12月23日 その2 トランプ大統領は「自分ファースト」を何処まで貫かれるのだろうか

私は黙ってアメリカの成り行きを見守っていくしかないのか：

トランプ大統領は未だに選挙の敗北を認めておられないし、選挙前から唱えておられた民主党のバイデン候補側の不正選挙説を、多くの州で訴訟が棄却されようとも断固して貫いておられる。そして、来年の1月20日だったからか民主党のバイデン政権が起動しても、多く面で身動きがとなくなうような手を打っておられるようだ。その辺りを見ていると、ご自身が前任者のオバマ政権が成し遂げたこと及び為し得なかったことを、次から次へと覆すか、成し遂げていった。如何に選挙公約であったにせよ「凄い」と感嘆していた。

その点をバイデン政権には覆しようがないように仕向けておられるかのようだ。私が見ていても対中国の政策などは、中国寄りとの兎角の批判があるバイデン氏が如何とも出来ないようにあらためて固めておられるので、大きな変化はあり得ないだろうというのが専門家の間の一致して見解のようだ。

バイデン政権の稼働開始が1ヶ月に迫った現時点であるが、私如きには一体全体どうなって行くのか解る訳がないので、昨22日のTBSの「報道1930」には信頼すべきゲスト、中林美恵子早稲田大学教授と小谷哲男明海大学教授のお二方が登場されたので、敢えてPrime Newsを犠牲にしても聞くことにした。パトリック・ハーラン君もいたが、彼は色物だと思っているので、それほど信頼している訳ではない。

因みに、大学関連の消息には明るい方だと密かの自負している私は、明海大学についてほとんど知識がなかったので検索してみた。すると、元は城西歯科大学だったと解った。アメリカのワシントンDCについて豊富な情報を持っておられる小谷教授は大阪教育大学のご出身だとも知り得た。

私はあのアメリカの大統領選挙の結果は「バイデン支持者よりも、トランプ大統領嫌いの票が多かった」という説を少しは信じている。だが、白人がアメリカの人口の依然として過半数を占めている（2014年時点で62.3％）状況下で、白人票を多く獲られた現職のトランプ大領が7,200万票を得ても負けてしまったのでは、バイデン氏側の不正を言われるのも無理はないのかなという気もするが、真相など分かる訳はない。

昨夜も2人のゲストがニューヨークタイムスが記事にしたというフリン氏の提案の戒厳令を出して選挙をやり直そうだとか、極端な選挙結果を覆す案がトランプ陣営で出ていたが、流石に却下されたという話も、二進法的な思考体系を採るアメリカ人であれば、「やり返す為の手段」が多少極端であっても提案されるだろうとは思って聞いていた。要するに、永年体験してきた彼らの思考体系からすれば「やる以外ない」となれば、我々の思考体系では考えも及ばない事が、ごく普通に出てくるものだということを、あらためて立証された気がした。

だが、トランプ大統領陣営でそのような戦略が練られている中で，ペンス副大統領夫妻はワシントンDCを離れるべく土地を物色し始められたとと聞かされた。トランプ大統領は退任された後に降りかかってくるだろう多くの税務や法律問題から脱出する為に、自身を恩赦するかもという話は既に流れている。ハーラン君は「最早共和党ではなくトランプ党になってしまった」という大凡の専門家の見方を「その通りだろう」と肯定して見せた。

私は在職中に民主党政権、就中クリントン政権が我が国に冷たく当たったことが深く印象に残っている。その冷淡さはオバマ政権にも引き継がれていた。私は何と言っても忘れらずに何度もも述べてきた、クリントン政権が我が国に向かって輸出に万全の態勢が取れていないことも知らずに「輸入を増やせ」と、高飛車に迫ってきた無法な態度には嫌悪感を覚えていた。特に製紙業界に「原料だけを買うのではなく、世界最高のアメリカ製の印刷用紙を輸入せよ。さもなくばスーパー301条を発動する」と威嚇した態度には呆れるほかななかった。念の為に申し上げて置くが、私はW社で我が国に原料を輸出してのではない。

自慢話ではなく申し上げて置くが、1987年に我が社の洋紙部の副社長兼事業部長が「日本市場に進出したい」と東京にやって来た時に、相互の市場の如何ともし難い文化の違いを承知していた私は「絶対に成功しない結果に終わるのは明らかだが、それを承知でも出てこられるのであればお手伝いする」との条件で2年間務めたが、我が社を含めてアメリカの印刷用紙メーカーで成功したところは1社もない。一般論としてアメリカ政府が「我が国には圧力をかければ言いなりになる」と思い込んでいた姿勢は研究不足であり、何も製紙業界だけのことではない。

話を戻そう。昨夜もトランプ大統領を熱烈に支持する「プラウド・ボーイズ」などのデモの光景も出てきた。事ほど左様にトランプ大統領の再選を望む勢力は多いし、我が国にも多くの熱心なトランプ大領支援者がおられる。私は民主党嫌いであるし、バリバリの共和党支持の会社にいた。オウナーのジョージはパパブッシュとイエール大学の同期で親しい間柄だった。個人的には余りにもアメリカの上流階級らしからぬドナルド・トランプ氏の礼儀・作法は好ましくないので嫌っていた。だが、政治的な業績まで批判はしていない。

という意味では共和党政権の継続が好ましいのだが、どうしても容易に理解できないことがある。それは、トランプ大統領が選挙結果が判明した後に取られた態度と政権末期に打たれた諸々の施策である。それらが果たしてアメリカの国益に沿ったものなのか判断出来かねているのだ。もしかして「アメリカファースト」であり同時に「自分ファースト」と非難されかねないのではないかという辺りが，どうしても理解できないのだ。バイデン政権に自分の実績と成果とを継続するように仕向けることが、何処までアメリカの為になり、世界を安心させるかが未だ解らないのだ。

アメリカ合衆国で本当にトランプ大統領が主張し続けられているような「大統領選挙で不正が出来るものなのだろうか」が、私には解らないのだ。