来たるべきアメリカ大統領選挙の行方：

我が国の政治家とマスコミにどれほどの危機感があるのか：

何度も繰り返して指摘して来たが、現時点のアメリカの世論調査では「民主党の中道派を代表するとされている77歳のジョー・バイデン氏が現職のトランプ大統領を10パーセンテージポイントほども引き離して有利だ」と報じられている。実際に11月の選挙の結果がどのような展開なるかは勿論予断を許さないが、私が好ましくないと痛感し懸念していることは、我が国の何処かにはバイデン氏の勝利を歓迎するかも如き見方があることだ。尤も、その一方では、昨日も採り上げたように「バイデン氏の認知症説」も誠しやかに流されているようだ。

私は既にこれまでに繰り返して「我が国にとっては民主党政権は好ましくない」と指摘してきた。その根拠を本日ここに繰り返して論じる必要はないと思う。バイデン氏勝利説を歓迎しておあられる方々は、ご面倒でも私のブログの何日か前をお探しになって私の主張をご確認願えると有り難いのだ。念の為に解りやすい例を挙げておけば、ヒラリー・クリントン女史は中国から資金の提供を受けたと言われていたし、バイデン氏はオバマ前大統領と同様に中国寄りであると看做されている。これで十分だろう。これでも、トランプ大統領よりもバイデン氏が望ましいと言うのか。

私は巷間噂されているように安倍総理・総裁の四選があるのか、またはマスコミ辞令が出ている諸々の次期総理・総裁候補者の中から誰が選ばれるのかなどは知る由もない。しかし、誰が選ばれようと（安倍総理・総裁の四選でなかった場合だが）、その方は最低でも安倍総理並みのトランプ大統領との揺るぎなき信頼関係を維持するか、新たに構築せねばならないのだ。これだけでも容易ならざる難題だと思う。もしも、バイデン大統領が出現した場合には、そこで新たな蜜月関係にまで持っていくのは、前任者の何十倍もの努力と苦労が必要になるのは明らかではないか。

トランプ大統領は言うまでもないことで、我々とは文化も思考体系も全く異なるアメリカ人であり、しかも政治家ではなく不動産業者だったのであり、テレビのスターでもあった。その豊かな個性の持ち主のトランプ氏と、安倍総理はあそこまでの揺るぎなき信頼関係を短時日で確立された。余り誰も言わないが偉大なる実績であると思っている。私は20年以上もアメリカの支配階層の会社で過ごした経験から「アメリカ及びアメリカ人とは如何なる存在かを知らずして、彼等と付き合うことがどれほど難しく且つ危険なことはない」と言うのだ。

そこには、私の年来の主張である「相互の文化と思考体系の違い」だけでも十二分に弁えていないと、意志の疎通を計るどころか「何でこんな簡単なことを理解してくれないのだろう」という類いの齟齬を日常的に来してしまう危険性が極めて高いのだ。この辺りの問題点は単に「十分だと思う英語を備えていれば良い」というような安直な性質ではないのだ。「アメリカとアメリカ人とは」を可能な限り事前に学習して（英語では“to do the home work”などと言う）置くべきなのだ。しかも現実には、それだけでは間に合わない事態だって生じると思う。外交経験の有無が問われるのだ。

私が経験してきた限りでは、彼等との文化と思考体系と育ってきた世界の違いには、10年以上も悩まさせられ、苦しめられた。「相互に勝手に相手は自分たちと同じような世界に住んでいるし、同じような思考体系の下にある思い込んでいたのでは、何事においても成果は挙がらないし、真の友好関係は構築できない」と気付くまでに、10年以上も費やしてしまったのだった。ましてや、政治家が通訳を介してトランプ大統領でも、次期大統領とでも語り合い、交渉するのであれば、思わぬ齟齬を来す事もあり得ると危惧するのだ。

その点では、繰り返して言えば「安倍首相の対トランプ大統領とのあれほどの好関係を築き上げられたのは最高に評価して差し上げるべきだし、尊敬すべき業績である」と思っている。現時点では11月までにどのように状況が変わっていくかを見守るだけだが、「Go to キャンペーンがどうしたの」とか「キャンセル料を国で負担すべきか」などという案件にかまけている時期ではないのは明らかだ。そんなことにかまけていれば、中国と共産党の思う壺だろうし、徒に習近平主席をほくそ笑ます結果になるだけではないのか。

繰り返して主張してきたことだが、中国の野望は何も尖閣を奪取するような生易しい程度ではなく、既に習近平はトランプ大統領に「太平洋を二分して統治しよう」と持ちかけた実績があったではないか。隙を見せれば、ジリジリと迫ってくるのが中国の手法だ。ポンペイオ国務長官は中国の南シナ海で我が物顔に振る舞うのは違法だと決めつけられたが、あの時に何もせずに放置したオバマ政権の無為無策を巧みに時間をかけて軍備まで整えてしまった手法を見れば、その野望と横暴は明らかだ。

とは言ってきたが、私は政界に財界にもマスコミにも中国に対して十分な警戒心があると希望的に思い込んでいる。だが、現実にはあの外国人記者の「日本はアメリカと中国の何れに与するのか」という質問が表していたように、諸外国には「何れとも決めかねている苦境にある」と見えてしまうようだ。旗幟を鮮明にする勇気があるのだと示すべき時は迫っているのではないのか。

トランプ大統領を批判していて良い事態ではないと知るべきだ。