肝腎な点の補っておけば:
アメリカ人はどのようにして転進してくるのか:
アメリカの製造業で会社側(サラリー制)の社員またはマネージャーは先ずほとんどが中途入社であり即戦力として他社から勧誘したか引き抜いてきたか、ヘッドハンティングで入社させたか、紹介者を介したか、社内で欠員の公募に応じたか、他業界で腕を磨いて評判となって勧誘されたか、4年制大学在学中からかビジネススクールに在学中からその会社のその事業部を目指して本部長宛に履歴書を送ってあった等々の中から選抜されて面接を受けて採用されたかという形で、自分から公募の行列に並んで受験したなどという話を聞いたとはなかった。大体からして、そういう公募はしない。
因みに、私がリタイヤーまでお世話になったW社の東京事務所のマネージャーたちはほとんどが他社からそのjob(=職か任務)に勧誘されて転進してきた者たちだった。会社が募集してもいなかったし、彼らが志願して入社を希望した訳ではなかった。必要に応じて充当していたのだ。アメリカの本社でも同様でマネージャー級は皆他社から移ってきた腕利きで、そしてまた外部に良い条件の仕事があれば移っていく。
労働組合は会社側とは別個の存在で法律で保護されたものであるし、組合員となる為にはその資格である「ユニオンカード」を保持していなければならぬと聞いた。しかし、会社側とは別個の存在の存在である以上、私にはこれ以上の組合員の募集であるとか、採用のことについては知識はないし、知り得る機会もなかった。この「別個の存在」という辺りが、我が国の社内の組合との大きな違いである。職能別組合であることを忘れてはならない。
日米間には就職と就社の違いがある:
この点は日米間の企業社会の典型的な文化の違いである。我が国で新卒の大学生や高校生が目指すのは「就職」と言われているが、現実は「就社」であって、希望した会社に採用されることである。その目指した会社のどの事業部のどの職に就くかは内定を得た時か入社式の時点では決定しないだろうし、応募者が「御社のこの事業部にご採用願いたいです」と言って願い出る性質ではないと思う。
アメリカではどうなっているのかを、私の1976年の経験談を例にとって解説してみよう。私はその時アメリカでは“Food & Dairy Expo”と称していた展示会場のW社のブースに立っていた。そこに現れた大学生と名乗った若者が「この会社のこの事業部に採用されたいのだが、履歴書を誰宛に送れば良いのか」と尋ねてきた。何のことかサッパリ意味が分からず呆然としているところに、他の部員が現れて副社長兼事業本部長の氏名を告げて助けてくれた。そこまででも未だ意味不明だった。
そこで、彼(後に出世街道をひた走って副社長兼事業本部長にまで昇進した、我が生涯の最高の上司の若き日のことだった)が教えてくれたことは「我が国では就職希望者はそれぞれ目指す会社の特定の仕事を予め決めておき、如何にしたらそこで採用されるかを目指して学び努力するものだ。そして、採用の権限を持つ者に履歴書を送っておけば、もしも欠員が生じた時か、事業を拡張する際にその履歴書の束の中からこれと思う有望な者に声をかけることもあるのだ。故に、履歴書を送っておくことが第一歩となるのだと知れ」だった。未だアメリカの企業の文化を知らない頃だったので、大袈裟に言えば驚愕だった。
確認しておけば、その学生はWeyerhaeuserという会社に採用されることを目指していたのではなく、酪農業界や飲料向けの液体容器用の材料を製造・加工している事業部で働きたかったということだったのだ。この最初からやりたい“job”即ち仕事というか職を決めて採用されることを目指すのがアメリカの制度というか文化なのである。かく申す私もWeyerhaeuserという会社に転進したのだったが、その中の当時は“Consumer Packaging”と称していた事業部に勧誘される機会があり、東京駐在員のjobに当て嵌められたのだった。
こういう形で入社すれば、その事業部内での異動はあっても、他社と同様な存在である他の事業部への転進は先ずあり得ないと思っていて誤りではないだろう。私はこの辺りを捉えて「就職」と「就社」の違いがあると言っているのだ。これまでの解説では以上のように細部まで言っておかなかったので、一部で誤解を生じた気配があったので、敢えて追加した次第。
アメリカ人はどのようにして転進してくるのか:
アメリカの製造業で会社側(サラリー制)の社員またはマネージャーは先ずほとんどが中途入社であり即戦力として他社から勧誘したか引き抜いてきたか、ヘッドハンティングで入社させたか、紹介者を介したか、社内で欠員の公募に応じたか、他業界で腕を磨いて評判となって勧誘されたか、4年制大学在学中からかビジネススクールに在学中からその会社のその事業部を目指して本部長宛に履歴書を送ってあった等々の中から選抜されて面接を受けて採用されたかという形で、自分から公募の行列に並んで受験したなどという話を聞いたとはなかった。大体からして、そういう公募はしない。
因みに、私がリタイヤーまでお世話になったW社の東京事務所のマネージャーたちはほとんどが他社からそのjob(=職か任務)に勧誘されて転進してきた者たちだった。会社が募集してもいなかったし、彼らが志願して入社を希望した訳ではなかった。必要に応じて充当していたのだ。アメリカの本社でも同様でマネージャー級は皆他社から移ってきた腕利きで、そしてまた外部に良い条件の仕事があれば移っていく。
労働組合は会社側とは別個の存在で法律で保護されたものであるし、組合員となる為にはその資格である「ユニオンカード」を保持していなければならぬと聞いた。しかし、会社側とは別個の存在の存在である以上、私にはこれ以上の組合員の募集であるとか、採用のことについては知識はないし、知り得る機会もなかった。この「別個の存在」という辺りが、我が国の社内の組合との大きな違いである。職能別組合であることを忘れてはならない。
日米間には就職と就社の違いがある:
この点は日米間の企業社会の典型的な文化の違いである。我が国で新卒の大学生や高校生が目指すのは「就職」と言われているが、現実は「就社」であって、希望した会社に採用されることである。その目指した会社のどの事業部のどの職に就くかは内定を得た時か入社式の時点では決定しないだろうし、応募者が「御社のこの事業部にご採用願いたいです」と言って願い出る性質ではないと思う。
アメリカではどうなっているのかを、私の1976年の経験談を例にとって解説してみよう。私はその時アメリカでは“Food & Dairy Expo”と称していた展示会場のW社のブースに立っていた。そこに現れた大学生と名乗った若者が「この会社のこの事業部に採用されたいのだが、履歴書を誰宛に送れば良いのか」と尋ねてきた。何のことかサッパリ意味が分からず呆然としているところに、他の部員が現れて副社長兼事業本部長の氏名を告げて助けてくれた。そこまででも未だ意味不明だった。
そこで、彼(後に出世街道をひた走って副社長兼事業本部長にまで昇進した、我が生涯の最高の上司の若き日のことだった)が教えてくれたことは「我が国では就職希望者はそれぞれ目指す会社の特定の仕事を予め決めておき、如何にしたらそこで採用されるかを目指して学び努力するものだ。そして、採用の権限を持つ者に履歴書を送っておけば、もしも欠員が生じた時か、事業を拡張する際にその履歴書の束の中からこれと思う有望な者に声をかけることもあるのだ。故に、履歴書を送っておくことが第一歩となるのだと知れ」だった。未だアメリカの企業の文化を知らない頃だったので、大袈裟に言えば驚愕だった。
確認しておけば、その学生はWeyerhaeuserという会社に採用されることを目指していたのではなく、酪農業界や飲料向けの液体容器用の材料を製造・加工している事業部で働きたかったということだったのだ。この最初からやりたい“job”即ち仕事というか職を決めて採用されることを目指すのがアメリカの制度というか文化なのである。かく申す私もWeyerhaeuserという会社に転進したのだったが、その中の当時は“Consumer Packaging”と称していた事業部に勧誘される機会があり、東京駐在員のjobに当て嵌められたのだった。
こういう形で入社すれば、その事業部内での異動はあっても、他社と同様な存在である他の事業部への転進は先ずあり得ないと思っていて誤りではないだろう。私はこの辺りを捉えて「就職」と「就社」の違いがあると言っているのだ。これまでの解説では以上のように細部まで言っておかなかったので、一部で誤解を生じた気配があったので、敢えて追加した次第。