最新のL氏との交信から

菅首相とバイデン大統領の首脳会談他：

元同僚でアメリカのワシントン州在住のL氏と下記のように交信した。矢張り、彼の地でも菅首相とバイデン大統領の初会談には関心があったようだった。

＊我が国とアメリカの首脳会談：
L氏の問い掛けは「あの両首脳の初の対面の会談が貴国でどのように受け止められていたか」だった。「なるほど、関心があったのか」と妙に安心した。

私からの返信は「初の会談はsuccessだったよう。即ち、恙無く上手く行ったと思っている。特に中国と台湾問題が真剣に採り上げられたようだが、これは我が国が尖閣諸島を抱えている重大な安全保障問題である。また、中国の増大するする一方の軍事力も更に重大な関心事であり、アメリカとの同盟の強化を確認できたことは成果である。我が国の専門家の中にはバイデン大統領は菅首相を最初の相手に選んだのは消去法で最も両国間に懸案事項が少ないからだという見方と、中国の脅威が増す一方であり、台湾問題が深刻化している現状では、アメリカが極東における同盟先として我が国を優先するのは当然ではとの説もあった」とした。

＊ワクチン接種の普及度：
L氏からは「既にマーガレット（奥方）と共に2度の接種を終えているが、君たち夫妻は？」と訊かれてしまった。答えとしては「我が国で接種を終えた人は全体の0.01％であり、遺憾ながら我々夫婦はその0.01％の中には含まれていない。私は遅れの主たる原因は、お互いに永年対日輸出に携わっていた身として言えることだろうが、政府が輸入の実務などに素人としか思えない厚労省に担当させたことだろう。ファイザーはどう考えても極端な売り手（私は在職中から生産者という表現を使っていたが）市場であるから、余程巧みに交渉しない限り、所要の数を速やかに確保できなかったのは仕方がなかったこと」と答えておいた。

＊オリンピック：
L氏の関心事は「海外からの観客を入れないことや、無観客まで検討されていることへの反応は」だった。これはCOVID-19の制圧が不十分であるという点への疑問であると解釈して、「我が国が抱える問題点は世界のどの先進国よりも感染者の数も不幸にも亡くなられた方の数も遙かに低く抑えているにも拘わらず、未だに世論調査をすれば開催中止か延期が70％を超える点だ。もう一つはIOCのバッハ会長他の専横振りだ。彼らは開催できないとNBCからの莫大な中継放送料の収入を失うので、我が国が抱えている問題に対する関心が極めて低く、何が何でも開催の一点張りなのである。

我が国も中止（乃至は延期）となってしまった際の経済的な損失が莫大なので、政治的な判断を迫られるだろう。それは観客を制限して入場料収入を失う程度の問題ではない。私は組織委員会、JOC、政府が共にIOCに対してまともに我が国として主張すべきこと言えないのか、遠慮している態度が不満である。そこに加えて、第3回目の緊急事態宣言を発出せねばならぬ事態となり、来月の17日に遅ればせながらやってくるバッハ会長に、どのように対応するかが勝負の分かれ目だと思っている｣と答えた。