明日から熊本市議選が始まります。
公職選挙法によれば、選挙期間中はブログ等は更新できないということです。
↑おかしな決まりと思うのですが、従わないわけには行きません。
よい報告ができるようにがんばりたいと思います。
日ごろから考えている市政についてのアレコレを少しご紹介
いまの熊本市に何が必要か？
日本共産党が行った市民アンケートでは約８割の市民の方が
「暮らしが悪くなった」とこたえました。
国による増税や負担の押しつけ、社会保障切り捨ての政治が進められるなかで、
自治体が市民の暮らし・福祉を守る本来の役割を今こそ果たすべきであるし、
議会がこの立場で行政をチェックする必要があります。
ムダ使いをただし、税負担の軽減、国保・介護の負担軽減、
子どもの医療費無料化（小学校卒業まで）、少人数学級の拡大、正規雇用の促進など、
暮らし・福祉・教育・雇用・子育て分野を支援することが必要です。
幸山市政について
口利き政治をなくしたことや情報公開を進めたことは大きな前進です。
また、今年度予算についても、子どもの医療費助成の就学前までの拡大、
３５人学級の小学校４年生までの実施、障害者自立支援法による１割負担に
対しての市独自の軽減策、新規認可保育所の設置などは評価できるものです。
一方、さくらカードの有料化、市民合意のないまますすめられる駅前再開発、
財政再建を進める一方での市民負担の押しつけや福祉の切り捨てなどは評価できません。
あくまでも、ものさしは「市民の利益」
前向きの改革は支持し実現のために力を合わせます。
市民の利益に反する提案にはきっぱり反対の立場で臨みます。
政務調査費（月20万円支給、領収書公開なし）について
市民の税金を原資としており、領収書の添付を義務づけ、
情報公開の対象にし、市民に公開すべき。
更に、支給を議員個人にするのではなく、会派へと改めるべき。
事務所費など不透明な部分もあることから、使途基準を定めることが必要。
費用弁償（交通費などに1日8000円）について
８０００円の根拠がない。交通費等は負担しようと思えば議員自らが負担できる金額。
市財政が厳しいなか、費用弁償は廃止するべきだと考えます。
政令指定都市移行について
今回の政令市移行は、期限付きであるとともに、合併して人口７０万を
超えることが条件となっており、合併が大前提となっています。
本来、政令指定都市は、県に匹敵する人口や規模を持ち、
歴史や文化や経済の集積のある都市に、県に準ずる権限を付与する制度です。
その視点で見るのならば、政令市になるために合併をするというのは
本末転倒の話であると考えます。
また、政令市に移行した場合、大きな権限委譲は国道・県道の維持管理となります。
ある程度の財源移譲はありますが、同時に道路建設の際の借金まで
引き継ぐことになり、財政的に苦労している自治体も少なくありません。
コウノトリのゆりかごについて
本来であれば国の責任において対策が求められる課題を、
民間の病院が善意の取り組みで行っているものであり、
行政は積極的に支援すべきだと思います。
同時に相談体制の強化など複合的な支援策が必要だと考えます。
少し国政についても…
憲法改定や国民投票法案について
先日、国民投票法案が衆議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決されました。
イラク戦争は私たちに、「紛争や物事が武力ではなんら解決できないこと」を
教えてくれました。
憲法に「軍隊」という文言を盛り込み、これまで決してできなかった海外での
武力行使の道を開く憲法９条改定は反対です。
また、９条改定のための国民投票法についても反対です。