市議会へ切実な請願が届けられました

１２月１０日より、定例市議会が開会されました。
格差と貧困の広がりが大きな社会問題となっているなか
市議会には、毎回多くの請願が寄せられます。

いずれも、人間らしい暮らし、安心できる福祉制度、
将来への希望が持てる労働環境などを求めているもので
多くの市民の声を代弁しているものです。

今議会には、８つの請願が出されていますが、
そのうち日本共産党が紹介議員となった請願をご紹介します。

なお、各請願はそれぞれの委員会に付託をされた後、
委員会での採択・不採択の結果が最終日の本会議にはかられ、
採択か不採択かが最終決定されます。

最終日１２月２１日午前１０時から開かれる本会議に、ぜひ、傍聴にお越しください。


国民健康保険料の引き下げ
　　・保険証の未交付改善を求める請願
　県下１４市のなかで最高額となっている熊本市の国保料の引き下げ、
滞納を理由とした短期保険証・資格証明書の発行を止めること、
保険証の更新がすんでいない未更新状態を解消すること、
低所得者への保険料の減免制度を拡大することなどを求めています。


学級定数を減らし行き届いた教育を求める請願
現在、熊本市は小学校４年生まで３５人以下学級を導入し、
父母や教師からも高く評価されています。
請願は、こうした少人数学級を中学校にも
広げるよう求めているものです。
特に中学校１年生は小学校からの移行期であり、
よりきめ細かな指導が必要となります。
生徒へゆきとどいた教育を保障するためにも、
少人数学級の拡充が求められます。


「消えた年金」問題の早急な解決と
　　　最低保障年金を求める請願
消えた年金問題を一人も残すことなく
早急に解決を図ることや生存権を保障する立場で、
年金の底上げ・最低保障年金制度の創設を求めています。
なお、財源として、大企業・資産家への優遇税制の見直し、
軍事費の縮減により財源を創出し、
消費税増税に財源を求めないことも指摘しています。



最低賃金の大幅引き上げ・中小企業振興策を求める請願
真面目に働いてもまともな生活を送ることができない
ワーキングプアが広がっています。
請願は、現在の最低賃金では、
憲法で保障された最低限度の生活を営むどころか、
健康に生きていくことすら保障できない金額と指摘。
最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制の法制化、
それを支える適切な中小企業振興策を求めています。


※このほか、消費税増税に反対する請願、
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願、
資源ごみ業務の随意契約の見直しを要望する請願の紹介議員となりました。