3月19日 その2 バイデン政権の外交政策と我が国の姿勢

未だ手放しで安心するのは早計だと思う：

確かに、ブリンケン国務長官とオーステイン国防長官はこの度のバイデン政権下の初のアジア巡回訪問で、我が国を最初に訪れたのは我が国との同盟関係を重視する事の表れであると喜ぶべきだろう。だが、捻った見方をすれば、バイデン大統領が最初の首脳会談に選ばれたのが4月に予定されている菅首相だった事も、両長官がアメリカが韓国や中国を最初の訪問国に選ぶかという問題だと思う。我が国とアメリカの同盟関係を飽くまでも尊重したと考えるのは早計だと、ふと不安に思ってしまう。

アメリカ連邦政府はこれまでに何度か尖閣諸島に安保が適用されると保証してきた。その度にマスコミは欣喜雀躍していた。だが、この私ですらその度に「そんな単純な考え方で良いのだろうか。憲法第九条の下では我が国には先に発砲する事すら制限されているではないか」と感じてきた。俗な言われ方では「アメリカの兵士が我が国の防衛の為に血を流してくれるのか」というのがあった。しかし、私が知る限りのアメリカの知識階級に属する人たちの中には「日米安全保障条約」の存在すら知らない者など幾らでもいた。

私は某大学教授がいみじくも指摘されたように「感性だけで論じている愛国者」に過ぎないのかも知れない。だが、「如何に占領軍が押しつけていったとされている憲法の下でも、これほど頼りない國の儘で良いのか。憲法を放置しておくような状態で、アメリカ国民がアメリカ軍の犠牲においてまで同盟関係を尊重しようと言うだろうか」と不安に感じてきた。いや、こんな理屈を言う前に、「何か中国との間に事が生じた場合に、アメリカと共に戦う事が出来ない國との同盟に、どれほどの意義があるか」と言われるだろうと危惧している。

しかも、習近平が独裁者の如くに君臨する中国は、着々とその（魔の）手を我が国に向けて伸ばしてきている。私が河添恵子さんが「中国は我が国の属国化を目指している」との講演を聴いて心胆を寒からしめられてから10年近くも経った気がする。だが、我が国は未だにアメリカとの間に挟まって身動きが出来ない状態から脱出出来ない、いや脱出したくても出来ない状態の儘だと思う。その状態にあった事が、この度の新型コロナウイルス禍で中国とのサプライチェーン関係など切れる訳がない事が明白になった始末だ。

そこで、初めて重大な関心事になる事が「バイデン政権がこれまでの所ではトランプ政権の強硬姿勢を崩してはいないが、何時までその態度を維持するか」であろうと思うのだ。両長官は我が国では中国に対する姿勢を明確にされたが、韓国での声明は対中国問題には触れられていなかった。ブリンケン国務長官はアラスカで中国と会談されるのだが、その結果は未だ聞いていない。何れにせよ、民主党政権である以上、今回の歴訪の結果でバイデン大統領に変化が出てくるか否かを注視する事だと思う。また英語かと言われそうだが“It remains to be seen.”というのを思い出した。