米倉経団連会長、安倍氏にかみつく 消費税増税への慎重発言に「自民党総裁としてどうか」

2012年12月10日 22時04分50秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121210/biz12121017540011-n1.htm



「経団連の米倉弘昌会長は１０日の会見で自民党の安倍晋三総裁が９日のテレビ番組で消費増税に対し「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」と消極姿勢をみせたことに「自民党総裁としてふさわしい発言か」と苦言を呈し、「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みを見せてほしい」と注文した。

　また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしていない野田佳彦首相にも「日本だけがモタモタしている。がんばってもらいたい」とエールを送った。

　各世論調査で衆院選で自民党が過半数を占めるという結果が出ていることには「コメントは差し控えたい」としている。

　また北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告期間が始まったことについて「残念でしかたがない。国家として国際ルールは守るべきだ」と強く非難した。そのうえで「（人工衛星といわれているが）実態的にはそうじゃない可能性が強いので（発射は）慎むべきだ」と強調した。」



「何がなんでも上げるというわけではない。景気動向をみたうえで」



この発言に限って言えば、安倍が完全に正しいでしょ。（他はほとんど間違ってるんだけど。）



「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだ」



不況下で増税して経済が活性化した国でも知ってるのかね。是非ご教授願いたいね。



こういう精神性の奴等が、竹槍でＢ２９と戦えとか言うんだよな。気合で出来ることと出来ないことがあんだよ。



じゃあ、お前等も気合で法人税９０％で欧米企業と戦えよ。もっと力強くよ。



馬鹿ばっかり言ってんじゃねえよ。

政治とは“政策本位”で選挙後に対話 米倉経団連会長

2012年12月06日 01時51分46秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121205/biz12120519170023-n1.htm



2012.12.5 19:15



「経団連の米倉弘昌会長は５日、徳島市内のホテルで会見し衆院選について「各党の主張は微妙に違うが選挙後に本音の世界に入ると思うので政策ごとに、平仄（ひょうそく）が一番一致する党をサポートしていきたい」と述べ、政治とは選挙後に政策本位で対話し、考え方の筋道が合う政党を支援していく考えを示した。

　エネルギーの安定供給や経済連携協定の推進などを要望し、成長戦略の実施では「野田佳彦政権が策定した日本再生戦略は制度設計や規制改革などの行程表があり閣議決定もしている。次期政権も実行に移すべきだ」と改めて強調した。

　金融緩和をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「米倉会長にはもっと勉強してもらいたい」と述べたことについては「私は金融緩和を考えるにしても財政規律はきちんとやるべきと申し上げたつもりだった」と弁明。「安倍総裁もそういうことならとおっしゃっておられるので問題は解決した」と語った。米倉会長は安倍総裁が「建設国債を日銀が引き受ける」と発言したことに「無謀すぎる」と懸念を表明。安倍総裁は「日銀は毎月市場から国債を買っている」と反論していた。

　一方、会見に同席した四国経済連合会の常磐百樹会長は自身が会長を務める四国電力の料金値上げについて「値上げ幅はまだ固まっていないが値上げを回避できないので検討を開始した」と原発停止で燃料調達費がかさんでいる現状を説明。「原子力規制庁はできるだけ早く（原発再稼働に関する）安全基準のルールをつくってほしい」と要望した。」



「各党の主張は微妙に違うが選挙後に本音の世界に入ると思うので政策ごとに、平仄（ひょうそく）が一番一致する党をサポートしていきたい」



これだけ政治家を、選挙を、議会制民主主義を、つまりは国民を愚弄する発言を堂々とする経済人というのは、おそらくはじめてじゃないかね。



政治家・政党は選挙では本音を言わないので、選挙という馬鹿馬鹿しいセレモニーはとっとと済ませて、自分の平仄、つまりは自らの金儲けに一番フィットする策謀を出してくる政治家・政党と話がしたいと。平たく言えば、そういうことだよね。



こんなのを経済界のトップにしておいていいのかね。



日本の経済界はそんなもんか。

雇用支える知恵と経験〈障害があっても：３〉

2012年12月05日 17時45分22秒

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211300399.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201211300399



朝日新聞デジタル配信記事



「専門機関が頼り／適材を紹介、電話相談も

　【石山英明】横浜市の工業団地にある塗装・めっきメーカー「大協製作所」。正社員の半数を超える３７人が障害者だ。

　塗装のラインにつり下げられた高さ約１メートルの鉄の柵に、１００個前後のフックが規則正しく並ぶ。軽い知的障害のある落合弘二朗さん（２４）が同僚の障害者数人と自動車部品を一つ一つフックにぶら下げ、すぐ次の柵にとりかかった。柵は専用の機械に運ばれ、塗装される。

　落合さんは高校の実習で訪れたことをきっかけに、６年前に入社した。午前８時１５分から午後５時５分まで働く。塗装のラインを担当し、新入社員の教育もする。「責任のある仕事を任されていて、やりがいがあります」

　会社は５０年以上前から障害者を雇っている。創業者である父親の後を継いだ栗原敏郎社長が、障害者が職場で頼りにされているのを知り、すべての工程を見直して障害者が担当する範囲を増やした。機械化も同時に進めると、生産性は上がり、利益も増えた。

　障害者を雇うノウハウはたまった。障害者は同じ職場に複数いないと孤立しがち。障害者同士で教えあうと上達は早い。助成金などの制度も活用できる。栗原社長は「情報を集め、知恵を絞れば戦力になる。経験やノウハウがなくて採用をためらう企業は多い」と話す。



　日本の企業が障害者を雇う割合は、大企業ほど高い。「特例子会社」という制度があるからだ。特例子会社は、親会社と労働条件を変えて、障害者にあった仕事を、障害者にあった仕方で任せることができる。その障害者の数を、親会社は雇用率に合算する。特例子会社同士の情報交換も活発だ。

　中小企業の場合、障害者雇用に関心はあっても、二の足を踏む場合が多い。支援機関などが企業のノウハウ不足を補う必要がある。

　東京都内に飲食店８店舗を展開する「ティー・ワイ・エクスプレス」は、昨年１２月に初めて障害者を採用した。

　アルバイトを含めて従業員は約３００人。障害者雇用を検討していたが、どうしたらいいか分からない。

　ハローワークに相談し、障害者のいる職業能力開発センターを見学。「通勤は自分でできるのか」などの疑問を一つ一つ解消した。ハローワークの担当者に２週間に１回程度来てもらい、仕事内容を説明。相性のよさそうな人を紹介してもらった。

　管理チームの瀬川和浩マネージャーは「漠然とした不安が最初はあったが、支援のおかげで踏み出せた」と話す。今年も新たに２人を雇った。

　全国約１６０店舗で保険の無料相談にのる「保険見直し本舗」（東京都渋谷区）も今年、２人採用した。来年さらに３人雇う。

　過去に身体障害者を雇ったこともあったが、長続きしなかった。困ってハローワークに相談すると、精神障害者の雇用を勧められた。学校などを見て回って、採用を決めた。大塚功一総務人事部長は「自力では難しかったが、ようやく道が見えてきた」。



　問題は障害者雇用を支える機関の人手不足だ。

　神奈川県藤沢市の湘南障害者就業・生活支援センター。「出社する気が起きない。どうすればいい」。小川菜江子センター長（４１）は月曜日の朝になると、スタッフとともに、就職した障害者からの電話の対応に追われる。起きられない人にモーニングコールをかけるときすらある。

　障害者就業・生活支援センターは、都道府県の指定を受けて、主に社会福祉法人が運営する。生活、就業、定着など担当分野は幅広い。地域で障害者雇用を支える要だ。

　相談に訪れるのは、毎年１５０人近い。約１時間半の面接を３回程度して、本格的に仕事を探し始める。ハローワークにいっしょに行って仕事を探し、採用面接に同席することもある。

　それだけではない。すでに就職した人は２００人以上。平日の夜や土日には、こうした人が職場に定着するよう支援活動をする。

　ところが、湘南のセンターの職員は常勤４人、非常勤２人。ここ数年、毎年のように精神障害者や発達障害者の相談が倍増している。丁寧なケアが必要で、これまで以上に時間がかかる。小川センター長は「我々の役割がさらに重要になる。でも、時間も人手もとても足りず、人材の育成に手が回らない」と訴える。 」

ゆるキャラから支援の手 埼玉・深谷市、福祉基金を創設

2012年12月05日 16時27分12秒

http://www.asahi.com/special/chara/TKY201212030752.html



「【馬場由美子】障害者手帳を持たず、福祉制度の支援対象になりにくい障害児らに手を差し伸べるため、深谷市は「市ふっかちゃん子ども福祉基金」を創設する。開会中の１２月市議会に条例案を提出した。市によると、市のゆるキャラの名前を冠した基金は全国的にも珍しいという。

　ふっかちゃんは今年のゆるキャラグランプリで県内最高の全国５位になった人気者。意匠の使用は無料で、市による営利目的のデザイン使用承認数はこれまで４０３件、文具や食品パッケージなどの関連商品は２２８件に上る。

　市は今後、キャラクターの使用者に対し、任意で寄付を依頼する方針。個人や企業から市に寄せられた３１００万円の寄付金と合わせて福祉基金を立ち上げ、成長段階で高額な補聴器の買い替えを余儀なくされている児童への補助金として活用するという。

　小島進市長は「市民に愛されているふっかちゃんを上手に活用させてもらい、障害児支援を充実させたうえ、将来的には子育て支援へと発展させたい」と話している。」

ヘイズ：日本企業の三分の二以上が改正障害者雇用促進法に準拠

2012年12月04日 21時28分05秒

http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201212030005.html



「

ヘイズ・ジャパンが200社以上を対象に行った調査結果より

Tokyo, Dec 3, 2012 - (JCN Newswire) - 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター：クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)の調査によると、日本企業の三分の二以上は障害者を採用しており、平成25年4月から実施される障害者雇用率引き上げに伴い、この数はさらに増加するものと回答企業の人材採用担当者が予想していることが分かりました。

障害者雇用促進法の改正に伴い、来年4月から障害者雇用率が引き上げられ従業員50人以上の民間企業は障害者雇用率を現行の1.8%から2%以上とすることが義務化されます。

ヘイズ・ジャパン代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター、クリスティーン・ライトは次のように述べています。「当社の調査によると日本の民間企業の三分の二以上にあたる67%の企業がすでに障害者を雇用しており、人材の多様化に積極的に取り組んでいることがうかがえます」。

79%の企業は政府の基準を満たしており、11%は障害者の採用数を今後増やすと述べています。このことから大多数の企業は障害者雇用促進法の改正について理解しており、適切に対応していることがわかります。

「職場の人材のスキル、知識、仕事に対する考え方、将来の展望などを尊重し、正しく評価することが人材の多様性の促進につながります。職場の人材の多様性とは、単に異なるターゲット層から人材を採用することではなく、人材の様々な意欲、ライフスタイル、信念、要望などを統合し管理することです」。

本調査によると、回答企業の79%が最高で30名の障害者を雇用しており、採用されている障害者の70%が総務部門で働いていることがわかりました。また23%は、採用した障害者の職種について、運転手、管理人、在庫・倉庫管理開発、エンジニア、販売などと回答しています。

「障害者は採用候補者として見逃されがちですが、企業で重要な役割を担う人材となり得るのです。企業が障害者を採用候補者リストに加えることで、選択肢が広がり、求めるスキルを持つ人材の採用が容易になります」。

「人材の選択基準を制限する企業は、人材不足が進む今、必要な人材採用が困難になってしまいます。企業が真剣に人材多様化に取り組んでいる姿勢は、社員、採用候補者に人材採用の強いメッセージを発信することとなり、効果的な人材採用が可能となります」。

障害者の採用において、社内で対応すべきことがいくつかあります。例えば、本調査で車いすを用意できると回答した企業は30%にすぎません。

障害者の採用についてヘイズ・ジャパンからのアドバイスは次のとおりです。

-- 採用後の困難や課題よりも、候補者のスキルや企業への貢献度を考慮すべきです。

-- 障害者の面接には理解と適切な面接技能が求められます。面接時に差別的な態度をとり就職を躊躇させてしまうようなことを避けるために、面接担当者の障害者に対する理解を高めるトレーニングが有効です。

-- 入社時には、職場導入プランを確実に実施することが重要です。管理職、上司、同僚は職場で必要とされる調整や変更について自前に説明を受ける必要がありますが、必ずしも障害の詳細を知る必要はありません。

-- 同僚の中からサポートができる社員を選定しておくことも採用後しばらくの間有効です。

-- チーム・ミーティング、社員行事、トレーニングなどへの参加の可否について勝手に判断せずに、本人と話し合い、必要な調整をおこなってください。

「障害者の採用実態調査」では、200社以上の企業の人材採用マネージャーから回答をいただきました。

本調査は「職場の人材多様性・リーダーシップ」について実施した第一回調査に続くシリーズ二回目の調査です。第一回調査では人材多様性の中でも特に女性にフォーカスを当てています。調査結果はこちらをご覧ください。 http://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_043400JP

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