるために、米国債を買わされて積み上がったのが外国為替特別会計の１００兆円。一挙に全部吐き出すと、アメリカに対する宣戦布告みたいになってしまうので、こっちはちょびちょび取り崩していくしかないが、年１兆～２兆程度なら問題ない。
安保政策については、自民が政権を担っても民主が政権を担ってもたいして変わらない。なぜと言って、両政党ともアメリカと事を構えるつもりはないから。アメリカへの異議申し立ての覚悟がなければ安保政策は変えられない。私が見る限り、自民にも民主にもアメリカに異を唱えられる政治家はいない。外交・安保はどっちが政権を担っても変わらない。変えられない。
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080718-OYT1T00846.htm
「次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。
民主党の代表選の日程が、９月８日告示、２１日投開票と決まった。小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、３選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。
民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、「次期首相候補」の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。
民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額１５・３兆円の公約を掲げた。その後も、２・６兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や２・７兆円の緊急経済対策を主張している。
一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、「行政の無駄遣いをなくして)捻出する」といった抽象論にとどまっている。
これに対し、前原誠司前代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。
日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。
現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。
民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の「終了」を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を「憲法違反」と言い切り、反対した。しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上「何もしない」案だった。
自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。
民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。
しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない。」
確かに財源問題は重要。
読売や政府・与党は、事あるごとに「行政の無駄遣いをなくして)捻出するというのは抽象論」と言い切るが、抽象論でもなんでもない。現実的・具体的財源。それは当ブログで再三指摘している通り。独立行政法人・財団法人・社団法人・それらのファミリー企業に流れ込んでいる金はいくらになるか想像もつかない。どの独法を潰すかによって額は違ってくるが、２０の独法とそれに繋がる財団法人・社団法人・ファミリー企業を潰せば、１０兆は軽く出る。
それと、特別会計の金。これを取り崩せばいい。ホントに不思議で、ずっと理解が出来ないでいるのだが、なぜ我が国は賦課方式の年金制度を採っているのに、１５０兆も金を積み立てているのか。賦課方式を採る以上、積立金はゼロでいい。これを４兆くらいずつ毎年取り崩せばいい。ある程度まとめて国債の償還に充ててもいい。あと、外国為替特別会計。これも年１兆～２兆くらいずつ取り崩せばいい。アメリカの景気を支えるために、米国債を買わされて積み上がったのが外国為替特別会計の１００兆円。一挙に全部吐き出すと、アメリカに対する宣戦布告みたいになってしまうので、こっちはちょびちょび取り崩していくしかないが、年１兆～２兆程度なら問題ない。
安保政策については、自民が政権を担っても民主が政権を担ってもたいして変わらない。なぜと言って、両政党ともアメリカと事を構えるつもりはないから。アメリカへの異議申し立ての覚悟がなければ安保政策は変えられない。私が見る限り、自民にも民主にもアメリカに異を唱えられる政治家はいない。外交・安保はどっちが政権を担っても変わらない。変えられない。