壊れていく美しい日本

入管法改正は誰の為にやっているのでしょうか。
間違いなく、日本の大企業の経営者の為にやっているのでしょう。
「大企業」ではないです「大企業の経営者」の為にやっているのです。

もともと、日本企業は生産性がとても低いです。
さらに、今後は人口も労働人口も減ります。
そうなると、働く人を海外から連れて来て頭数を増やすか、
業務効率を上げ生産性を高めるかどちらかの選択肢しかありません。

本来なら、後者を選ぶのが企業努力というものですが、大企業の経営者は
今までやってきたことの路線を進めることは出来ますが、新たな路線に踏み出すことは
出来ません。ですので、喜び勇んで前者を選択します。
経験の無いことをやって失敗することが怖いので、退職するまで穏便に何もしない、
というのが大企業の経営者（創業者は当然例外）の行動原理なのです。

それはサラリーマンからの延長、出世の延長として青天の霹靂で前任社長から
社長に指名されただけですので、そのように選択してしまうことを責められません。
また、日本では非効率や余白があることを美徳としている所もありますので
生産性を高めることと人間性を失うこととが相関していると捉えてしまっています。

ですので、海外から労働力を連れてきて頭数を増やすという大企業の経営者の
判断は彼らの価値観からすれば妥当なものだと言えます。

更に言うと、企業は給料と社会保険を半分払えば、あとは外国人労働者がどうなっても
会社の問題ではありません。その後の問題は社会問題であり、社会問題を解決すべき
政府の問題であるからです。ですので、企業は労働力さえ得られれば、あとは国が税金で
何とかしてくれると考えています。

そして今回の入管法改正の影響は一番どこに出るか。

入管法改正の話になると、何故かブラジルやベトナム・タイなどの東南アジアをイメージする
人が多いようですが、今回の改正で一番恩恵を受けるのは中国人と韓国人です。

中国のいわゆる「中産階級」は3億人いますし、その下の階級も10億人近くいます。
韓国は不況ですし、厳しい大学受験でトップの大学に入れず、財閥とのコネもない人は
仕事がありません。そういう中国人・韓国人が日本で働けるとなったら、ご近所である
日本に喜んで大挙して押し寄せて来ることは火を見るより明らかです。

そういう時に大変なのが、
先日も書きましたが問題は中国人・韓国人の人権に配慮した対応が出来るかどうかです。

これを間違うと、南京大虐殺・徴用工・慰安婦、Againです。
間違えなく訴えられます。絵に描いたような「針小棒大」訴訟が始まります。
中国人と韓国人の人権意識、というか自分を大事に思う、自分を守る意識の高さ、
プライドはハンパないって（D&Gの件をみてもわかりますよね？）！

ですので、日本は税金を使って、中国人と韓国人が日本で生きていくサポートをすることに
決めた、ということが今回の入管法改正の真実なのです。

私は、美しい日本が薄まっていく、壊れていく、無くなっていくことに対して
誰も何とも思っていないことに薄ら寒さを感じる今日この頃なのです。