憲法記念日、9条、96条をめぐる議論が活発化！

日本国憲法は3日、1947年の施行から６６年を迎えました。安倍首相は憲法改正を夏の参院選の主要争点に掲げ、改憲のための発議要件を緩和する96条の改正に意欲を示す中、護憲、改憲両派が各地で集会を開催していました。

沖縄県知事は96条の改正が戦争放棄を掲げる9条改正につながることを危ぶみ「沖縄戦の教訓として、軍隊は民間人を守ってくれない。日本はとても危険な状態にさしかかっている」と訴えました。憲法記念日の集会は５０年近く続いていますが、主催者は「最近では一番多い。危機の表れだと思う」。一般の人は「改正メリットが示されていないし、国民への情報が不足している。今の段階では時期尚早だと思う」と話しています。

一方、改憲を目指すある日本青年会議所の協議会が招いた、自民党の憲法改正草案に携わった片山さつき氏は9条改正の必要性を「一定規模以上の人口がある国家で、軍隊がないのは日本だけ。独立国家として国民の安全を確保するため、軍隊を保有するのは常識と強調しています。また一般の人の声の中には「戦争は望まないが、竹島や尖閣諸島の問題を考えると、力のあるところを見せておかないと舐められてしまうのでしっかりと議論してほしい」と政治家に求めている人もいます。

石破自民党幹事長は96条について「衆参両院で三分の二が賛成しないと国民投票してもらえない。国民は権利を使えないのと同じだ」と説明しています。また日本維新の会やみんなの党、新党改革も番組で「改憲の国民投票をしやすくする」と９６条改正に同調しています。一方の民主党は「憲法は国民が国を縛るもので、権力側が安易にかえるのはおかしい」と言っていて、「安倍首相には憲法順守の義務があり、前のめりになるのはいかがなものか」と批判しています。

公明党は「議論が成熟していない中で９６条だけ変えるのは国民になじまない。どこを変えるかを含め一体で考えないと国民は判断に迷う」と主張していて、「９条については集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈を維持すべきだとしています。共産党は「改憲派のねらいは９条改正だ。９６条改悪に反対する１点で力を合おわせたい」と強調。社民党も「多数決の横暴によって憲法を変えられるようにしてはならない」と呼びかけています。生活の党や緑の風は９６条の先行改正に反対姿勢を表明しています。

色々な意見があって当然ですが、自民党今の勢いで９６条を改正し、最終的には憲法９条を改憲するのが目的だと思いますが、そうする前に国民に改憲のメリットデメリットをもっとしっかり知らしめることが必要ではないでしょうか？性急な行動は良い結果を生み出さないと思います。