9月議会には、「後期高齢者医療制度の廃止」「子どもの医療費無料化の拡充」
「生活保護の母子加算の復活」などを求めた請願・陳情が提出されています。
また、共産党としても「高校授業料の無償化」「労働者派遣法の改善」
「障害者自立支援法の廃止」を求めた意見書案を提出しています。
私たちは先の総選挙で、
「民主党政権のもとで、いいものは積極的に推進、
悪いものは防波堤の役割」という
「建設的野党」の立場で力を尽くすことを訴えました。
地方議会からの意見書は大きな力となることから、
ぜひ共同の輪が広がればと願っています。
選挙で示された国民の思いは明瞭です。
「医療・福祉政策の充実で生活不安を取り除くこと」「子育てと教育への支援の強化」
「障害者・高齢者が安心して生きていける制度確立」「雇用を守り内需主導で経済を
立て直すこと」などです。
こうしたおもいを受けとめ、地方議会からできる公約実現に向けがんばります。
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後期高齢者医療制度は、共産党としても廃止を公約に掲げていましたし、民主党も廃止を明記していましたので、これから廃止に向けた議論がなされることと思います。
その場合、私たちは、もとの老人保険制度に戻し、国保への負担は国が補填するべきだと考えます。
制度を導入した側は「長い間議論を重ねてつくった制度を廃止することは、医療制度の後退だ」と言うかもしれません。しかし、もともと後期高齢者医療制度そのものが医療費抑制路線にたった遅れた制度だったと思います。だから、年齢で制度を区切るなど世界に例がないいびつな仕組みになりました。
そもそもOECD30カ国のなかで、医療費3割という高い負担を求めている国は日本だけです。イギリス、イタリア、オランダなど多くの国が医療費ゼロとなっています。経済的にも裕福な日本が、高齢者に保険料負担や医療サービスの制限を強いるというのは、やっぱりおかしいのではと思います。
制度廃止は緊急の課題です。ただ、民主党も後期高齢者医療制度の枠組みをつくる付帯決議に賛成したこともあり、野党となった自民党からも厳しく追及されることになるかと思います。そんなときは共産党の出番かと思いますので、今後も国会の様子などお知らせしていきたいと思います。