コブクロの宮崎の広報誌はPDFでDL出来ます

いま、メルカリで話題のコブクロが掲載されている宮崎市の広報誌「みやざき」ですが、
ここからDL可能です。
本物がほしいという人も、東京の宮崎県（東京都千代田区平河町2-6-3　都道府県会館15F）や
宮崎市（東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センター会館12F）の出先事務所で無料配布しているそうです。

まずはPDFを読んで、それから県か市の出先事務所に行ってみた後に、
メルカリ／ヤフオクで落とすかどうかじっくり考えましょう。

Yahoo!のニュースを読んで、宮崎市は「市のHPで同じものを公開しているから見てほしい」って
コメントしているのに、日本語が読めない且つ情報リテラシーを持たない
ヤフコメ民が、「こんなの市がPDFで公開すれば話は終わるでしょ」的なコメントを
多数書いていて、あまりに宮崎市が可哀想だったので、少しでも力になればと
書いておきます。

世耕さん。麻生さんと菅さんにお伺いを立てなきゃダメですよ

経産省のJICの騒動ですが、やはり世耕経産大臣の仕事の出来なさが原因ですね。
北海道の地震の件でも書きましたが本当に仕事できない典型の
人ですね。

政治家としてはどうか知りませんが、ビジネスパーソンとしては三流。
社内政治だけで、上の顔を見てばかりの出世途中の中間管理職というのが世耕弘成経済産業大臣です。

携帯電話料金の件や今回のことからも分かる通り、安倍総理、麻生副総理、菅官房長官が
物事を決めていて、その他の大臣は完全にお飾り、傀儡です。

ですので、各大臣は失言の揚げ足取りだけの対象で、正直どうでもよくて、
菅官房長官か麻生副総理のコメントだけが重要で、それこそが安倍政権の方向性を示すものです。

経産省もそうで、もうなんていうか最初っから菅官房長官と麻生副総理の考えた方向でJICの件も
決めればいいのにと思います。手戻りがあると面倒なので。

それから、ちなみにですがファンドやトレーダー、MAの世界では、億円単位の報酬は
別に普通です。騒ぐことではありません。

そもそも論を言うと、この問題は経産省という国の機関がファンド（VC）のような機能を
もつ必要があるのか、というポイントに帰着します。

年金の運用では、高報酬で腕っこきのトレーダーを雇う必要がありますが、
経産省のベンチャー投資などは、そもそも、存在意義自体が謎です。
役所とベンチャー投資は行動原理が違うのですから、やるのは無理なのです。

勿論、ゾンビ企業は速攻で潰してOKです。JICによる延命など悪です。
一刻も早く潰せば、優秀な人材が街に溢れ、人材難は一発で解決です。

世耕経産大臣は、JICの件、どうするかを麻生副総理と菅官房長官にちゃんとお伺いを立てて、
決めた貰った方が良いですよ。

はい。もっとがんばりましょう。

ゴーンの件で検察のリークだけで記事をつくるマスコミ

カルロス・ゴーンの事件は完全に彼が有罪前提の「雰囲気」で世の中進んでいます。

次からう次へと、黒っぽい証拠がマスコミによって広報されています。
それにつれて、なんとなく黒だという「雰囲気」を多くの人が感じていると思います。

しかし、冷静に考えてみましょう。

いちいち、証拠の検証はするつもりはありませんが、
現在出ている情報って検察がマスコミにリークしている情報がほとんどだってことを
我々はちゃんと意識すべきです。

マスコミは、警視庁・警察庁・政令指定都市の警察署の中に場所の提供を受けて、
記者クラブを置いてます。
同じように検察にも司法記者クラブという記者クラブを置いています。

今年の春くらいに、文科省の事務次官が女性記者を無料キャバ嬢として使い、
無料キャバ嬢をやるバーターで女性記者は事務次官から情報をリークしてもらっていた
ということが有名になりましたが、それと本質的には同じことが今回のカルロス・ゴーンの
件でも当然起きています。

検察側は、自分たちに有利な情報＝カルロス・ゴーンに不利な情報、もしくは
客観的証拠を検察側に有利に解釈した情報だけを懇ろ（ねんごろ）／昵懇（じっこん）の
記者達に、ちょこちょこリークしています。

そして彼らは阿吽の呼吸で、ほぼ検察側のリーク情報だけで記事を書いていますので、
どうしてもカルロス・ゴーンが有罪っぽい雰囲気が出来てしまいます。

ちなみに、検察側がちゃんと公判前にその証拠を弁護側にも開示すれば良いですが
日本ではそのようにフェアなことはやりません。
身柄も拘束したまま、取り調べに弁護士も同席できない。
それが有罪率99％である検察のやり方です。

人権を全く考えない、というか「人権は俺たちが与えてやってるんだ」と言わんばかりの
日本の司法・行政（ついでに立法）の考え方なのです。
このあたりは先日別稿で書いたので詳細はこちらで。

渋谷ハロウィン逮捕は教師データがあると早いですね

渋谷のハロウィンで暴れた人が逮捕されたやつ。

警察が頑張ったらしいです。
防犯カメラをみて犯人にたどり着いたとのことで、お疲れ様でした。

画像マッチングは機械学習でやったのだと想像がつきます。
教師データは、テレビで流れているだけ見ていても、違う角度から3種類くらい
ありましたから完璧に近い教師データがあったと思います。

ただ、監視カメラの動画や静止画をオンラインで自動で持ってくるようなことは
日本では未だ出来ないので、歩いてデータを集めるということになりましたが、
中国やイギリスなみにデータが監視カメラ（CCTV）からオンラインで収集
できるようになれば、とても捜査は楽になると思います。

一般的な市民については、その方が安心感があるかと思います。
別に、お前の行動を知ったからといって、警察は全く嬉しくありませんので
個人情報を保護するよりもベネフィットの方が上回りますね。

しかし著名人や闇が深い人物にとっては、大変な世の中が到来するのかもしれません。

あ、あと「個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）」を何かと持ち出す人がいますが、
だいたい使い方間違っています。何も知らない人だと思うので半笑いで聞いてます。
wikiで良いので一度読んでから発言をお願いします。

ではまた。

入管法改正は徴用工と慰安婦問題のバーター

入管法改正ですが、以前も書きましたが
韓国と中国の為にやっていると考えるべきでしょう。

勿論、国内的には「大企業の経営者」の為にやっているのですが、もう一方の海外向け
という意味では、こんなに急ぐのは徴用工問題と慰安婦問題を沈静化させる為です。

韓国は不況です。

文大統領は、活況だと強弁していますが、実態は不況です。働き口がない。
韓国の有効求人倍率は、0.6倍とかそのレベルです（日本は1.6倍）。
そうなった時に、飛行機で2時間の隣国、そして同胞がたくさん根付いている国で
入管法が改正され、働き口の可能性があるとなったら、日本に韓国人が押し寄せます。

それにより、文在寅政権に借りをつくり、徴用工と慰安婦の問題を、
上手く収めてもらう、ということでしょう。

何度も書きますが、日本に働きに来て、ひどい目に合っているという事例では
ベトナム人、タイ人、フィリピン人の例ばかり取り上げていますが、
絶対に韓国人の例は取り上げない。
それは韓国人がやってくるというイメージを国民に植え付けない為です。

今回の入管法が改正されれば、一番多く来日するのは韓国人です。
これは間違いありません。

このあたり、すでに中国人や韓国人の同僚がいて、友人として付き合う韓国人も
沢山いる私は全く気にしませんが、「韓国とは断交すべし！」と息巻いている人たちは
気にするんじゃないですか？

入管法改正したら、ベトナム人ばっかりくると思っているんですか？
お花畑ですね。

ゴーンの拘置から考える人類の知恵

ゴーンの入っている拘置所とそこでの扱いについて考えてみたいと思います。

まず根本的な話として、人権（＝基本的人権）について。
日本では人権というものは、国から貰っているもの、
安倍総理大臣からひとりひとりに授けられているものという考え方をします。

勿論、私は違うと思っていますが、多くの人はなんとなくそう思っています。

ですので、拘置所での生活や、取り調べについては、なんとなくそう思っている通り、
人権を軽んじた手法が取られています。

簡単に言うと、フェアじゃない。
多分、ゴーンもフェアじゃない扱いを受けていると想像されます。
看守とは日本語でしか話せない、家族の面会は短時間、取り調べは弁護士が同席出来ない。
などなど。これらのことについて、すでにル・モンドなどでは、人権無視という記事を
書いているそうです。

でもそんなことを言われても多くの日本人は「日本には日本のやり方がある」
「犯罪を犯したほうが悪い」という思考停止した回答しか持ち合わせていません。
実は、拘置所でそういう扱いをしている奥底には、人権を真剣に考えていないという大問題が
岩盤のように横たわっているのだ、ということに全く気付いていません。

日本人は、人権よりも国家権力／暴力装置が優越するという「雰囲気」「環境」で
育っているので、人権が制限されることに全く疑問を持っていませんし、
むしろ、慣れています。

しかし、そろそろ拘置所での待遇は、「日本式」という訳ではなく、単に「人権を軽く見ている
からそうしているだけ」なのだということに気が付かなければなりません。

この人権を真剣に考えていない、という姿勢はグローバル化に伴って大きな問題になります。

現時点でも、すでに外国人労働者が正しい処遇を求めて、外国人労働組合を結成する、
という動きが日本で起きていますが、現在、真剣に審議されている（のかどうか疑問ですが）
入管法の改正で、さらなるグローバル化の波が一気に押し寄せてくると、世界基準の人権に
正面から向き合わなければならなくなります。

そして我々は気がついていませんが、実はこの人権軽視という問題は、拘置所での待遇を
経験せずに死んでいく多くの善良な日本人の生活のそこかしこに現出、というより、
すでに文化となって現れているのです。

劇作家・演出家に鴻上尚史という人がいますが、彼がよく取り上げる問題に
日本というコミュニティの中での「同調圧力」というものがあります。

日本のマジョリティと異なるもの、コミュニティ内で異質なものについては排除する。
もしくは無視する、という日本のお家芸「同調圧力」の根底にあるのが、実は
人権に対する知識と認識の圧倒的な不足なのです。

先述の通り、日本人は人権とは何かを真剣に考えていません。
更に悪いことに人権は国から、国家から貰ったものだと勘違いしたまま育っています。
人権に敏感な弁護士を「人権派弁護士」「左翼弁護士」と呼び、蔑むような文脈で
使っている例を何度も目にしたことがあるかと思います。

日本ではマジョリティと違うものは、相手の人権を無視して同調するように求めます。
同調しないものについては、相手の人権を制限して排除します。

つまり、多数派の私と違う少数派のあなたは、おかしい。
そして違うことは、国の成り立ち、国家に対しての異議である。
なぜなら、我々は国から生きる権利を貰って、国家に守られていきているのだから。

だから、
大多数＝国＝国家＝政治＝与党＝安倍総理大臣w
（最後の2つは冗談です）

ということです。多数に同調せよということです。
それが国から人権を貰っている我々が行うべき当然の所作であると。
これが日本の「同調圧力」の正体なのです。

人権の話に戻します。
人権は、この世に生まれ出た瞬間に天から全ての人間が授かる、自然権と言われる
あったり前の権利です。私はこの学説を信じていますし、そのように思っています。

これをわかりやすく、簡単に言うと、こういうものです。

あなたと私は違う、だからお互いを尊重してフェアにやってきましょう。
協力しあって頑張って生きていきましょう、っていうものです。簡単ですよね？

何も難しいことはありません。
これは人類が、ある時気がついた、人類という種族がこの世界で生き残っていく為の
生存戦略なのです。これがなければ、独裁者が繁栄し続けたり、殺し合いと略奪が永遠に
続いたりして人類は滅びたかも知れません。

しかし、今そうなっていない。

その結果が示す通り、人権とは、違いを認め合うことであり、違いを尊重し合うことであり、
コミュニティの中で協力し合って生きていくという、人類が生き残る為の知恵なのです。

果たしてゴーンはそのような人類の知恵である人権を尊重された扱いを受けているのか
我々はその事を注視する必要があります。

もし、人権を尊重されていないようであるなら、我々は今後、野蛮な国でない、
人権に対して特殊な対応をする国ではない、ということを世界に向けて改めて説明し、
証明しなければならなくなるのです。

今回のゴーンの拘置というのは、報酬の話が霞むくらいの、このような大きな問題を
はらんでいる案件なのです。

北海道に米軍基地は無い

北海道って、自衛隊の基地はありますが、米軍基地は無いって知ってました？

あれだけ広大な土地で、ロシアと目と鼻の先なのに米軍基地も作らないということは、
米軍にとっては戦略上、北海道は特に基地がなくても良い場所ということなのでしょう。

ブエノスアイレスのG20で安倍総理大臣とプーチン大統領が会談するみたいですが、
結論的に言うと北方領土返還が2島でも4島でも、そこに米軍基地が置かれることはない。
対ロシアで北海道が戦略的な要衝になるなら、とっくに北海道のどこかに米軍基地を
置くわけですが、実際は無い、ということがその証左と言えるでしょう。

更に言うと、ロシア（旧ソ連）からの攻撃は自分で守ってね、っていうことですね。
もしくは、ロシア軍が北海道に上陸するようなことになってもfirst bloodは自衛隊頑張れ、
自衛隊が頑張れば三沢の空軍が助けに行きまっせ、ということなのでしょう。

ですので、もし、北方領土が返ってきても、米軍基地を置く必然性は少なくとも
アメリカにはないわけです。そもそもアメリカにはエルメンドルフ（アンカレッジ）が
ありますし。

私は軍事の専門家ではないので、軍事戦略的に本当のところどうなのかはわかりませんが、
今あるfactからみていくと、そういう帰結になると思います。

ですので「北方領土に米軍基地を設置するな」とプーチンが言ってるのは、難癖というか、
交渉条件に出しただけなんでしょうね。

壊れていく美しい日本

入管法改正は誰の為にやっているのでしょうか。
間違いなく、日本の大企業の経営者の為にやっているのでしょう。
「大企業」ではないです「大企業の経営者」の為にやっているのです。

もともと、日本企業は生産性がとても低いです。
さらに、今後は人口も労働人口も減ります。
そうなると、働く人を海外から連れて来て頭数を増やすか、
業務効率を上げ生産性を高めるかどちらかの選択肢しかありません。

本来なら、後者を選ぶのが企業努力というものですが、大企業の経営者は
今までやってきたことの路線を進めることは出来ますが、新たな路線に踏み出すことは
出来ません。ですので、喜び勇んで前者を選択します。
経験の無いことをやって失敗することが怖いので、退職するまで穏便に何もしない、
というのが大企業の経営者（創業者は当然例外）の行動原理なのです。

それはサラリーマンからの延長、出世の延長として青天の霹靂で前任社長から
社長に指名されただけですので、そのように選択してしまうことを責められません。
また、日本では非効率や余白があることを美徳としている所もありますので
生産性を高めることと人間性を失うこととが相関していると捉えてしまっています。

ですので、海外から労働力を連れてきて頭数を増やすという大企業の経営者の
判断は彼らの価値観からすれば妥当なものだと言えます。

更に言うと、企業は給料と社会保険を半分払えば、あとは外国人労働者がどうなっても
会社の問題ではありません。その後の問題は社会問題であり、社会問題を解決すべき
政府の問題であるからです。ですので、企業は労働力さえ得られれば、あとは国が税金で
何とかしてくれると考えています。

そして今回の入管法改正の影響は一番どこに出るか。

入管法改正の話になると、何故かブラジルやベトナム・タイなどの東南アジアをイメージする
人が多いようですが、今回の改正で一番恩恵を受けるのは中国人と韓国人です。

中国のいわゆる「中産階級」は3億人いますし、その下の階級も10億人近くいます。
韓国は不況ですし、厳しい大学受験でトップの大学に入れず、財閥とのコネもない人は
仕事がありません。そういう中国人・韓国人が日本で働けるとなったら、ご近所である
日本に喜んで大挙して押し寄せて来ることは火を見るより明らかです。

そういう時に大変なのが、
先日も書きましたが問題は中国人・韓国人の人権に配慮した対応が出来るかどうかです。

これを間違うと、南京大虐殺・徴用工・慰安婦、Againです。
間違えなく訴えられます。絵に描いたような「針小棒大」訴訟が始まります。
中国人と韓国人の人権意識、というか自分を大事に思う、自分を守る意識の高さ、
プライドはハンパないって（D&Gの件をみてもわかりますよね？）！

ですので、日本は税金を使って、中国人と韓国人が日本で生きていくサポートをすることに
決めた、ということが今回の入管法改正の真実なのです。

私は、美しい日本が薄まっていく、壊れていく、無くなっていくことに対して
誰も何とも思っていないことに薄ら寒さを感じる今日この頃なのです。

トランプ大統領vsロバーツ長官が成立する羨ましさ

オバマ判事もトランプ判事もいないと異例の批判の応酬になっているって
いろいろなメディアが流しています。
トランプ大統領とロバーツ長官とのやりとりです。

どのメディアも泥仕合というかマウントの取り合いを面白がっているだけです。

しかしながら、この件、本質的には「三権分立」がきちんと機能している
ということです。

メディアは、そのことをちゃんと説明しなければなりません。
そして、日本では完全に司法は行政に組み込まれて完全に言いなりである
ということも添えなければマスコミではないでしょう。

欧米では、遵法意識が高く、自分の職務や役割、Dutyというものに忠実です。
使命感があるとでも言いましょうか。

一方、日本では、遵法意識が低く、自分の職務や役割を忘れがちで
使命感というものを持っていません。

勿論双方とも例外はあります、ザックリ言うとということです。

実は偽装しまくっていた「日本品質」というのも、この使命感のなさが原因です。

例えば、コパイがお酒の匂いをさせていたら、キャプテンの使命は
そのようなコパイを飛行機に乗せない、コックピットに入れないことです。

しかし、使命感を忘れ、まぁ「こいつもカワイイ後輩だし」「別にいいか」と
見てみぬフリをしてしまいました。

今回はちゃんと使命感を持ち、役割を果たしているイギリス人運転手が
いてくれたので、大丈夫でしたが、もしいなければ普通にコックピットに
コパイは収まっていたでしょう。

トランプが何を言おうと、連邦判事（ロバーツ長官ではない）は法と正義と良心に
基づいて判断を下したのです。
それを確認しているからこそ、ロバーツ長官も自分の使命を果たしたのです。

これこそが「三権分立」であり、権力を牽制し合う正しいあり方なのです。

戦勝国の安倍総理大臣欠席

先日パリで第一次世界大戦終結100周年記念式典があったそうです。

今朝、「喝ーッ！」っていう番組でやっていました。
日本からは安倍総理は参加せず。麻生副総理が参加したそうです。

フランスは当然マクロン大統領、アメリカはトランプ大統領、
ドイツはメルケル首相が来ていました。
プーチン大統領も来たそうです。
あと、最近何かと話題のトルコのエルドアン大統領も。

何でこれ欠席したんですかね。安倍総理大臣。
戦勝国も戦敗国もトップが集まっています。

第一次世界大戦って日本は戦勝国ですよ。

連合国の一員としてアジアで覇権を広げた大事なメルクマールだと思うのですが、
何で参加しなかったのか、まったくもって理解不能です。

安倍総理が参加しなかったのは
英語がわからないし、話せないからつまらない？
small talkが苦手で、座持ちが悪いから居心地が悪い？
そもそも歴史を知らない？

あ、もしかしたら、中国や韓国、北朝鮮に配慮した？？

安倍総理も「美しい国」も底が知れますね。

熊田曜子が断られた墨田区児童館のウソ

熊田曜子の3人児童館に入れない問題ですが、
全国どこの児童館でもそんな狂ったルールは存在しません。

3人の面倒が見きれないから入室禁止というのは、全くの詭弁です。
墨田区でも、当該児童館以外ではそんなルールは存在しません。
墨田区の当該児童館の担当者が言う「親1人では3人だと目が届かない」というのは
ただの詭弁です。
その理屈なら墨田区の他の児童館もそうなっていないとおかしいですが
他ではそんなことはありません。

単純に墨田区の当該児童館は、中のアトラクションが充実していて大人気なので
人数制限をしたかった。
自分の子ども以外の子どもを大勢連れて遊びに来られても困る。
というだけのことです。

ですので、墨田区の児童館も「当館は人気があるのでそうしてます」と言えば
それでおしまいだったのに、「親の目が届かないから」とか嘘を言うのので
面倒になるのです。

安倍総理のモリカケ全く同じ構造。
最初から「友人で」「良く会ってます」「そういう話もしたかも知れません」
「でも指示したりするようなアンフェアなことはしません」
って言えばおしまいだったのに

「絶対関係ない」「少しでも関係してたら議員やめる」とかムキになって嘘を
言うから、話が面倒になるのです。

話を戻すと、墨田区の当該児童館も「3人だと親の目が届かない」とか嘘を
言うのをやめて、「人気があるので制限をします」と本当のことを言いましょう。

そもそも自分の子どもを連れて行って入れないというルールが狂っているので
フェアなルールとしては、自分の子どもだったら何人でもOK。
他人の子どもも含むなら2人までとするのがフェアです。

安倍総理応援団は入管法改正を応援しないの？

入管法改正は徴用工裁判の二の舞でも書きましたが、
何でこれを成立させたいのでしょうか？

安倍総理がどうしてもやりたいんでしょうけど、その理由がよくわからない。
また、法案のPros/Consもわからない。
なんか悪い影響しかないように見えます。

普段、安倍総理を応援している人たちは、だんまりを決め込んで全く発信をしません。
安倍総理の応援団であり、日本人を守ろうという気はないのでしょうね。

安倍総理応援団の皆さん、安倍総理の入管法改正を応援してみてください、
どんなところが良いところで日本に必要なのかを教えてください。

ちなみに、僕は一次情報（条文）にあたる気力はないので、
一次情報を読んだ安倍総理応援団の議論と論理展開を聞きたいです。

くだらない徴用工裁判は、どうすれば良いかもハッキリしているので、書きやすいし、
文句も言いやすいし、安倍総理を応援しやすいんでしょうけど、
そっちの議論は、別にどうでも良いとまでは言いませんが、日本政府が
やるべきことは決まっていて議論の余地はないので、一旦置いておきましょう。

それよりも我々の生活に直結する入管法改正の方を安倍総理応援団の皆さんは
書いてください。安倍総理を応援してみてください。

是非、お願いします！

入管法改正は徴用工裁判の二の舞

入管法改正ですが、今はまだ止めたほうが良いですね。

やるなら、まずは人材派遣会社をなんとかしましょう。
日本人は人材派遣会社を通しての雇用は例外なく禁止。
正社員・パート・アルバイトの雇用のみ。

派遣会社は外国人労働者のみを扱える。
そうしてからですね。

更に、人手不足と言いながら、業務効率の悪い仕事、
生産性の低い仕事のやり方をしているので、それをなんとかしましょう。

このまま人が少なければ、一人あたりの生産性を高くするしかないので
なんとかするんじゃないでしょうか。
世界でも驚くほど生産性の低い日本が変わるチャンスといえばチャンスです。

最後に、このまま適当な改正をすると、
決着している徴用工の件で、裁判を起こしている国の人が
また日本に働きにきて、またまた裁判起こしますよ。
不完全な入管法改正をした日本政府と、受け入れ体制も適当なのに雇った企業に
責任があるとか言って。間違いないです。

渋谷のハロウィン解決策

渋谷のハロウィンの狂騒の解決方法は、窪田順正が正しい解決策を書いてるので、
別の解決策をひねり出そうかと思います。

ハロウィンの日は渋谷区道玄坂と渋谷区宇田川町では

・アルコールドリンクの販売全面禁止
・飲酒した人間の侵入禁止

ですかね。解決策は。
これを徹底すれば落ち着きます。

消費税は一律10％で。

消費税ですが、10％にするのなら、一律10％で良いと思います。
すべてに10％。

イートインは10％で、持ち帰り8％とか、余計な手間が増えるだけ。
新聞の8％とかも不要ですし、
ポップコーンを映画館で食べたら8%。
ポップコーン売り場の（ポップコーン屋の）椅子で食べたら10％とか、マジ不要です。

一律10％で良いと思います。

それが出来なければ今のママで。

もし生活が苦しくなったら、システマでなんとかなります。
辛い時にには、システマの呼吸法でなんとか痛みを感じずにいけます。

やるなら一律で。