長威金利一時１％に急上昇！金利の制御はできるのか？

２３日の東京債券市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は、一時、およそ１年２か月ぶりに節目となる１％まで上昇しました。終値利回りは前日より０,０５５％低い０,８３０となりましたが、不安定な動きが続きそうです。連動する住宅ローン金利が再び上がることになり、これから住宅を買おうとする人には痛手となります。

２３日の東京債券市場は、取引開始直後から日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が１０年の国債の利回りは一時、１％ちょうどまで上昇し、およそ１年２か月ぶりの水準になりました。これは、アメリカの金融緩和が今後、縮小するのではないかという見方から、アメリカの長期金利が２％台まで上昇し、日本の長期金利との金利差が広がったことなどから債券市場で日本国債を売る動きが強まったものです。その後は、国債を買い戻す動きも出て、長期金利は０.９％台での取り引きとなっています。

一方、東京証券取引所では、取り引きの中心となっている、ことし６月の国債の先物価格が急激に値下がりし、午前中、一時、混乱を避けるために売買を自動的に中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。市場関係者は、「日銀の黒田総裁は、２２日の会見で、長期金利の上昇について弾力的に対応する姿勢を示したが、投資家の間ではアメリカ経済の先行きに対する期待感などで国債から株式などに資金を移す動きも続いていて、市場では当面、金利の振れ幅が大きな状態が続きそうだ」と話しています。
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長期金利が上がり出したのは日銀が４月に市場から大量の国債を買い上げる大幅な金融緩和を決めてからです。日銀は長期金利の低下を狙ったものの、世の中に出回るお金が増える見通しから一段と円安が進み、企業の収益改善期待から株価が上昇。投資家らが国債を売って株を買う動きが加速したため、国債の価格は値下がりし、長期金利が上昇する傾向が続いています。

これを受け、ソニー銀行は１５日、６月から住宅リーンの１０年固定金利を０,２８６％上げ、１,６９２％にすると発表したのです。引き上げは２か月連続で、長期金利が１％になり「更なる金利上昇の可能性を否定できない」と述べています。今月末に６月の住宅ローン金利を決める大手銀行も金利引き上げに動くのは必至で、購入者の負担は増加することになります。

企業向け貸し出しの目安となる長期プライムレート「最優遇金利」も１０日からそれまでの１,２００％から１,２５０％に上げられ、企業設備投資の足を引っ張ることになります。パリバ証券の河野氏は「債券市場が多少、物価が上がると織り込み始めただけで、長期金利は１％を付けた」と言っています。これで、「本当に２％の物価目標が実現すれば長期金利は３％になるはずで、様々な問題が起こってくる。危うい土台に乗った金融政策であることが垣間見えた」と語っているように、もし２％の物価目標で止めることができなければ、長期金利はさらに上昇を辿り制御不能に陥れば、日本が沈没するかもしれないと言う危険性をはらんでいるのです。