1月12日 その2 韓国の慰安婦像設置問題は元から絶たねば

11日夜のPrime Newsに思う：

この不当極まりない韓国が起こした問題も昨夜桜井・三浦両女史が採り上げられていた。ところで、三浦さんは知識も広範囲に及ぶ博学多識だが、未だ桜井さんに比べれば経験不足と思わせる点があり、論調も少し自己判断が多くやや客観性に乏しいところがあるのが特徴か。だが、これから先にその存在感が増していく貴重な保守派の論客になるだろう。

私は韓国の政府の反論や韓国のマスコミが、我が国の釜山の慰安婦像設置に対する政策として打ち出したことに苦情を言い募るのは論外だと思うし、彼らにつける薬はとっくの昔に種切れだと思っている。かの「法律よりも感情と情念が優先する」国に対しては我が国のフェアープレー的な対抗策では「悲しからずや、道を説く国」状態だと危惧するものだ。

あの慰安婦像は如何なる抗議をしようと対策をとろうと、彼らは「一度河野談話の如き手法で謝らせた以上、今後とも自国がこの問題については上位にあるので、自発的に下位国になった日本に対しては何をしても構わない。ウイーン条約も何もない」というような誤った考え方は一般大衆の果てまで浸透していると見ている。そういう国だと思って取り組むべき相手だ。

そこで、今回の釜山市当局の「市民運動に屈した姿勢」は今後とも変わるまいから、表面に物理的に現れた現象を幾ら合法的に叩いても、効果は挙がらないと本気で危惧している。即ち、彼らの盲信の根拠にあるのがありもしなかった強制連行であり、村山談話であり、何と言っても朝日の虚報と吉田清治の捏造である。しかも、我が国はこの韓国の暴挙と全世界への虚報発信に対しても善意と誠意を以て対応し、誠実に10億円まで拠出した。

かくなる上は韓国に対しては、外交関係のこれ以上の現実的な悪化があるか否かは別の議論として、「貴国の主張には全く具体的且つ立証可能か根拠はなく、虚構に過ぎない。我が国の今日までの主張をよく読み正しく理解することに努め、実態を正確に理解することだ。そして姿勢を正せ。それが解るまで我が国は全世界に向けて我が国の正当性と誤りがないことを主張し続ける覚悟がある」位を論争と対立を恐れることなく正面から申し入れることだ。要するに「問題の根源を断ち切らねば、ことが改善されない」と言うこと。現象に対応せずに元を絶てと言うこと。

外務省にはそこまでの根性がないかも知れないから、総理自らがソウルに出向かれて大統領（誰がなっていても同じだ）以下の主要閣僚と官庁と野党に言い渡すことであろう。そのように元から絶たない限り、韓国は既得権益とでも思い込んでいる以上、親北派の勢力の後押しもあって、暴挙を続けるのだろうと、私は考えている。我が国との経済的な繋がりが切れて困るのは韓国ではないか。サムソンのような企業ではないのか。私は我が国がより強硬に出て得るものがあっても、大きく失うものはないと思うだが。

トランプ次期大統領の政策を考察すれば

雇用を増加させより多くの自動車を生産してどうするのか：

私は雇用増大の政策を強調されたトランプ次期大統領の記者会見をさしたる興味もなく聞いていた。それは私はトランプ氏がこの期に及んで選挙キャンペーン中からの暴言や極端な発言の内容を目立つほど変える可能性は低いだろうと思っていたからだ。なるほど、メキシコの国境に壁を作る一件はお忘れではなかったし、メキシコに費用を負担させる主張も不変だった。彼の周辺の参謀たちも新閣僚となる方々も彼に変更を迫るかそういう提案はしないだろうと思っていた。

最大の眼目は雇用の増大で、アメリカ内外でこれに期待しアメリカ経済の飛躍を望んでいるようだ。そのこと自体に何ら異論はない。だが、私は既に指摘したようにアメリカ経済と労働市場には未だにカーラ・ヒルズ大使が指摘されたような”underlying issues”が残っているのではないかと危惧するのだ。そこで、それらがある程度解消されたと仮定してみよう。

そのアメリカ市場に大いなる雇用を実現する自動車産業が大復活を遂げるのだ。いや、トランプ氏はその傾向を歓迎しておられる。私は自動車問題は素人以下だし、感覚だけで言わせて貰う。しかしながら、長年アメリカを見てきた私にはそこで作り出される自動車を国内市場で誰が喜んで、輸入車というか現地生産の外国ブランドの車を買うのだろうか。トヨタ車は原産地の問題抜きにしても売れるだろう。いや、それ以外の日本車は売れるだろうし、日本への逆輸入も成り立つかも知れない。

そこで問題と思うのは、その生産量を国内で消化しきれなかった場合に何処の国、乃至は市場に向けて売り出すのだろうか。私はリタイヤーした15年後にカリフォルニア州のマリーナ・デル・レイで迎えの車を待つこともかねて1時間ほど通り過ぎる車を流れをも所在なく眺めていた。それは2009年の12月30日だった。結果を言えば「へー、アメリカには未だ国産の乗用車に乗っている人もいるんだ」だった。迎えに来てくれたSM氏はホンダ車だった。そんなものだ。その旅行中に愚息が借りたレンタカーも敢えて国産車にしてみた。中国で見たタクシーはVWのサンタナばかりだった。

アメリカ人そのものが自国で作られた車を信頼していない現状をトランプ氏がご承知ではないとは思えない。自国の製品が信頼されていないことは何も自動車だけに限られてはいない。自国の多くの経営者たちが強硬な組合の抵抗に遭って労務費が高騰しただけではなく、安価で優れた労働力を求めて生産拠点を海外に移したが為に空洞化が生じたのは昔話だろう。非耐久消費財の供給源が圧倒的に中国に替わったことを、まさかトランプ氏はご存じ出ないことはあるまい。

私はトランプ氏が注力すべき重要な課題には、嘗て大声で唱えられた”Buy America”に戻ることではないのかとおもうのだ。あの頃にシアトルで親しくしていたアメリカの船社のマネージャ―が新車を買ったので見せて貰うと日本車だった。「何で？」と尋ねると「自分の好みの仕様と信頼出来る性能で価格も予算内だったの買った。自分の資金を投じて車を買うのに貿易バランスなど考えるか」と言い放たれた。如何にもアメリカ式思考体系だ。良くて安ければ買うのだが、国産車は？という問題だ。

私にとって解りやすい悪い例を挙げれば「アメリカの世界的の大手の製紙会社が全て主力商品であった印刷用紙の生産から手を引いてしまい、その空白を埋めようと押し寄せた中国、インドネシア、台湾等の新興勢力の紙を反ダンピングと相殺関税を賦課して閉め出した」のがオバマ政権だった。そして保護されたはずのメーカーは何故か皆Chapter 11の保護を求める無残な結果になった。最早、アメリカ製品を買いたくても高価で低質の紙しか残されていないのだ。

昨夜も三浦さんが指摘していたが、TPPから離脱すればアメリカ産の牛肉を我が国に買えとは言えなくなり、オーストラリア産が輸入以上を抑えるだろうことになる。農家があれほど警戒したアメリカ産米（カリフォルニア米しか考えられないが）だって関税がかかったままの価格になり、脅威ではなくなるだろう。それらはアメリカ国内で消費されるだろうが、そういう懸念を雇用創出で景気を良くすれば、内需で消化しようという目論見なのかなと考えてしまう。

その雇用創出だが、工場労働者が増えるだろう分野で発生することを歓迎されたのは、明らかに大幅に増えた非白人層の”minorities”だろう。彼らの為になっていくのではないのかと考えている。それ即ち、トランプ次期大統領の地盤というか支持者の層の為になるのではないのか。アメリカで不足している雇用は寧ろ”speed track”には乗ってない四大卒乃至はそれ以下の事務担当者等の層だったと私は聞かされてきている。

私はまさかトランプ次期大統領が「試行錯誤」方式で臨んでいく予定だとは思えない。であれば、ここまでに採り上げてきたような事態に如何に対処されていくのかに関心がある。外交面では中国を抑え込もうとしておられる姿勢には尤もだと思わせてくれる点がある。だが、相手はトランプ氏とは全く異なる次元で「中国第一。唯我独尊」のやりたい放題の指導者”Xi Jingping”である。その中国の出方次第では我が国に重大な悪影響が及んでくる危険性が高い。”America first”であれば、そこまで気にしないのかな。