1月28日 その4 28日目に入ったインフルエンザに悩まされるの記

未だにインフルエンザに悩まされている：

去る15日の週で「インフルエンザの症状はほとんど消えている」と掛かりつけのSクリニックのS先生に診断して頂き、後は声が良く出ていないことと鼻水が出やすい症状が消えるのを待っている状態に入ったと安心していた。ところがである、16日辺りから左右両方の首筋の痛みとそれに伴うのか軽い頭痛に悩まされ始めたのだった。これは結構辛かったのでS先生に18日に診て頂きに伺った。X線写真まで撮って頂いた診察の結果は「順調に回復して心配なし」だったが、痛みの軽減の為にブロック注射をして頂き、「もしも痛みで夜眠れない場合は精神安定剤というか睡眠導入剤の効果もあるd錠を服用すれば良いだろう」と言われた。

ところが首筋の痛みは一向に解消されず頭痛も残っているので、23日に再度伺ってS先生に診て頂いたのだが問題なしとのことで、矢張りブロック注射でその日は何の苦しさもなく過ごせた。しかし、だがしかしである、24日に国際医療研究センター病院の循環器科における定期検診の日には再び首筋の痛みが続いており、主治医のH先生にも訴えたが、今回のインフルエンザは長引く場合もあるので仕方がないかも知れないが、血液さらさらの薬を服用している以上、ブロック注射を安易に受けないよう注意しなさいと言われてしまった。

そして、国際医療研究センター病院まで行く間に体を動かして自然に暖めたところ痛みが軽減されていたと知り、それならばと26と27日にはほぼ1ヶ月振りにジムに通ってみて、ストレッチ等で体を温め、暖かいシャワーを首筋等に十分にかけてから大きな浴槽につかると気分爽快になってきた。更に、25日に調剤薬局で薬剤師さんにも聞かされたのだが、今年のインフルエンザは長引く傾向があり、私の首筋の痛みは「リンパ腺」のようで、ロキソニン・テープで対応せずに暖める方が効果的であり、何れにせよ気長に対応する方がと、忠告された。

だが、28日も朝は頭痛で目が覚めた状態なので矢張り「最早これまで」と、朝一番でS先生に診て頂きに上がった。結果的には矢張り問題なしで血圧などは120/75と安定しており、矢張りブロック注射をして頂き、有り難いことにこれまでの所の状態は安定している。もしも、私自身に問題がありとすれば、トランプ大統領とその政権を支える者たちに不安を感じさせられる材料が多く、ついつい無理をして連日その不安を具体的に書き記してきたことが余計なストレスとなり、頭痛の原因となってしまったかも知れない辺りかも知れない。

私は我が国のテレビ局や新聞の論調も兎も角、テレビ等に有識者であるとか専門家として意見を述べておられる方々が、トランプ批判論に言及されても私が論じてきたような具体的な知識に乏しいのか、知っていながら知らん顔で主張されるのか等にまで触れる場合が少ないので、遠吠えと承知で敢えて「もしかして？」とその危うさを指摘して訴えてきたのだ。でも、こんなことを言っていればまたストレスに苦しむ結果になりそうだから、これで終わりにする。これ以上インフルエンザと闘うのは意味がないらしいから。

1月28日 その3 もしトランプ政権が本格的に日本叩きに出てきたら如何に対処するか

「これを言うことで、何か失うものがあるのか」の姿勢で臨もう：

畏メル友の尾形氏はトランプ政権の政策について下記のように言われている。

＜トランプ氏の政策は意外と一貫している、という事です。つまり、「オバマ政権の政策を全面的に否定する」ということです。＞

私の主張は「このご指摘には全く異存がありません」から始まります。私も何度か経験したことですが、新任の管理職には前任者が引いてきた路線をそのまま踏襲するという「事なかれ主義者」か、自分の在任中に何か新機軸を産み出して大きな改革を成し遂げようとする野心家というか積極派に大きく二分されていました。しかし、改革派の人たちは概ね能力も高く上昇指向型でした。トランプ新大統領は明らかに後者でしょう。

しかしながら、再三指摘した来たようにトランプ大統領が唱えてきた新機軸というか前任者の路線を変えていこうという積極的な方針の裏に、私は勉強不足か独断的か、過去を十分に見直してこなかったとしか思えない危険性を見出すのです。その点はそんなことを言うのは貴方がたった一人とではないかと指摘されるかも知れませんが、元の同僚とも意見の一致を見ています。他にも支持してくれた人がいます。如何にトランプ大統領が国益を優先して考え、強きアメリカを取り戻そうと言われても、受け入れかねる矛盾した論理もあれば、WTOもNAFTAをも議会をも無視しているのかと疑う無謀さがあります。

他国との軋轢や摩擦を生じようとも、アメリカ第一で突き進む姿勢は立派ですが、その根拠に我が国の自動車産業に対する誤解と誤認識があるのではとても賞賛出来かねますし「矢張り無知だったのではなかったか」との疑いを禁じ得ません。中国を封じ込めようとする方針は誠に結構ですが、アメリカの非耐久消費財がどれほど中国からの輸入に依存してしまう態勢を作ったのが自分たちの国の産業が空洞化して市場を開け渡したという歴史を忘れているとしか見えないのです。

その点を私は「何もかもご承知の上で知らん顔で知らぬ振りで強硬な姿勢を採っている」と疑わせるのです。私の経験では「アメリカのビジネスの世界で究極の責任を負うような経営者たちは十分過ぎるほど末端の下情に通じた上で、自らが直轄する担当する広い分野にも精通しているのが当たり前でした。トランプ大統領ともなれば、知っていて知らん振りをする理由などないでしょう。次期大統領に選ばれた直後から十分に国内外の諸般の事情に精通して貰っていないと困るのです。

先ほども指摘しましたが、スパイサー報道官の「メキシコからの輸入に20％の関税をかければ国境に建設する壁の費用を賄える発言」には困惑させられました。その言わんとするところは「メキシコに関税を負担させれば」と聞こえたからです。私の限られた知識では「関税とは輸入者が納める税金であり、輸出者が相手国の政府機関に納入する」とは聞いたことがないのです。あれでは「アメリカの輸入者が納める関税を建設費用に充てる」と言ったかのように聞こえます。そうなのでしょうか。それでは国内の物価高騰を招き、インフレを招来しかねない事態が考えられます。

私はこの種の私の理解を超越したことを言われるトランプ政権とその重要人物は大丈夫なのかなと、心配になるのです。また既に述べたことですが、ある大学教授が「外務省が筋を通して政権移行テｲームに日本ではアメリカの駐留軍の費用の75％を既に負担している。全額を払えというご主張では駐留軍は我が国の傭兵と化すのではと指摘して以来、トランプ大統領はこの費用負担の件には全く触れなくなった」と解説していたのが印象的でした。真偽のほどを保証する勇気はありませんが、確かに言われなくなっています。

私が言いたいことは「論争と対立を恐れることなく、我が国の立場として言うべきことを、然るべきルートで何時でも機会を求めて主張しておくべきである」なのです。その場合は一度くらい試みて成果が挙がらなかったからと言って諦めてしまわないことが肝腎です。相手を納得させる為に言い出したのですから、Contingency planを入念に練り上げて臨むべき事柄です。私はトランプ大統領の批判はして参りましたが、政見か政策そのものの批判も非難もしておりません。だが、おかしいと思うことはおかしいと言いました。よくご存じではではないのかとの疑問も呈しました。マスコミのように「怖い、怖い。何時我が国まで槍玉に挙げられるか」などという弱い論調は採りません。

政府もメデｲアも「言うべきことを正々堂々と申し入れて何を失うか」という姿勢を採れなくて何とするかです。相手は「国民情緒法」が支配する韓国ではないのです。私は“We won't lose anything by saying this.”と、真っ向から言うべきことをトランプ政権に向かって言うのが国益に通じると思っております。私は「国益」を第一義に考えています。私の姿勢は間違っているでしょうか。

1月28日 その2 Job offerがある国

文化が違う国を自国と同じだと思って頂きたくないので：

私はここ数日間、あらためて我が国とアメリカのビジネスの世界での文化の明らかな違いを語ってきた。それはマスコミが“job”を「雇用」と訳すのは誤解を招くと思うことから始まった。また英語かと思われても良いから講釈を言えば「この両者は“different animal”なのである。それが文化の違いだと言いたかったので、標的は飽くまでもマスコミだった。

そして、ここまで言ってきた以上、我が国にはない、あり得ない違いの解説を以て、この議論の締め括りとしたい。それはアメリカのビジネスの世界には“job offer”という言い方があり、上司や同僚からほぼ日常茶飯事であるかのように「君は何処か他社からjob offerを貰っていないか」と尋ねるのだ。即ち、「君は何処か別の会社から転身せよと誘われているか」と真っ向から尋ねているのだ。

「そんな失礼なことを良くも訊くものだ」と思われるか呆れる向きもあるだろうが、これがアメリカのビジネスの世界なのである。周りを見回せばほとんどが即戦力として途中入社してきた者ばかりである以上「君は前に何処の会社で何の仕事をしていたのか」と尋ねるのは非礼でも何でもないし、現に私は何度も訊かれたものだった。そういう世界であると言うことは「その者がまた何処か同業者か他業種に転進していく可能性（危険性）の有無を上司は把握しておく必要があろう」というもの。

そういう他社からかの勧誘を“job offer”と呼んでいるのであり、それの一つや二つないようでは大した奴ではないという評価にもなってしまうことすらあるのだ。換言すれば「一度転進したからには二度目も三度目もあって不思議ではない」と見なす世界だ。これは「雇用」の機会ではない。「そういうチャンスがある」と思えば解りやすいだろう。同業他社でも競合する相手の会社の腕利きが誰であるかくらいは先刻承知だし、彼または彼女が持つ営業の地盤ごと引き抜くことだってあるのだ。

但し、好条件で転進して行った場合の“job security”には非常に微妙（危険？）なものがあり、高額な年俸に見合うだけの実績を挙げない場合であるとか、売り込んだ評判通りでなかったような際には即座に失職が待っているのもアメリカである。この辺りが私が言うjobに内在された「雇用」の難しさである。アメリカのビジネスの世界には“job offer”という仕組みもあるのだとご承知置き願えれば、この一文を草した意味もあると思う。

関税は誰が負担するのか

トランプ政権が主張される「関税」とは：

私は正直に言って、今回のトランプ政権発足以来従来の貿易についての国際的取り決めというのか慣行が良く解らなくなってしまった。それはスパイサー報道官がエヤーフォース・ワンの中で「メキシコとの国境に建設する壁の費用をメキシコが払わないのであれば、メキシコからの輸入品に20％の関税を賦課すれば115億ドル（だったか、と言うのも15年度のメキシコの対米黒字は579億ドル）が捻出出来るので、直ぐに完済可能」と発言していたのだったから。

私は常識として関税とは輸入者が負担するものであり、我が国の関税法にも、

「（納税義務者）第六条 関税は、この法律又は関税定率法 その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。」

という規定がある。だが、スパイサー報道官の発言を聞いていると、その20％をメキシコ側が負担するので費用は直ぐに完済されると指摘しているのだとしか考えられなかった。果たして、メキシコがアメリカに輸出品を送り込む度に20％もの税金を払うことを受け入れる性質なのだろうか。アメリカの輸入者は関税を免除されるのだろうか。

トランプ政権はその前に二国間協定を結んでかかる関税を賦課することの合意を取り付けねばならないのだろうが、メキシコとても片道ではなく、アメリカからの輸入品にも同率の関税をかけると主張するのではないのだろうか。

トランプ大統領は選挙期間中から“border tax”の賦課を声高に言っておられた。これは「国境税」と訳せば良いのかとも思うが、私はこの件に関しては全く知識がないのでブリタニカ国際百科事典で調べてみると、

＜輸出入により商品が国境を出入りする際に賦課あるいは還付される租税。輸入品に対し国内産品と同率の消費税の全部または一部を課す輸入調整税と，輸出品に対し国内で課せられた消費税の全部または一部を還付する輸出戻し税とがあり，国境税調整ともいわれる。（中略）GATTの規約違反にはならないとされている。（中略）アメリカは貿易自由化の原則に照らして撤廃すべきであると主張している＞

あった。何れにせよ、輸入者が負担する税金のことかなと思ってしまう。

何れにせよ、「アメリカファースト」を第一義に置かれ、“Make America Great Again”を推進される以上、アメリカの富を流出させていると見なされている中国やメキシコ等の対米輸出国に対して厳しい姿勢を採り続けられるだろう方針は変わるまい。因みに、産経新聞によれば、2015年度の実績では我が国はアメリカの貿易赤字では第2位のドイツの773億ドルよりも遙かに少ない第4位の554億ドルである。第1位は勿論中国で3,341億ドルだ。メキシコは第3位で579億ドルでしかない。

1月27日 その2 トランプ大統領は何もかもご承知で日本叩きに出る気か？

トランプ大統領をう違うの記：

私は繰り返して申し上げているように「トランプ大統領はもしかして国際政治・経済の事情に精通されておらず（極端に言えば何も知らず）直感だけで言っているのか、または何もかも全てご承知の上で“アメリカファースト”を基調において妄言を繰り返し吐いていたのかの何れかだと思っております。結論めいたことを言えば、前者に限りなく近いとすら思う時があるほどハチャメチャです。私の昔の同僚の一人も「何もご存じではないのでは」説に同調していました。

特に、ビジネスマンで不動産業者だったと言いますが、私が知る限りのアメリカの一流のビジネスマンの範疇には入らないと見なしております。特に自動車産業界、就中日本車がアメリカ製の自動車を不当に輸入していないなどと言うに至っては、40～50年も前の議論で、到底相手にしていられる性質ではありません。アメリカの自動車が自国内でも売れず輸出市場も失ったのは、UAWに代表される質が低く高価な労働力の為であって、懸命に努力をして品質を高めコストを合理化し、アメリカの排ガス基準に合わせた車を作った日本のメーカーに敗れただけのことです。それを知らないのだったら何をか況んやです。

もしも、トランプ大統領が何も自動車産業界だけではなく、アメリカのあらゆる主な産業界（紙パや石油化学のような装置産業を除く）が労務費の高騰と低技術に耐えかねて空洞化に走ったことをご存じでないかお忘れだとすれば、それは余りにも無茶苦茶です。その空洞化の為にアメリカ市場、特に西海岸では非耐久消費財の果てに至るまで（中国を主体に）輸入依存になったので、不動産業界の英雄がそこまでの事情（背景）を知らなくても、不思議ではないかも知れません。

とは申せ、トランプ大統領時代が出現した以上、我が国でもその態勢に合わせて順応していく方法を可及的速やかに見出す必要があるでしょう。私はトランプ氏がTPPのような多国間との制度と、バイラテラルというか二国間主義を採ろうとする理由か根拠などは解りませんが、二国間の方が色々な手法で相手を圧倒出来ると思い込んでいるのだろうと疑います。自分で文化が異なる外国との取引を経験していない方が、TPPと「バイ」との優劣、有利か不利かをどうやって判断か判定出来たのか不思議です。側近か娘婿にでも教えられたのか？

だからこそ、私は「無知は力なり」ではないのかと、トランプ大統領を疑っているのです。大統領ともなれば、何でも恣意的に事を運べると思い込んでおられるからこそ、あれほど自信たっぷりに大統領令に署名されるのでしょう。私はあの様子を見て「もしかすると、石原慎太郎君のように気が小さいことを自覚され、それを見破られまいとして、その性格の裏を誇張して出している人物か」とすら思う時があります。私が知り得たアメリカのビジネスマンにはない型の人です。

しかし、既に色々と申し上げた通りで、これから先にトランプ大統領がどう出てこられるかは“unpredictable”であり、如何なることになるか、如何なる手を打ってこられるかを注視している以外ありますまい。要するに、こちらからは先手は打てないのです。それは彼が常に「先手必勝」で出て来るからです。それも彼の手法だったりして。