広がるワーキングプア～派遣労働の規制こそ必要

国税庁が公表した統計調査によると、
年収２００万円以下の給与所得者の人数が
昨年に続き１０００万人を超えました。

２００７年で１０３２万人。
１年間で１０万人増えたことになります。

「一生懸命働いているのに、いっこうに暮らしが楽にならん！」
との思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

国民全体の所得が下がったかというとそうではなく、
年収１０００万円を超える階層は合計で
８万４０００人の増加となり、格差の拡大がなお進んでいます。



上のグラフは年収２００万円以下の方の推移です。
派遣労働が原則自由化された１９９９年あたりから、
急速に増えていることがわかるかと思います。

当時の派遣法改悪には、『多様な選択肢を確保し、
雇用の安定を図る』との理由で、自民・公明といっしょに、
民主党や社民党も賛成しました。

法改悪により、製造工場などあらゆる場所への派遣が可能となり
その結果、多くの労働者が低賃金・短期雇用の非正規雇用形態に
追いやれました。

派遣労働の原則自由化は、労働者を無権理状態においこむもので、
政治の力で規制する必要があります。

この問題は党派を超えた取り組みにすすめていく必要がありますが、
とりわけ、派遣法改悪に唯一「待った」をかけた政党として、
派遣労働の規制など、安心して働くことができるルールづくりを
進めていかなければと思います。