安倍自公政権が、国会に上程した戦争立法。
連日、街頭からの宣伝に取り組んでいます。
国会でのやり取りの中で、これまで絶対に認められてこなかった自衛隊の戦闘地域での活動を容認し、武器による応戦を認めた安倍首相。
安倍首相が、どんなに「戦争立法」ではないと否定したとしても、米軍への支援を行う中で、攻撃を受ける可能性は否定できず、それに応戦すれば、その場所が実弾が飛び交う戦場になることは誰も否定できません。
また、日本が直接攻められていないケースにおいても、アメリカの先制攻撃の戦争行為に集団的自衛権を発動することを安倍首相は否定しなかった。
どんなに勇ましく、平和のために力を尽くすと力説しようとも、実際の現場に、安倍首相はじめ、法案を閣議決定した閣僚の方々は、足を踏み入れないでしょう。
戦場へと送られるのは、国を守りたい、国民の命を守りたいと志し、自衛隊に入隊した方々。
戦争だけはいかん
保守も革新も、自民支持者も民主支持者も共産党支持者も、この問題に関しては関係ありません。
その垣根を超え、戦争立法ＮＯ！の一致点で、連帯の輪を広げていきたいと強く思っています。