「TPP」や「税と社会保障の改革」について訴え

先日、日本共産党は、来るべき総選挙の比例予定候補を発表しました。

九州・沖縄ブロックからは、現職の赤嶺政賢さんと
田村貴昭さんが立候補を予定しています。

２６日には、田村さんが熊本へ。

医師会や・県漁連とＴＰＰについて懇談。

それぞれ、「国民皆保険制度が崩壊する」
「後継者が育たず、食糧危機に対応できない」など、
ＴＰＰ参加反対の共同を広げることなど一致点が確認されました。

その後は、健軍商店街で一緒に街頭宣伝。


田村さんは、
ＴＰＰ参加により、農業、医療、雇用が深刻な状況を受けること。
東日本震災の復興財源を理由とした増税についても、
国民に８兆円近い増税とともに、大企業には１１兆円の減税が
施されていること。
消費税増税に頼らずとも、大企業への減税やアメリカへの思いやり予算を
きっぱり中止すれば、福祉の財源は確保できることなど
切れ味鋭く、わかりやすく訴えました。

野田政権が誕生し、一度はあがった内閣支持率ですが、
ＴＰＰ参加や大企業への減税など、アメリカと財界には忠実な政治に、
国民の失望や怒りが広がっています。

アメリカではありませんが、１％の利益のために、９９％が犠牲になるような
社会は変えていかねばなりません。

１％＝「大企業や資本家」、９９％＝「国民・住民」と、
日本の階級構造をしっかりと見定める必要があると思います。

ともあれ、政策をしっかり訴えながら、
来るべき総選挙に向け準備を進めたいと思います。