日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
臨時増刊号・2014/9/21
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顧問：戸田 邦司
発行：平野 貞夫
編集：大島 楯臣
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＜メルマガ・日本一新・臨時増刊号＞
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――イワクラ（磐座）学会シンポジウムのご案内――
ウイングの広い平野代表が顧問を務める「イワクラ（磐座）学会」
の１０周年記念大会行事として、一般の方に「シンポジウム」を
公開します。お誘い合わせの上、ご参加ください。
期 日：平成２６年９月２８日（日）１３：００～１６：３０
会 場：大阪歴史博物館 講堂
大阪市中央区大手前４―１ー３２
（http://www.mus-his.city.osaka.jp/）
参加費：無 料
第１部：会員のみ
第２部 司会：葦木美咲
○映像で見る渡辺豊和のイワクラ宇宙 １３：００
○基調講演 １４：００
鎌田東二京都大学こころ未来研究センター教授
（１０分休息）
○シンポジウム １５：１０
―イワクラ学の未来を語り合う―
パネラー：鎌田東二・平野貞夫・柳原輝明
コーディネーター：美咲／柳原哲朗
○終了予定 １６：３０
申 込：iwakurag@yahoo.co.jp イワクラ（磐座）学会宛
主 催：イワクラ（磐座）学会（http://iwakura.main.jp/）
大阪市北区天満３丁目３番７―３０３号
ＦＡＸ 06-6351-0075
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――「これでいいのか 日本！」次回案内――
☆札幌会場
日 時：１０月２７日（月）１８時開会（１７時開場）
開 場 北海道立道民活動センター（通称：かでる２・７）
JR札幌駅南口徒歩13分
http://homepage.kaderu27.or.jp/intoro/access/index.html
発言者：鈴木宗男・東郷和彦・若宮啓文・他
司 会：南丘喜八郎
参加費：無 料
☆福岡会場
日 時：１２月１７日（水）１８時開会（１７時開場）
開 場 福岡国際ホール（西日本新聞会館１６Ｆ）
福岡市中央区天神１―４―１
http://www.fukuoka-kokusaihall.co.jp/
発言者：折衝中
司 会：南丘喜八郎
参加費：無 料
☆参加申込は、tel：03-3500-2200、fax：03-3500-2206
Mail：info@astral-mc.jp まで
本の内容
戦後を代表するエコノミスト、下村治が１９８７年に上梓した本書は、日本がバブルの絶頂へ向け驀進していた中、「日米は縮小均衡から再出発せよ」と異端の警鐘を鳴らした。これは米国の金融バブルが崩壊し、恐慌の縁に立つ世界に、何と切実に響くことか！今こそ、下村の声に真摯に耳を傾ける最後のチャンスだ。
目次
第１章 世界的経済不安定の元凶は日本ではない
第２章 アメリカの言いがかり
第３章 日本は事態を正しく認識していない
第４章 自由貿易が絶対的に善か
第５章 もうすでにマイナス成長がはじまっている
第６章 “国民経済”という視点を忘れたエコノミストたち
第７章 ドル崩落の危険性はこれほどある
第８章 日米は縮小均衡から再出発せよ
第９章 個人生活は異常な膨脹以前の姿にもどる
著者情報
下村 治（シモムラ オサム）
明治４３（１９１０）年佐賀県生まれ。東京帝国大学経済学部を卒業し、昭和９年大蔵省入省。経済安定本部物価政策課長、日銀政策委員などを歴任。３４年の退官後は日本開発銀行理事、日本経済研究所会長などを務める。国民所得倍増計画を唱えた池田勇人内閣では経済ブレーンとして高度経済成長の理論的支柱となり、また、４８年の第一次石油ショック後はいち早くゼロ成長論を唱えるなど、旺盛な言論活動を展開。常に透徹した論理で日本の将来像を描き続けた、戦後を代表するエコノミストの一人。経済学博士。５６年、勲二等旭日重光章受章。平成元年没
※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです
■この本が出版されたのは、それを昭和62年(1987年)今から26年前である。
それを2009年に文芸春秋社から、文春文庫として復刊されてのである。
文庫版序文には神谷秀樹氏が、なぜ今、 下村治なのか、あと書きの、解説 恐るべき予言の
書に作家の水木陽氏が記しいる。
税込み596円の安い文庫本である。現状の日本を読み解くまたとない著書である。
転送大歓迎！
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.３６
http://npfree.jp
２０１４.９. ２０
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今年の6月、一般家庭を含めた電力市場が2016年に完全自由化するという改正電気事業法が成立しました。これにより、戦後60年以上続いた大手電力会社による電力販売の独占体制が終わります。しかし、経産省は完全自由化の前に、イギリスで導入予定のモデルを参考に、原発を持つ電力会社が市場原理による価格競争に負けないよう、原発で発電した電気料金の価格を保証する制度の検討を始めました。これは結果として、今後の原発建設や廃炉にかかる費用を消費者に転嫁させることになります。今後、新型原子炉である高温ガス炉の研究再開も示唆されています。
原発再稼働が議論となっている裏で、このように今後の原発維持につながる動きが生まれています。このような動きも見逃さず、声を上げていきましょう！
◆「電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立」（6月11日 日本経済新聞）
http://urx.nu/c6PJ
◆「小売り全面自由化?新電力本命は東京ガス」（6月28日 東洋経済）
http://urx.nu/c6Q1
◆「原発のコストを利用者に転嫁？ 電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ」（8月23日 はフィントンポスト）
http://urx.nu/c6Q7
◆「大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行」（9月18日 東京新聞）
http://urx.nu/c6Qp
◆「社説:原発の支援強化 脱依存政策に逆行する」（9月18日 毎日新聞）
----------Today's Topics------------------------
【１】川内原発再稼働への反対オンライン署名を！ 報道ステーションに激励のメッセージを送ろう！
【２】9/20-26 「福島映像祭」in ポレポレ東中野
【３】9/23 フクシマを忘れない！さようなら原発全国集会 in 亀戸中央公園
【４】9/25 FoE Japan報告会 原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き
【５】9/26 核兵器ってほんとに禁止できるの？～岩波ブックレット「核兵器を禁止する」出版記念トーク～
【６】10/11 学習会「IAEAはチェルノブイリで何をしたか？」in 福島
【７】10/13 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山
【８】福島の現状と日本の原発をめぐる議論の様子を広く紹介する英語のパンフレットをピースボートが作成
【９】●記事要約●「中国国家主席インド訪問 原子力分野で世界のリーダーへ」
【10】●記事要約●「米国 三基の新原発建設近日中に開始」
【11】●記事要約●「ボリビア 原発保有国入りか」
【12】●記事要約●「スコットランド独立が決まれば英国の核兵器は米国行きか」
【13】●記事要約●「米国 ニコルズ・レンチ、ウラン出荷開始」
【14】●記事要約●「イラン、業務妨害の疑いでウクライナ国籍の従業員を逮捕」
【15】●記事要約●「原発立地地域での原子力災害時の移住管理」
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【１】川内原発再稼働への反対オンライン署名を！（〆切：9月末）
報道ステーションに激励のメッセージを送ろう！
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まだまだ川内原発再稼動への反対オンライン署名が続いています！
◆川内原発再稼働への反対オンライン署名（〆切：9月末）：http://urx.nu/bQUj
報道ステーションは、先日報道した原子力規制委員会についての内容に（同委員会からの指摘で）誤りがあったとして番組内で謝りました。ただ、この中の一部では誤報ではないポイントについても謝っていました。原発問題に対していい報道をする同番組に激励のメッセージを送りましょう！本質は間違っていない。委縮することなかれ！
◆詳細：http://urx.nu/c87h
その他、川内原発についての情報です！
◆これでも再稼働！？ 図でみる、川内原発の避難計画の非人間性
http://311.blog.jp/archives/13036483.html
◆《鹿児島県民向け》 川内原発審査書説明会の詳細～薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町
鹿児島のみなさん、ご参加を！（要申込、締切 9/25）
http://311.blog.jp/archives/12735891.html
◆快挙！…鹿児島県いちき串木野市で「地元同意拡大」の陳情書が趣旨採択
http://311.blog.jp/archives/13068685.html
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【２】9/20-26 「福島映像祭」in ポレポレ東中野
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福島第一原発事故から時間が経過する中で、事故に関する報道が減り「風化」が始まっています。今、福島で何が起きているのか、原発をめぐって何が起きているか―。知ることが難しくなってきました。映画祭では、福島原発事故にまつわる多くの映像を集めて上映します。ぜひご覧ください。
◆日時：9月20日（土）～26日（金）
◆会場：ポレポレ東中野／スペース＆カフェポレポレ坐
◆主催：NPO法人OurPlanetTV ／ 共催：ポレポレ東中野
◆詳細：http://fukushimavoice.net/fes
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【３】9/23 フクシマを忘れない！再稼働を許さない！
さようなら原発全国集会 in 亀戸中央公園
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登壇者：木内みどり（女優）／鎌田慧／内橋克人／澤地久枝／大江健三郎／大石又七（第五福竜丸元乗組員）／向原祥隆（反原発・かごしまネット代表）／橋本あき（原発いらない福島の女たち）／古今亭菊千代（落語家）／パク・ヘリョン（韓国・脱原発新聞共同代表）／チェ・スーシン（台湾・台湾緑色公民行動連盟事務局長）／広瀬隆（作家）／落合恵子／李政美／桃梨＆制服向上委員会／島キクジロウ＆NO NUKES RIGHTS／小野有五（北海道大学名誉教授）／パク・ヘリョン（韓国・脱原発新聞共同代表）／チェ・スーシン（台湾・台湾緑色公民行動連盟事務局長）／若泉政人（もう動かすな原発福井県民署名実行委員会共同代表）／河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）／村上達也（元東海村村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
◆日時：11:00～ブース開店／12:20～オープニングライブ／13:00～トークライブ／14:30～デモ出発予定（会場～錦糸町駅周辺を予定しています。約1時間程度）
◆会場：亀戸中央公園←（代々木公園から変更になっていますのでお間違いなく）
※最寄り駅：東武亀戸線「亀戸水神駅」徒歩2分、ＪＲ総武線「亀戸駅」徒歩15分
◆主催：さようなら原発1000万人アクション
◆詳細：http://sayonara-nukes.org/
※亀戸中央公園では現在までデング熱を媒介する「蚊」の発生は確認されていません。
念のため防虫スプレー用意や長袖、長ズボン等の着用をおすすめします。
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【４】9/25 FoE Japan報告会
原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き
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日本の原発輸出の予定地となっているトルコ・シノップを、FoE Japanも8月に訪問しました。黒海に面する風向明媚な港町のシノップは、夏には多くのリゾート客や大都市から帰省する人たちで賑わいます。日本でも、現地の住民や市長も反対していると報道されたように、地元では多くの反対の声が上がり、2014年4月には１万人規模の反対デモも行われました。
今回の訪問では、日本の「脱原発をめざす首長会議」から、シノップ周辺で反対の声を上げる首長たちへの応援レターを持参し、彼らの声を聞いてきました。これを機にトルコでも、首長たちの連携を作ろうという動きが始まっています。
◆日時：9月25日（木）18:30～20:30
◆会場：地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース
◆資料代：500円（FoE Japanサポーターは無料、当日入会可）
◆主催：FoE Japan
◆詳細：http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html
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【５】9/26 核兵器ってほんとに禁止できるの？
～岩波ブックレット「核兵器を禁止する」出版記念トーク～
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9月26日は国連が提唱している「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。核兵器と言うとどうも「怖い」、「難しい」、「国家の問題」と考えられがちですが、本当に「国に任せておくしかないこと」なのでしょうか？ 集団的自衛権の行使が容認されるなど、今後の国の方針によっては私たちも戦争に巻き込まれる恐れが高まってきています。そうであるならば、そんな『国の決めること』と思っている核兵器のことも、私たち一人一人が知り、人々にどんな影響をもたらすものなのかを想像する ことが大切になっているはずです。
この機会に、岩波ブックレットが出版されたばかりの講師 川崎哲さん（ピースボート）に、積極的に質問を投げかけます。
◆日時：9月26日（金）19:00～20:30（開場 18:30）
◆場所：青山学院大学 総研ビル6階 14605教室
※JR渋谷駅駅下車 徒歩15分／東京メトロ表参道駅下車 徒歩5分
◆参加費：無料
◆参加申込み：参加希望の方は、下記のメールアドレスに【名前、所属、連絡先】をお知らせください。（当日参加も可能です）
ピースボート事務局 担当：渡辺里香 rika-w@peaceboat.gr.jp
◆主催：ピースボート／共催：青山学院大学人権研究会
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【６】10/11 学習会「IAEAはチェルノブイリで何をしたか？
～フランスからゲストを迎えて～」
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福島県内のIAEAの動きや県が建設を行っている環境創造センターに注目し活動している、福島の市民が中心となった団体フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）が、フランスから「チェルノブイリ・ベラルーシの子どもたち」会長のイヴ・ルノワールさんを迎え、学習会を開催します。この中では、環境創造センターの問題点なども話します。ぜひご参加ください。
また、12月6日（土）には福島県文化センターでFAP総会とアワープラネットTVの白石さんを招いたDVD「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」上映会、トークショーが行われます。
◆日時：10月11日（土）13：30～16：00（開場13：00）
◆場所：福島市民会館 第2ホール（住所：福島市霞町1番52号）※福島駅東口から徒歩20分
◆主催：フクシマ・アクション・プロジェクト（FAP）
◆詳細：http://fukushimaaction.com/（FAPブログ）
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【７】10/13 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山
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3.11のあの日から3年半。原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻です。住宅は？ 健康は？ 保養は？ 賠償は？
集会では、これらについて最新の情報を共有し、解決に向けての行動を提案します。また、各地からの被害者が報告を行います。
◆日時：10月13日(月・祭）13:30～16:30
◆場所：郡山市労働福祉会館
◆参加費：500円（申込み不要）
◆主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動
◆問い合わせ先：【福島】いわき市議会創世会 佐藤和良 TEL:0246-22-1111（代表）内線4132
【東京】国際環境NGO FoE Japan
Tel：03-6909-5983
◆詳細：http://act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html
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【８】福島の現状と日本の原発をめぐる議論の様子を広く紹介する
英語のパンフレットをピースボートが作成
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福島の現状と日本の原発をめぐる議論の様子を広く紹介するために、英語での見開き４ページのパンフレットを作成しました。以下のリンクからダウンロード可能ですので、どうぞご覧の上ご活用下さい。
◆詳細：http://urx.nu/c56E
※ピースボートスタッフが先月の菅直人元首相オーストラリア訪問に同行しました。
◆詳細：http://urx.nu/c570
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【９】●記事要約●
「中国国家主席インド訪問 原子力分野で世界のリーダーへ」
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（9月14日 The Economic Times）http://urx.nu/c3ne
2020年までに、中国が原発で世界のリーダーを目指すことをサウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）が報じた。米国、インドの批判を受けながらも、中国は初となる海外での原発建設をパキスタンのカラチで行う。習近平中国国家主席は来週インドを訪れる際、原発についても触れるだろうと見られている。2010年時は10,7ギガワットだった発電量を、2040年までには160ギガワットにまで到達させるとしている。
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【10】●記事要約●「米国 三基の新原発建設近日中に開始」
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（9月12日 Benzinga）http://urx.nu/c3nr
2012年、米国原子力規制委員会は核がもたらす環境への影響が明確でないとし、原発稼働の認可については休止していたが、核廃棄物の最終処分も明確にしないまま同委員会は新たな原発の建設開始を認めた。新たに建設予定の原発は、ベルベンド原発、エンリコフェルミ原発とウィリアムステートリー3世原発である。それぞれの建設には最低でも100億ドルかかると見られている。
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【11】●記事要約●「ボリビア 原発保有国入りか」
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（9月11日 Forbes）http://urx.nu/c3oj
昨年、南米ボリビアのエボ・モラレス大統領は自国での原発獲得を目指すことを表明し、顧問委員会を設置するとした。この発表を受けたロシアのプーチン大統領はそれを歓迎し、技術提供も行う考えを示した。今日、現在建設中の大部分の原発がBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）の加盟国であるため、BRICSは原発の増加に重要な役割を担っている。BRICSが唯一の原発推進派ではないが、ボリビアの隣国、アルゼンチンも原発推進の動きに肯定的である。アルゼンチンを含め、メキシコ、ブラジルが南米諸国で原発を所有しており、アルゼンチンがその動きをリードしている。それらの隣国のサポートが、ボリビアを南米第4の原発保有国にすることが予想される。
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【12】●記事要約●
「スコットランド独立が決まれば英国の核兵器は米国行きか」
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（9月14日 Express）http://urx.nu/c3oF
スコットランドの独立に関する投票まで2日に迫ったのを受け注目を集めているのが、英国が所有している核兵器の扱いである。スコットランド国民党が行う独立運動は、すでに核兵器の所有に反対しており、公約として独立後の核兵器の除外を掲げている。それ以来、独立運動は終止反核ムードだ。先週の日曜日、軍高官は独立が決まれば英国のトライデントミサイルは米国に運ばれるだろうと述べた。国防省は公式にはスコットランド独立に対する対策はとっていないが、ウェストミンスター筋の情報によると、可能性はあるようだ。米国の政府高官は、米議会はそのような動きをサポートする、と述べている。米国側のサポートのもう１つの理由は、新しいミサイルを作るより運んだ方が安上がりであるためだろう。
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【13】●記事要約●「米国 ニコルズ・レンチ、ウラン出荷開始」
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（9月3日 WNN）http://urx.nu/c78l
米国のウラン鉱山会社ウラネーズ・エナジーは、ワイオミング州ニコルズ・レンチからウラン（U308）の出荷を開始したと発表した。ニコル ズ・レンチのウラン採掘プロジェクトは、最大で770トン/年のウランを産出可能とされており、今年4月から運用が始まっている。ウラネーズ は2009年にエクセロンと長期的視点をもった売買契約を締結しており、米国内の他社（社名未公表）も続けて契約を結んだ。ワイオミング州は 米国内で良質なウラン資源に富んだ地区とされている。
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【14】●記事要約●
「イラン、業務妨害の疑いでウクライナ国籍の従業員を逮捕」
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（9月7日 abcNEWS）http://urx.nu/c782
イラン当局は日曜、国内唯一の原子力発電所で働くウクライナ出身の各専門家を逮捕したと発表した。この専門家は、ロシアのブーシェフル原発の 運営を委託されている業者と関係がある。イランは、長年にわたり米国およびイスラエルに対し妨害行為の責任を追及しており、また2010年に 核反応に影響を与えたスタックスネット・ウィルスにも欧米が関与しているとうったえている。
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【15】●記事要約●「原発立地地域での原子力災害時の移住管理」
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（9月9日 8月?9月号 Diplomatie）http://urx.nu/c3p2
＜前回の脱原発世界ニュースで掲載したフランス出身で日本在住のジャニック・マーニュさんがフランスの雑誌に寄稿した記事の要約です＞
福島県第一原子力発電所を襲った津波から3年以上が経過した。様々な被害をもたらした津波による原発事故は、原発難民問題で未だに尾を引いている。当局の発表では原発によって生じた避難民の数は14万人にのぼり、その中の10万人は地元に留まり、残り４万人が県外に避難、移住をしている。しかし日本が受けたこの大災害を意に返さないような行動を日本とフランスは原発輸出という形で続けている。日本政府による人口流出管理は3つの段階に分けられる。流出した人を呼び戻し、脆弱性から回復力、そして回復力からリスクマネージメントへ、という3段階である。第一段階は事故最初の年に実行された。何かしらの対策が早急にとられる必要があり、政府は公共住宅を市民に無料で開放した。いくつかの施設は汚染地域にありながら、その対策は市民を安全と錯覚させた。2012年の暮れには、地元政府の反対を受けながら
も、無料の公共住宅へ流出した市民の帰省を開始した。この時点で、災害対策の大きな特徴が現れだした。責任転換である。日本政府は、ほとんどの責務を財源も、技術的インフラもない地元政府に転換した。責任転換の第二波は、市民の自己責任という形で起こり、移住は個人の責任で行い、政府はなんの経済的援助もしないとした。東京電力への賠償金請求は非常に複雑で、月10万円のお金を得るのに80ページにも及ぶ書類に必要事項を記入しなければならない。2011年の春、原発の周辺地区の汚染は軽減されたとし、汚染地区を3つのレベルに分類され、それまで帰省が許されていなかった地区、帰省が取り消された地区も安全と判断されたことになる。その後2014年、汚染は軽減されたとし、上記の地区に住んでいた7万6千人以上が新基準の影響を受ける。第二段階の脆弱性から回復力、その内容は自然に対しての無力性
を周知し、災害に強い町づくりを目指すものだ。これは、政府は部分的な自然災害による被害は許容するという意味である。災害対策の担当であった福島大学教授からの、政府の言う災害に強い町とは何かという質問に対し、同規模の津波が襲って来た時、建物とより長い道路があれば市民はより容易に避難出来る とした。第3の段階は、回復力からリスクコミュニケーションへの移行である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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http://www.unfinished.jp/email_v2/backnumber.php?uid=antinuclear2012&pid=2
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〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート内 「Nuclear Free Now」事務局（担当：越智）
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
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植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/20
「埋立承認撤回確約拒絶」は辺野古基地容認の証し
第966号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014092012245023075
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-23740.epub
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１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選の基本図式が大転換する。
マスメディアはこの重大情報をほとんど伝えない。
なぜなら、重大情報をもたらした張本人が安倍晋三内閣の菅義偉官房長官だか
らである。
菅氏は、沖縄県知事選最大の争点である沖縄県名護市辺野古海岸での米軍基地
建設強行について、
「過去の問題」
「埋立申請承認がすべて」
と発言した。
民主主義の根幹を踏みにじる暴言である。
辺野古のかけがえのない美しい海岸を破壊して必要性のない米軍基地を新たに
建設するかどうかについて、最も尊重されなければならないのは沖縄県名護市
民の意思であり、沖縄県民の意思である。
名護市民は２０１０年から現在までの４年間に４度あった意思表示の機会に、
すべてＮＯの意思を明示してきた。
沖縄県民は２０１０年の県知事選で
「県外・国外移設」を公約した人物を当選させてきた。
名護市民、沖縄県民は明確に辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を示している。
この意思を無視し、民主主義を破壊したのは仲井真弘多氏である。
その仲井真氏の背徳の埋立申請承認を盾に
「過去の問題」
と暴言を吐いているのが菅義偉氏である。
偽造された手形を、偽造であることを知りながら受け取った菅義偉氏が、この
手形を行使しようとしている。
まさに、日本の民主主義は堕落し切っている。
菅義偉氏は沖縄県民をなめ切っているのである。
金で沖縄県民の頬を叩けば、基地でも何でも、どうにでもなると考えているの
が菅義偉氏、安倍晋三政権である。
これこそ、まさに「差別の構図」である。
皆が嫌がるものを押し付けて、その見返りに経済的な恩典を与える。
これが日本で古くから踏襲されてきた「差別の構図」である。
しかし、菅義偉氏は致命的なミスを犯した。
「埋立申請承認がすべて」
と口を滑らせてしまったのである。
このことが意味することは何か。
少しだけ頭を働かせればすぐに分かる。
それは次の重大事実である。
「「埋立申請承認撤回」を公約する者だけが、米軍基地建設阻止主張者である
こと」
なのだ。
このことを明言してしまった代償は計り知れなく大きい。
歴史に残る大失言、致命的なミスを菅義偉氏は犯してしまったのである。
９月１３日に記者会見を行い、知事選への出馬表明した翁長雄志氏は、会見で
「埋立申請承認撤回の公約化」を拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める市民および政党、政治団体は、辺野古米軍基
地建設阻止を目指す統一候補として翁長氏を支援、支持する方針を示してきた
が、この図式がいま、根底から崩壊する瀬戸際に立たされている。
正確な事実を沖縄県民が知る必要がある。
メディアが十分な情報発信をしていないから、最重要の事実が沖縄県民にまだ
浸透していない。
沖縄には琉球新報と沖縄タイムズという、優れたメディアが存在するから、両
紙が率先して重大事実の流布に努める必要があるが、両紙自体が、一種の策謀
に絡め取られかねない状況にあり、重大情報の浸透が遅れている。
しかし、
「天網恢恢疎にして漏らさず」
である。重大事実は必ず、急速に浸透し始めるに違いない。
原因は菅義偉氏の失言にある。
名乗りを挙げたのは元参議院議員の喜納昌吉氏である。
「辺野古米軍基地建設阻止を唱えることと、埋立申請承認撤回は同義である」
これが問題の核心である。
翁長氏は現時点で埋立申請承認撤回を確約していない。
つまり、翁長氏は「隠れ辺野古基地容認派」と見なさざるを得ない。
したがって、翁長氏が埋立申請承認撤回を確約しない場合には、辺野古米軍基
地建設阻止勢力は埋立申請承認撤回を確約する新たな候補者を擁立しなければ
ならない。
このことが仲井真弘多氏を利することになるとの反論があるが適正でない。
「重大事実」を広く県民に流布して、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の
投票を埋立申請承認撤回を確約する候補者に集中させる、一本化させればよい
のだ。
翁長氏が埋立申請承認撤回を確約するなら、このまま翁長氏支持で進めばよ
い。
翁長氏がどうしても埋立申請承認撤回を拒絶するなら、翁長氏はもはや辺野古
米軍基地建設阻止候補者ではないことになる。
それでも翁長氏を支持する勢力は、「隠れ辺野古基地容認派」＝「知事利権
派」ということになる。
辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票が埋立申請承認撤回を確約する候
補者に一本化されれば、利権派の投票は仲井真氏と翁長氏が分け合うことにな
る。
辺野古米軍基地建設阻止候補者の勝利の方程式を描くことができるのである。
背徳の仲井真弘多氏を当選させないために、当選できる候補者を擁立しなけれ
ばならないということは当然である。
また、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票を一本化しなければならな
いことも当然である。
このことから、辺野古米軍基地建設阻止を求める政党、団体が、翁長雄志氏擁
立を模索してきた経緯はよく知っている。
翁長雄志氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を目指し、実効性のある具体的対
応を確実に実行するなら、これで問題はない。
しかし、当初から翁長氏が本当に辺野古米軍基地建設阻止を目指して全身全霊
を注ぐのかどうかについては、疑念、疑惑が存在してきた。
翁長雄志氏が「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」であるのではないかとの疑惑
はつきまとっているのである。
仮に翁長雄志氏が「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」であるとするなら、仲井
真氏と翁長氏による知事選図式は、安倍政権にとって最高の図式になる。
表向きは仲井真候補支持を打ち出し、反対勢力が翁長氏を支持する構図を演出
する。
しかし、翁長氏が当選しても、埋立申請承認を撤回しないなら、安倍政権は辺
野古米軍基地建設を粛々と強行する。
何も問題が生じないのである。
辺野古米軍基地建設阻止を求める政党、団体は、甘い幻想を捨て去る必要があ
る。
「埋立申請承認撤回」を確約しない限り、新知事の「辺野古米軍基地建設阻
止」の具体的行動は出てこない。
少しだけ頭を働かせればすぐに分かることだ。
「辺野古米軍基地建設阻止」を唱えながら、翁長氏はなぜ「埋立申請承認撤
回」を確約しないのか。
明白な「矛盾」である。
翁長氏を支持する政党、団体は、別の思惑を有しているのかも知れない。
それは知事与党になることで、沖縄県政の利権を確保できることである。
もし政党、団体が、この認識で翁長氏の「埋立申請承認撤回確約拒絶」に見て
見ぬふりをしているなら、この政党、団体も同じ穴のムジナである。
大事なことは、沖縄県民が真実を知ることである。
沖縄県民に真実を知らせることである。
選挙まで３ヵ月の時間であり、選挙図式を変えることは面倒に思えるかも知れ
ない。
しかし、孔子の次の言葉を思い起こすべきだ。
「過(あやま)ちて改(あらた)めざる是(これ)を過(あやま)ちという」
翁長氏が「埋立申請承認撤回を確約」するなら、そのまま進めばよい。
これが本来の道筋だ。
しかし、翁長氏がこれを拒絶するなら、翁長氏の「辺野古米軍基地建設阻止」
はフェイク＝偽装＝偽計＝トリック＝トラップである。
そう見なさざるを得ない。
その場合には、過った道を突き進むべきでない。
山で道に迷ったときの鉄則がある。
それは、来た道を引き返すことである。
過ったことに気付いたのに、その道を突き進むと、必ず遭難する。
不幸中の幸いは、知事選まで３ヵ月の時間があるなかで、菅官房長官が、もの
ごとの本質、核心を白日の下に明らかにする大失言を演じてくれたことだ。
これを奇貨として活用しない手はない。
喜納昌吉氏が「埋立申請承認撤回」の公約化を求めて出馬の可能性を示したこ
とを批判する者がいるが、見当違いも甚だしい。
喜納氏こそ、救世主と言って過言でないだろう。
このまま進めば、完全に「出来レース」の「トリック＆イリュージョン」に嵌
まり込むところだった。
菅義偉氏は間違いなく、仲井真氏と翁長氏の両方に手を回しているのだと考え
る。
仲井真氏は落選の可能性６割で出馬を表明したのだと思われる。
もちろん、落選の場合の「補償」の確約を取り付けたうえでの話だ。
まったく魑魅魍魎とした世界だが、沖縄知事選では、こうした工作、謀略、偽
計、偽装がつきものなのだ。
なぜなら、日本政府は米国から沖縄知事選で特別の指令、命令を受けていると
考えられるからだ。
鍵を握るのは沖縄県民の判断である。
沖縄県民といえども一枚岩ではない。
沖縄の尊厳を重視する人もいれば、尊厳などよりも現ナマ、実利を重視する人
もいるだろう。
その判断は、最終的に沖縄の人々に委ねられる。
しかし、大事なことは、沖縄県民が事実をよく知ったうえで選挙に臨むこと
だ。
「辺野古米軍基地建設阻止を唱えながら埋立申請承認撤回を確約しないのはお
かしい」
という重大事実を広く流布することが必要なのである。
これを知ったうえで、なお翁長氏を支持するのは、詰るところ、
「尊厳よりも現ナマ」
を指向するということになる。
知事選を
「現ナマか、それより尊厳か」
の図式にして、沖縄県民の判断を仰ぐことが求められることだ。
この判断で、沖縄県民が「尊厳よりも現ナマ」を選択するなら、それはそれで
沖縄の民意である。
それは沖縄県民が選択するべきことなのだ。
もちろん、「尊厳」の選択が経済を犠牲にするということではない。
かけがえのない美しい海を守る、必要もない巨大な米軍基地建設の愚を犯さな
いことは、正しく賢明な判断である。
金で頬を叩かれて、金の力の前に屈することを拒絶すること。
これが「尊厳」である。
「尊厳」を守り、その一方で、適正な沖縄経済振興策を求める。
これが正道というものである。
「米軍基地建設を呑めば巨大利権を注ぐが、呑まなければ財政支出で干してや
る」
などというのは邪道というか、やくざの手法そのものである。
このような非道、邪道、外道に屈してはならないのである。
沖縄県知事選の争点を「埋立申請承認撤回」に絞り込む必要がある。
喜納昌吉氏は、極めて重要で重大な問題提起を示した。
この争点を明確にしなければ、沖縄知事選はまたしても醜悪なトリック＆イ
リュージョン＝偽計による幻想の犠牲にされてしまう。
◆参考:下村博士が26年前に書いている本で、アメリカの占領政策から抜け切れない日本人、
終戦直後の日本は、GHQによる日本弱体化政策に自覚なしに協力して、自分自身を武装解除
し、あえて自らを弱体化したのである。基本的には、日本人の弱さ、迎合主義的な点も原因になっ
ている。アメリカの恫喝に震え上がる日本の弱み、これでは交渉事は成立しない、交渉はこちらの
立場をキチッとして、その上で相手の言い分をきくべきなのだが、そういう立場考慮する間もなく
あやまってしまう、これが日本人の姿である。戦後60数年を経ている政治の世界でアメリカに対し
て心理的に従属してしまっているのが現状のよである。
民主党挙党体制をと海江田代表は執行部の入れ替えを行って、自公と対峙し、国民のための政党の役割を、果たしたい旨発言したいたようだが、ちょっと待つてもらいたいといいたい、そのことは,今回の執行部には国民との公約を破り平然とし、
おまけに,
自分の党である。民主党までダメにした。張本人たちが入っていることである。
民主党をダメにした政策を進めているのが、自公安倍政権である。自民党と対峙
出来るはずがないと言わざるを得ない、むしろ自公安倍政権の補完的政党に他なら
ないことを物語っている。現に消費増税は賛成、TPP賛成、原発再稼働賛成、沖縄
普天地賛成と、何ら自公安倍政権と変わりなく、むしろ進めている政策に賛成している。どこで、 自公安倍政権と対峙していこうとしているのか、国民の意思に反する。
自公安倍政権と同じ政策に賛成で国民のための政党と言えるのかである。
国民をあまりにも、甘く見ているにもほどがある。民主党の党員には悪いが再興は
ほぼ不可能であるとしか言いようがない。目を覚ませと言いたい。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/18
沖縄知事選基本構図の劇的転換が始動する
第965号
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１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示した。
辺野古海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市
長選、市議選で、すべて、
辺野古米軍基地建設＝ＮＯ
の意思を明示してきた。
これが、沖縄県民、名護市民の意思である。
日本が民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して
米軍基地を建設することは正当性を持たない。
誰が考えても分かることだ。
この民主主義を破壊している人物が３名いる。
仲井真弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。
仲井真氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。
仲井真氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約
束している。
その契約＝約束は現在有効期限内である。
しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する
市長選が実施された。
仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。
それを承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。
許されざる暴挙である。
菅義偉氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発
言を示す。
民主主義の敵であると言わざる得ない。
「策士策に溺れる」
とはこのことを言う。
菅氏が明言するように、辺野古基地建設の核心は
「埋立申請承認」
である。
菅氏の致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。
「埋立申請承認」
が維持されれば、基地建設強行。
「埋立申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくな
る。
したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、
「埋立申請承認の撤回」
の是非ということになる。
この図式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。
結果的に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。
知事選では
基地建設推進 仲井真弘多氏
基地建設阻止 翁長雄志氏
その他候補 下地幹郎氏
の図式で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されること
になると思われる。
最大の理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを
拒否しているからである。
翁長氏が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤
回」を公約に盛り込む必要がある。
「埋立申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある
唯一の手段であるからだ。
「埋立申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それ
でも基地建設阻止の道のりは険しい。
しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。
基地建設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止
を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。
翁長氏が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止
は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。
翁長氏は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約
に掲げるべきである。
翁長氏がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民
は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなければなら
ない。
元参議院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。
民主党はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用し
た。
民主党本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。
この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬するべきである。
いまから３ヵ月の時間がある。
情勢を転換するには、十分な時間である。
沖縄県知事選の図式が根底から大転換しようとしている。
民主党が役員人事を急いだ、最大の理由は、沖縄知事選対策にある。
民主党は、
原発推進
集団的自衛権行使容認
ＴＰＰ推進
消費税大増税推進
辺野古米軍基地建設推進
の方針を示す政党に完全に転換した。
民主党は完全なる臨終を迎えた。
これから、２～３回の国政選挙を通じて、民主党は超弱小政党に転落する。
この流れを変えることはできないだろう。
民主党の沖縄県連は、正統民主党の流れをくむ。
だからこそ、
「埋立申請承認撤回」
を知事選公約に盛り込むことを明確に求めている。
辺野古米軍基地建設問題の核心を正確に捉えているのである。
９月１５日付メルマガ記事に、民主党沖縄県連と翁長雄志氏陣営との協議につ
いての琉球新報社記事を紹介した。
以下に、改めて引用する。
「民主党沖縄県連の上里直司幹事長が那覇市議会の安慶田光男議長と会談し、
知事選に出馬を表明している翁長雄志那覇市長の基地政策について考えを確認
した。
県連は辺野古の埋め立て承認撤回を公約に盛り込む候補の擁立を模索している
が、翁長氏を推す陣営の事務総長を務める安慶田氏は
「撤回ありきにはならない。撤回の文言は入れられない」
と回答したという。
上里氏によると、安慶田氏は
「承認撤回は裁判行為になる。圧倒的なノーを突きつけることが第一だ」
と説明し、撤回するかどうかは、
「当選後に考える。（撤回という手法が選択肢にあるかどうかは）特定された
くない」
と述べたという。
上里氏は辺野古に代わる普天間飛行場の代替施設についての考えも確認。
安慶田氏は「新しい負担を背負い込む必要はない」と述べ、県外移設による普
天間閉鎖を求める認識を示した。
上里氏は「考えの差はかなりあるが、『腹八分でみんなやっている』という説
明もあった。検討する」と話した。」
実は、この問題は、いま沖縄では
タブー
として取り扱われている事項である。
仲井真氏と翁長氏の「一騎打ち」は「フェイク」＝「偽装」＝「偽計」＝「ト
リック」である疑いが濃厚なのである。
仲井真氏は落選を前提に出馬していると思われる。
翁長氏は辺野古米軍基地建設反対を掲げているが、「埋立申請承認撤回」を確
約しない限り、それは「フェイク」であるとしか評価できない。
本当に基地建設を阻止する考えなら、「埋立申請承認撤回」を拒絶する理由は
存在しないのだ。
これを拒絶することが、「辺野古米軍基地建設容認」の何よりも「証し」にな
る。
この理解にお墨付きを与えてくれたのが、菅義偉官房長官である。
菅氏がこれを明言していなければ、翁長氏もごまかしようがあったのかも知れ
ない。
しかし、菅義偉氏が、
「埋立申請承認がすべて」
と明言してしまったために、「埋立申請承認撤回」を確約しない限り、
「本物の辺野古米軍基地建設阻止候補」
にはなり得なくなった。
選挙で、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票が分散すれば、勝利は得
られない。
したがって、辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の投票は必ず一本化しなけ
ればならない。
翁長氏を支持する陣営では、面倒なことになったと嘆き始めていると思われ
る。
しかし、問題は単純明快である。
翁長氏が掲げる「辺野古米軍基地建設阻止」の旗が本物であることを証明する
には、「埋立申請承認撤回」を確約すればよいだけのことだ。
これを拒絶することは、「辺野古米軍基地建設容認」を告白することと同義と
いうことになる。
実際、翁長氏の支持陣営のなかには、本音は辺野古米軍基地建設容認の勢力が
存在しているだと思われる。
この勢力は間違いなく窮地に追い込まれる。
辺野古米軍基地建設阻止を掲げる支持勢力はどうか。
この勢力が、本当に辺野古米軍基地建設阻止を求めるなら、翁長氏に「埋立申
請承認撤回」の確約を求めればよい。
それだけのことだ。
もし、この勢力も、翁長氏に埋立申請承認撤回を求めないなら、この勢力の
「辺野古米軍基地建設阻止」の方針も疑う必要が出てくる。
単に知事支援勢力になって、県政で実利を得たいということだけであると勘ぐ
らねばならなくなる。
したがって、何よりも重要なことは次のことだ。
「辺野古米軍基地建設阻止」を実現するため、「埋立申請承認撤回」を明確に
公約に掲げる候補者をただ一人擁立すること。
そして、その候補者に「辺野古米軍基地建設阻止」を求める県民の投票を完全
に一本化することである。
喜納昌吉氏が名乗りを挙げているのは、このことを目的とするものであると理
解できる。
自分が知事になりたいとか、その次元の意思表示ではないと考えられる。
いまからでも遅くない。
翁長氏が、本当に辺野古米軍基地建設阻止を目指すなら、埋立申請承認撤回を
確約するべきなのだ。
そして、各種団体、政党は、「埋立申請承認撤回」の一点に絞って、候補者の
支持、支援を最終決定するべきである。
民主党の岡田克也氏は必ず、喜納昌吉氏擁立の動きに対して妨害活動を展開す
るはずである。
このときに、民主党の本性がはっきりと浮かび上がる。
喜納昌吉氏が最終的に出馬しなければならなくなるときには、喜納氏は間違い
なく無所属での出馬となるだろう。
そのこともすでに計算のなかに入っていると思われる。
マスメディアは徹底的に、この「知られざる真実」を封印しようとするだろ
う。
沖縄県知事選の本当の戦いがこれから幕を開けることになる。
(゜o゜) 沖縄知事選では、県民は今までのしがらみをきっぱりと断ち切って、
基地反対を明確にする候補を支持することだ。曖昧なことを言うようなl候補
に目を向けないことである。ある面ではトリックが行われるようであることが
明確になりつつある。日本人の迎合主義、しがらみから抜け出さない限り、
何時まで経っても元の木阿弥にされてしまう。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/17
日本政治の本格再編が始動するのはこれから
第964号
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２０１４年９月１６日は民主党の命日になった。
民主党は岩手県盛岡市で開催した両院議員総会で新体制を決定した。
海江田万里氏は代表職にとどまり、
代表代行 岡田克也氏
幹事長 枝野幸男氏
政調会長 福山哲郎氏
国対委員長 川端達夫氏
常任幹事会議長 大畠章宏氏
が決定された。
代表代行 高木義明氏
両院議員総会長 直嶋正行氏
は留任となった。
海江田氏は自身の続投と引き換えに、民主党を悪徳１０人衆残骸と連合直系議
員による支配体制を容認する姿勢を示した。
民主党が悪徳民主と正統民主に分裂して、正統民主が主権者勢力と連携する路
線は消滅した。
悪徳民主は自民党とほとんど差異がない。
連合直系勢力も、米官業による日本支配を容認する勢力で、自民党の路線と差
異がない。
民主党は名実ともに自公勢力と同類の政治勢力に転換したわけで、いずれ消滅
する流れに入った。
２００９年９月に樹立された鳩山政権は、小沢氏、鳩山氏が主導した政権であ
り、
米官業による日本政治支配の構造を根底から刷新することを基本に据えた。
そのために、
普天間の辺野古移設見直し
官僚の天下り利権根絶と消費税増税の封印
企業団体献金の全面禁止
の三つを政権公約に掲げたのである。
米官業が支配する日本政治を、主権者が支配する日本政治に転換しようとし
た。
この日本政治刷新の試みを破壊したのが、民主党内に潜んでいた米官業利権複
合体勢力である。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安
住淳、枝野幸男、玄葉光一郎
の１０名を悪徳１０人衆と呼ぶ。
悪徳１０人衆の残骸が悪徳６人衆とも呼ばれたりしている。
この勢力が、主権者のための政治確立を阻止し、鳩山政権を破壊した。
万死に値する１０人衆である。
海江田氏が代表職に位置する間に、民主党を悪徳民主と正統民主に分裂させ、
正統民主を主権者勢力と糾合させるべきであったが、すでに民主党の実権が悪
徳民主に握られており、党再生を実現できなかった。
海江田氏は代表職留任と引き換えに、党運営の実権を悪徳１０人衆に明け渡す
選択をしたが、海江田氏自身が淘汰されるのは時間の問題であろう。
民主党は、９月１６日をもって、完全に悪徳民主党に衣替えした。
新党名を悪徳民主党とするのが分かり易いと思われる。
この悪徳民主党を支配するのは、悪徳１０人衆残骸と悪徳労働組合連合であ
る。
労働組合は、本来、労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝個人の側に立つべき存
在でああるが、連合は違う。
原発を推進し、
戦争を推進し、
ＴＰＰを推進し、
消費税を推進し、
沖縄基地建設を推進する
ほとんど、自民党支援団体と言ってよい存在である。
連合に加盟している労働組合のなかに、現在の連合が示す方針に賛同できない
と思われる労働組合が存在する。
これらの労働組合は、連合から脱退して、主権者の側に立つ労働組合組織を新
たに樹立するべきであろう。
２０１５年までに実施されると見られる次期総選挙まで、時間が短くなりつつ
ある。
主権者勢力の結集が急がれるが、新政党の樹立がはっきりと展望できない。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地など、
重大問題が山積しており、これらの問題について、主権者の側に立つ政治勢力
の結集が急がれる。
民主党が命日を迎えたことで、これを前提に政界再編を急ピッチで進展させな
ければならない。
日本政治の凋落は、要するに、小沢－鳩山政権を民主党内に潜む悪徳分子が破
壊したところから始まっている。
日本が米国からの独立を果たすためには、何から何まで米国の命令通りという
図式から離れることが必要だった。
米国は日本のカネで辺野古に基地を造らせたいと考えているが、日本にとっ
て、辺野古に新たに米軍基地を造らねばならぬ理由は皆無である。
普天間の危険除去が必要なら、普天間を閉鎖すればよいだけのことだ。
普天間移設先を県外・国外にすることは、日本が真の独立を実現する第一歩
だった。
ところが、この重要案件を破壊したのは、民主党の岡田克也氏、前原誠司氏、
北澤俊美氏の三名だった。
岡田克也氏は米国の命令にただひたすらひれ伏しているだけである。
そして、米国が危険人物として排除しようとした小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に
対する攻撃を全面的に展開した。
単なる米国のエージェントであると言わざるを得ない。
前原誠司氏もまったく同じ範疇に入る人物である。
海江田氏が最後のよりどころにしたのは、連合であるが、連合自体が、すでに
主権者とは遠く離れた存在になっている。
どうして労働組合が、
原発を推進し、
戦争を推進し、
ＴＰＰを推進し、
消費税大増税を推進し、
沖縄の米軍基地建設を推進し
なければならないのか。
これらの政策を推進する以上、連合は自民党の支援団体になるべきである。
連合に加盟している労働組合は、現在の連合の基本路線を虚心坦懐に、再検証
するべきである。
政策を再検証するなら、連合を脱退する労働組合が続出するはずである。
現在の連合は、電力、電機、自動車、鉄鋼の組合に支配されているが、これら
の業界の主張は、基本的に原子力ムラの主張と変わらない。
原子力ムラは、自分たちの利益のためなら、主権者が苦しもうが、日本が破壊
されようが、おかまいなしの者たちである。
この方針に連合全体が引きずられていることがおかしい。
主権者は、現在の民主党が、もはや、主権者の側には存立しえない存在になっ
たことを知らねばならない。
電力、電機、自動車、鉄鋼関係の企業に勤務する人々は、自分が属する産業の
利益のためには、主権者の利益も、労働者全体の利益も関係ないと考えるのか
も知れない。
そう考える人々は、連合の方針に賛同し、自民党や悪徳民主党を支持すればよ
いだろう。
しかし、大多数の主権者は、このような狭い料簡でものごとを考えることを放
棄するべきである。
日本の主権者全体の利益、日本の労働者全体の利益を基軸にものごとを考える
べきである。
そう考えるなら、現在の連合と、悪徳民主党の方針には、どうしても賛同でき
ないということになるはずだ。
安倍政権の暴走が拡大し、日本の未来が暗黒に覆われ始めている。
その具体的根拠が、
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄基地
の各方針なのである。
この重大問題について、主権者の声に真摯に耳を傾け、主権者の意思を反映す
る政治を実現する政権を何としても樹立しなければならない。
ところが、それぞれの問題で、各種世論調査で安倍政権の方針に反対する意見
が、すべて過半数を超えているというのに、この声を正面から受け止める真正
野党が登場しない。
既得権益勢力の謀略で、正統民主が破壊され、その延長上に創出された生活の
党が不正な手段で破壊されたことが最大の原因である。
２０１２年１２月の総選挙では、生活の党（未来の党）が、不正な手段によっ
て、人為的に破壊された。
その後遺症がいまだに続いているのである。
とはいえ、現実は現在進行形で動いている。
新しい主権者政党を確立しなければ、次の選挙に間に合わなくなる。
こうなると、主権者が主導して、新政治勢力の創出を実現しなければならなく
なる。
幸いなことに、マスメディアの大宣伝で創作された「第三極」と呼ばれる政治
勢力が、自壊作用を引き起こしている。
もともと、内容がなかったのだから、自壊するのは当たり前のことだが、この
状況を活用して、真の主権者勢力を確立してゆかねばならない。
民主党は、名実ともに悪徳民主に衣替えしたわけで、この意味では、真の主権
者勢力を確立する好機が到来したとも言えるわけである。
主権者の側は、現在の自公と大同小異の政治勢力がどれだけ創作されても、何
の意味もないことを知っている。
主権者にとって必要なことは、主権者の側に立つ政治勢力の登場である。
日本政治の本格再編はこれから始動することを、すべての主権者が認識してお
かなければならない。
講演のご案内】10月11日 大阪市：熊取6人組 連続講演会 2014うずみ火講座 第5回講演会 小出裕章さん講演「未来のためにできること」＆ 映画「シロウオ」上映
10月11日に大阪市で開催される新聞うずみ火による熊取6人組 連続講演会 2014うずみ火講座 第5回講演会 小出裕章さん講演「未来のためにできること」＆ 映画「シロウオ」上映の情報を掲載致します。
熊取6人組 連続講演会2014うずみ火講座
第5回講演会 小出裕章さん講演「未来のためにできること」＆ 映画「シロウオ」上映
【主催者Web】
新聞うずみ火Webサイト
【日時】
2014年10月11日（日）14:00 〜
【場所】
クレオ大阪西
大阪市此花(このはな)区西九条6-1-20
【アクセス】
JR環状線西九条駅より徒歩約3分(大阪駅から約10分)
【参加費】
一般前売り1,500円
学生前売り 800円
当日一般 1,800円
当日学生 1,500円
【主催 申込み】
新聞うずみ火
大阪市北区芝田2丁目4-2 牛丸ビル3階
TEL 06-6375-5561
FAX 06-6292-8821
mail uzumibi@lake.ocn.ne.jp
【共催】
社会市民フォーラム
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日本一新の会 メルマガ配信
━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
通巻第２３１号・2014/9/18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問：戸田 邦司
発行：平野 貞夫
編集：大島 楯臣
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◎「まる日◉日本一新運動」の原点―２３１
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
朝日新聞は９月１１日（木）、木村伊量社長が記者会見し、東
電福島第一原発の吉田元所長の聴取報告書をめぐる報道に誤りが
あったことを認めて謝罪し、記事の一部を取り消した。また従軍
慰安婦をめぐる過去の報道で「強行連行した」との日本人男性の
証言が虚偽であったことについても、記事を取り消し謝罪した。
朝日新聞の謝罪に対して、厳しい攻撃的批判を行っているメデ
ィアがあるがこの問題を朝日新聞の攻撃に矮小化してはならない。
ここ１０数年にわたるわが国の巨大メディアの報道姿勢は、商業
主義を通り越し、権力に追随・おもねり、社会の木鐸の役割を果
たすどころか、ごく一部を除いてわが国の民主主義を劣化させた。
例えば、小沢陸山会事件で「小沢氏の誤った人格破壊報道」（カ
レル・ヴァン・ウォルフレン著・角川書店）には、総括や反省が
一切行われていない。民主社会が健全に運営されるには世論形成
に報道の役割が大きいことはいうまでもない。今回の「朝日問題」
は、この視点からも検証されるべきだ。
（「これでよいのか 日本！」郡山シンポジウムの報告）
東京・沖縄に続き、３回目となる全国縦断シンポジウムは９月
１０日（水）郡山市中央図書館で開かれた。パネリストは諏訪中
央病院名誉院長の鎌田實氏、俳優の菅原文太氏、慶應大学名誉教
授の小林節氏、そして私の四名であった。日本一新の会会員が、
福島県下のみならず、首都圏からも参加してくれ、激励してくれ
たことに感謝する。
鎌田氏は医師の立場から「原発事故から３年半経ったから大丈
夫といわれているが、これからが大変だ。２０年後を見るべきだ」
菅原氏は「戦争をしない、原発をやめる、憲法を守る―の三つが
大事だ」、小林氏は「原発は人間がコントロールできないことが
わかった」と発言した。私は「原発をやめ、福島から新しい文明
をどう発信するかが大事だ」、（当日、知事選で自公民社の相乗
りが固まったことに）「福島県民を冒涜するものだ。オール日本
という名の復興利権の談合になる」と指摘しておいた。
○日本国憲法と「国連の集団安全保障」（８）
平成３年も３月を過ぎると湾岸戦争が終わり、９０億ドル追加
支援の財政法や補正予算も成立、国連協力の構想もまとまり、海
部政権がひと息をつこうとしたとき、問題が起きる。４月７日の
東京都知事選で自民党本部・小沢幹事長が推薦した磯村尚徳候補
が敗れ、自民党東京都連が推薦した、鈴木俊一知事が勝利した。
翌８日、小沢幹事長は責任を採るとして幹事長を辞職した。海部
総裁は改革のパートナーを失うことになる。
この時の都知事選には政治的絡みがあった。湾岸戦争対応の裏
面史になるので、当時の政治の背景を理解してもらうために述べ
ておこう。小沢幹事長は、当初現職の鈴木氏を候補者にすること
を了承していた。都連首脳が高齢を理由に反対し、やむなく他の
候補者を探していた。湾岸紛争が激しくなる頃で公明・民社両党
に、国会運営で協力を求めていた微妙な時期だった。
公明（創価学会）からＮＨＫ出身の磯村氏を都知事候補に推し
てきた。民社の賛同を得て、自公民３党の共同推薦とすることに
なる。９０億ドル支援問題で公明を説得するクライマックスであ
った。都連首脳が「鈴木は高齢だが健康で再出馬の意思あり」と
して、都連推薦で立候補を決めた。この動きの背後には、自民党
内部に、小沢氏の活躍が目立つことに対する嫉妬と抵抗が集積し
ていたのである。都連首脳がその代表者であった。
自民党幹事長人事は後任に小渕恵三氏が就任した。小沢氏の推
薦と思う。２人の関係は良好だった。小沢氏が幹事長を辞めて１
週間ほどして突然呼びだしがあった。私に高知県知事選への出馬
という難題であった。
話が横道に入ったついでに続けさせてもらう。小沢氏の話は、
その年の１２月に予定されている高知県知事選に、自民党本部の
推薦で出馬するようにとの話だった。高知県知事選は中内力知事
が引退するので、後継に川崎前副知事を指名し、自民党高知県連
も公認候補とするよう党本部に申請している状況だった。
私は即座に断った。その時の小沢氏とのやりとりを、要点だが
公表する。小沢氏の懐の深さと率直さを知ってもらうためだ。
○小沢 小渕幹事長に口説くよう頼まれたんだ。県連候補の川崎
氏は選挙に向かない。後藤田先生は隣の徳島だから心配して、
君のことを推している。知事選に出て欲しい。
○平野 年明けから四元義隆さん（血盟団のメンバーの一人で、
戦後政界の黒幕的な存在）からも話があって断りました。選挙
に出る気にはなりません。
○小沢 これから新しい世界で活躍してもらいたいと、自民党の
有力者が勧めているんだ。考え直してくれないか。
○平野 選挙に出るつもりはありません。選挙に出たがる人は馬
鹿が多いですよ。
○小沢 （相当に怒って）当選することが確実な選挙に出ない方
が、よっぽど馬鹿だ。君は仕事を公平によくやってくれたが、
以前から政治家を馬鹿にする態度が時折あった。デモクラシー
の原点は選挙だ。選挙で選ばれた人を馬鹿にしてはいかん。
○平野 理屈はそうだ。日本の現実はそうではない。そんなに私
を知事選挙に出したいのなら、私にも言いたいことがある。
これから国会は大きな課題を持っている。政治改革、ＰＫＯ法
の成立、消費税制度の抜本的見直しだ。これらを実現しないと
わが国は大変なことになる。私は政治家ではないが、国会運営
の事務を担当する立場だ。私が国会に居なくなってこれらの課
題が解決できますか。
○小沢 そこまで腹を決めているのか。わかった。知事選に出ろ
とは言わない。私も海部総理から、夏の国会は「政治改革国会」
になるので、政治改革特別委員会の委員長になってくれと頼ま
れた。引き受けたので日本の改革と発展のため一緒に頑張ろう。
最後は手を握りあったが、これからが大変だった。何しろ「選
挙に出たがる人間は馬鹿だ」と小沢氏と口論した私が、１年後に
は衆議院事務局委員部長を辞めて、参議院高知選挙区から立候補
する「大馬鹿」になるのだから人生とは不思議な世界だ。高知県
知事選に出馬していれば、世の中はどうなっていただろうか。
海部首相―小渕幹事長体制が軌道に乗った６月の初め、自民党
は「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」を設置し
た。小沢氏が会長に就任し、俗に「小沢調査会」と呼ばれた。
これは、湾岸戦争に対応した小沢幹事長時代の政策理論を党の
方針とするための調査会であった。小沢氏のもとでまとめたメモ
『護憲開国論』の政策化であった。いよいよ活動を始めようとい
う矢先、小沢氏が心臓病で入院し長期療養となった。
小沢氏が姿を消した国会で、政治改革の実現は絶望的となり、
政治改革国会を召集することすら困難になる。それでも海部政権
は「政治生命をかける」と国民に約束しており、８月５日に第１
２１臨時国会を招集した。海部首相は所信表明で、政治改革３法
案の成立を期すこと、さらに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関
する基本方針を説明し法案の提出を整備中であることを報告した。
政治改革に対する与野党の抵抗は激しく、自民党では梶山静六
国対委員長が先頭で潰しにかかった。羽田孜選挙制度調査会会長
が必死に海部首相を支えた。社会・共産がこぞって抵抗した。衆
議院に比例代表並立制を導入し、定員を４７１名に削減する内容
の「公職選挙法改正案」は、政権交代を容易にする制度で、自民
党の中から「中選挙区制で永久に政権に就ける制度を何故変えよ
うとするのか」との批判が噴き出した。政治資金規正法改正案と
政党助成法で、政治資金の浄化を目指したが強い抵抗を受けた。
この時期、社会党内は政権交代で苦労するより、中選挙区の中
で、労組ＯＢとしてぬくぬくと議員を続ける方が楽だとする政治
家が多く、激しく対立した。公明と民社両党は、政界再編で生き
る道を探していた。共産党は、共産党潰しの策略と抵抗した。
小此木秀三郎衆議院政治改革特別委員長が「政治改革を挫折さ
せてはいけない」と、私に対応を要請していることを、梶山国対
委員長に感づかれ、「小沢と羽田と君は、自民党を潰す気か！」
と怒鳴られる始末となった。私は職を賭して抵抗したが政治改革
３法案は廃案となった。
もう一方のＰＫＯ関係３法案は９月１９日に提出されたが、い
ずれも衆議院で継続審査となる。これら、内政と外交の基本課題
の一体改革の挫折は世論から批判を受けた。
海部首相は、この事態に対し衆議院の解散を決意したが、自民
党内の抵抗勢力に封じ込まれて断念した。臨時国会終了の翌１０
月５日、次期自民党総裁選挙に立候補しないと表明。海部―小沢
ラインによる改革は失敗した。 （続く）
植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/16
不問に付されている経済政策運営失敗の責任
第963号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014091619024123021
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１０月３日（金）および１０月４日に講演を行う。
１０月３日の講演会については、すでに９月８日付ブログ記事で紹介させてい
ただいているが、これとは別に、１０月４日の午後１時半から東京メトロ・表
参道駅近くの南青山会館で講演をさせていただく。
合わせてご案内させていただく。
１０月３日講演会は、『月刊日本』主催講演会。
場所は東京・永田町の衆議院第二議員会館１階・多目的会議室
開場：午後４時半、開演：午後５時。
参加費は無料。
演題は
「強欲資本の手先になり下がる安倍政権」
参加ご希望の方は、
『月刊日本』０３－５２１１－００９６
までお申し込みを賜りたい。先着順、定員に達し次第、受付を終了させていた
だく。
１０月４日（土）の講演会は
「銀行の貸し手責任を問う会」
主催。
講演会タイトルは、
「銀行の過剰債務を身の丈にあった借金へ軽減し
日本の中小企業・個人を元気に！」
開場：午後１時、開演：午後１時半。
参加費は５００円。
参加希望者は、当日会場にお越しください。
第１部 中小企業現場からの報告
第２部 講演
「日本経済を支える中小企業を支えるための方策」
「銀行の貸し手責任を問う会」事務局は
椎名麻紗枝法律事務所内にあり、椎名麻紗枝弁護士が代表を務められている。
電話番号は０３－３５８１－３９１２
私は第２部の講演の部でお話しさせていただく。
終了は午後４時半。
『月刊日本』主催講演会の案内文は以下の通り。
「戦後一貫して日本の支配者であり続けたのは、米国・官僚・大資本です。
この米・官・業による日本支配を側面支援してきたのが利権政治家であり、権
力迎合の御用報道機関であるマスメディアです。
私たちは、目の前にある現象の背後にある本質を掴まなければなりません。
いま目の前には、株価上昇によるアベノミクスの甘い幻想が広がっています。
「大企業の賃上げ交渉で久しぶりにベースアップが実現した」との情報に踊ら
され、人々の暮らしが良くなるような錯覚に取りつかれています。
「ＴＰＰ参加によって日本が繁栄する」と美辞麗句を並べられると、ついその
言葉に乗せられてしまいます。
しかし、これらは全てトリックであり、幻想なのです。
植草さんは、これらトリックと幻想を剥ぎ取り、真実を白日の下に晒します。
●日 時／10月3日（金）・午後5時開演(4時30分開場）
●会 場／衆議院第二議員会館一階・多目的会議室
※第二議員会館一階の玄関ホールにおいで下されば、係の者がご案内します。
●会 費／無 料
※出席ご希望の方は、下記までお電話ください。
?03-5211-0096」
拙著
『日本の真実－安倍政権に危うさを感じる人のための十一章－』
（飛鳥新社）
http://goo.gl/8hNVAo
に、日本政治の問題点を整理して記述した。
「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政権の基本路線が日本の主権者が望むも
のであるのか。
主権者は日本の進むべき道を見直す必要があるだろう。
「銀行の貸し手責任を問う会」の講演会では、日本の行政が金融機関に甘く、
中小企業に厳しい現実を指摘する。
１９９０年以降のバブル崩壊により、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。
経済活動は自己責任を基軸に行われるものだが、バブル崩壊の問題処理におい
ては、すべての関係者に自己責任が問われたわけではない。
日本政治は米官業の支配体制の下に置かれているが、バブル崩壊の処理に際し
ても、この利権複合体の利益だけが追求されたのである。
中小企業と個人だけが救済の対象から外されてきたことは不公正のそしりを免
れない。
１９９０年代に入り、バブル崩壊が始動した。
バブルの時代、リスク管理という発想が見失われた。
日銀は１９８７年に金利引き上げを検討したが、ブラックマンデーと表現され
た米国発の世界株価急落が生じたため、利上げを１年半先送りしてしまった。
日本の利上げへの動きがブラックマンデーを引き起こしたと批判が生じ、日銀
の利上げが封印されてしまったのだ。
日銀は８９年５月に利上げを実施した。
そして、バブル崩壊が始動したのは、その半年後であった。
大蔵省はバブル崩壊が始動したのちに、不動産価格上昇を抑制するための総量
規制に踏み切った。
資産価格が暴騰しているときにはアクセルをふかし、資産価格が暴落に転じて
からブレーキを目いっぱい踏み込むという、倒錯した政策対応を示したのであ
る。
１９９２年半ばまで、大蔵省を中心とする政策当局は、バブル崩壊の影響を
まったく正しく見抜けなかった。
「景気は望ましい減速を示している」
などと悠長なコメントを発していたのである
私は１９９０年２月に論文を発表した。
円高・金利低下・資産価格上昇のバブル経済の逆転現象が発生することを、１
９８９年２月から警告していた。
その警告した事態が１９９０年年初に現実化したとの判断から、文章を発表し
たのである。
タイトルは
「金融機関の資金運用戦略は抜本的変革を迫られている」
というものだった。『週刊金融財政事情』に発表したものである。
「円高・金利低下・資産価格上昇」の基本環境が「円安・金利上昇・資産価格
下落」の基本環境に転換した可能性が高く、資産価格が上昇することを前提と
した金融機関のビジネスを根本から修正する必要があることを訴えた。
ところが、大蔵省の対応は遅れに遅れたのである。
私は１９９２年に日経新聞「経済教室」欄に、不良債権問題の抜本処理が必要
であることを説いた。そのなかで、金融機関の責任問題を明確にして、公的資
金投入も検討することが必要であることを訴えた。
ところが、大蔵省はこの年に顕在化した住宅金融専門会社の問題処理に際し
て、抜本処理を排除して、住宅金融専門会社を延命させ、問題を先送りした。
問題処理を先送りし、抜本対策を早期に実施しなかったことが、日本の不良債
権問題を拡大させ、深刻化させた。
大蔵省が問題先送りで対応した住宅金融専門会社の経営危機が１９９６年に表
面化して、公的資金投入問題が大きな政治的な争点になった。
そして、１９９７年には橋本政権が消費税増税を断行して、日本経済の崩壊を
招いた。
９７年から９８年にかけて、日本の金融市場は金融恐慌の入り口にまで追い込
まれたのである。
日本経済が浮上した１９９６年に、消費税増税を含む超緊縮財政政策を決定し
たことが日本経済暗転の主因だった。
１９９８年に登場した小渕恵三政権は経済政策の基本路線を全面転換し、日本
経済の浮上を優先するスタンスを示した。
この結果、２０００年には株価が２万円を突破、日本経済は確実に再浮上の手
がかりをつかんだ。
ところが、小渕氏が突然、病に倒れ、後を継いだ森喜朗政権、小泉純一郎政権
が経済政策の基軸を財務諸路線の超緊縮に回帰させた。
その結果として、日本経済は再び奈落の底に突き落とされたのである。
経済政策の失敗を絵に描いたように演じたのが小泉純一郎政権である。
超緊縮の経済政策で日本経済を撃墜し、株価を暴落させ、金融危機の一歩手前
にまで日本経済を悪化させておきながら、最後の最後で不正と汚辱に満ちた銀
行救済を実行した。
「大銀行だからといってつぶさないわけではない」
の方針を示して株価暴落を誘導しておきながら、最終局面でりそな銀行を公的
資金で救済した。
この悪徳の「インサイダー情報」を事前に知った者だけが、法外な不労所得を
手にしたのである。
りそな銀行の経営陣が総入れ替えされ、小泉政権近親者が新経営陣に送り込ま
れた。
小泉竹中政権による「りそな銀行乗っ取り」というのが実態であった。
これ以上の詳細を省くが、強調したいことは、日本経済の波瀾と苦難に満ちた
２０年間を生み出した、最大の原因は政策の失敗にある。
経済活動は自己責任が原則であるとはいえ、経済政策が失敗の上に失敗を重
ね、その結果として、何の罪もない一般市民が、塗炭の苦しみだけを味あわさ
れてきたとするなら、それを単なる不条理の一言で済ませることはできない。
金融機関は自らの行動の失敗で破たんの危機に直面しながら、その大半が公的
資金によって救済されてきた。
預金金利がゼロにされてきたことも、経済効果から評価すれば、銀行に対する
補助金である。
また、金融機関は不良債権処理で巨大損失を計上することによって、その後の
長期間にわたって納税義務を免除されてきた。
金融機関は貸し出しが回収不能になれば損金として処理して、税制上の恩典を
受けているが、民間企業の銀行債務が消滅されたわけではない。
民間企業の債務は免除もされず、中小企業経営者の骨の髄まで吸い尽くされた
のである
１９９７年から日本の自殺者が激増した。
経済政策の失敗が罪なき市民を苦しみの底に陥れ、多数の市民が経済苦を理由
に自死に追い込まれたのである。
ところが、政策運営の失敗について、その責任が問われたことはまったくな
い。
官僚機構は背徳の経済政策を詭弁で正当化し、その詭弁がまかり通るという事
態が生じている。
こうした不公正、不正を、しっかりと総括して、政策責任を明らかにする必要
がある。
同時に、個人や中小企業経営者だけが、過度に責任を追及されている現実を根
本的に見直す必要がある。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/15
基地建設阻止には「埋立承認撤回」が絶対に不可欠
第962号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014091512000022998
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-23664.epub
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菅義偉官房長官は、沖縄県名護市辺野古海岸を破壊して米軍基地を新たに建設
する計画について、
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」
との認識を示し、次のように発言した。
「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中
で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついて
いる」
ジュゴンが生息し、サンゴで覆われた、かけがえのない美しい辺野古海岸を破
壊して、必要のない巨大な米軍基地を日本の費用負担で建設して米国に上納す
ることについて、仲井真弘多沖縄県知事が埋立申請を承認したから、これで決
着したと述べている。
民主主義を根底から否定する、暴言である。
そこには、民意の尊重もなければ、民主主義の正当なプロセスを重視する慎重
さのかけらもない。
あるのは、「数の力」と「金の力」をもってすれば、人の心など、どうにでも
支配できるとの、歪んだ驕りと傲慢さだけである。
沖縄の人々の心を踏みにじる菅官房長官の暴言に対して、沖縄の人々はどのよ
うに対応するのか。
沖縄の人々の毅然とした対応がいまほど求められている局面はないと思われ
る。
２０１０年の知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を沖縄県民に
約束しているのである。
本年１月１９日には、立地自治体である沖縄県名護市の市長選が実施された。
立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に
突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。
このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わ
ざるを得ない。
その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きであ
る。
仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。
知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるため
に、役者として出馬するのではないか。
その疑いが存在する。
どういうことか。
辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を
示している。
基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者につい
て、
「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」
ことを条件に掲げた。
ところが、この表現が修正されたのである。
新たな文言は次の通りである。
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」
何が変化したのかというと、
「埋立承認撤回」
の確約が取り除かれているのである。
菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、
何よりも重要なツールは、
「埋立承認撤回」
である。
「埋立承認撤回」
を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。
政府は訴訟を提起することになるだろうが、少なくとも、なし崩しの基地建設
をストップさせることが可能になる。
「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」
ことを担保する明確な根拠がない。
現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを
強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な
暴力行為を働いているのである。
埋立申請を撤回することこそ、
「辺野古に基地を造らせない」
具体的な第一ステップなのだ。
このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない
可能性が高い。
このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されて
いるとの見立てを否定することができないのである。
辺野古に基地建設を認めないと考える沖縄県民は、知事選の前に、必ず翁長氏
から、「埋立申請撤回」の確約を取る必要がある。
翁長氏が「撤回」を確約しないなら、辺野古基地建設を阻止すべきと考える沖
縄県民は翁長氏に投票するべきでないということになる。
琉球新報は９月１３日付紙面で、次の事実を報じている。
「民主党沖縄県連の上里直司幹事長が那覇市議会の安慶田光男議長と会談し、
知事選に出馬を表明している翁長雄志那覇市長の基地政策について考えを確認
した。
県連は辺野古の埋め立て承認撤回を公約に盛り込む候補の擁立を模索している
が、翁長氏を推す陣営の事務総長を務める安慶田氏は
「撤回ありきにはならない。撤回の文言は入れられない」
と回答したという。
上里氏によると、安慶田氏は
「承認撤回は裁判行為になる。圧倒的なノーを突きつけることが第一だ」
と説明し、撤回するかどうかは、
「当選後に考える。（撤回という手法が選択肢にあるかどうかは）特定された
くない」
と述べたという。
上里氏は辺野古に代わる普天間飛行場の代替施設についての考えも確認。
安慶田氏は「新しい負担を背負い込む必要はない」と述べ、県外移設による普
天間閉鎖を求める認識を示した。
上里氏は「考えの差はかなりあるが、『腹八分でみんなやっている』という説
明もあった。検討する」と話した。」
この記事を読むと、「知られざる真実」が浮かび上がってくる。
翁長氏は、現段階では
「埋立申請撤回」
を実行しない姿勢なのである。
しかし、冷静に現状を見れば、このこうどうの「偽計＝トリック」がすぐに浮
かび上がる。
なぜなら、
「埋立申請撤回」
を行なわずして、
「辺野古基地建設阻止」
が実行される具体的根拠が存在しないからである。
「埋立申請撤回」を実行せずに、
「辺野古に基地を造らせない」
は、まさに絵に描いた餅である。
この「絵に描いた餅」で沖縄県民に満腹感を与えるのは「幻想＝イリュージョ
ン」に過ぎない。
仲井真氏は「負けたふり」をして、予定通り、翁長氏にバトンを引き継ぐ。、
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、辺野古の基地建設を黙
認する。
この、壮大な三文芝居が演じられる可能性は、極めて高いと言わざるを得な
い。
基地建設を阻止することを掲げる沖縄の政党、政治団体は、この現実を隠蔽す
るべきでない。
辺野古に基地を造らせないようにするには、まずは、「埋立申請承認撤回」か
ら始めなければ、実効性のある対応にはならないのである。
辺野古基地建設阻止の方針が、「埋立申請承認撤回」と切り離されることは、
単なる「偽装」＝「偽計」に過ぎないことになる。
沖縄県民はこのことを熟知して行動しなければならない。
安倍政権は沖縄県民の足元を見ている。
金の力で懐柔すれば、基地建設阻止の要求など吹き飛ぶと考えているのだ。
たしかに、沖縄の経済振興は重要であるし、沖縄の人々の生活を支えることは
極めて重要である。
しかし、
「米軍基地を呑まなければ経済復興予算をつけない」
という政府のやり口を認めて良いということにはならない。
辺野古の米軍基地建設を中止して、他方で、沖縄の経済振興、沖縄の経済発展
に最大の力を注ぐというのが、正しい政策のあり方である。
いまからでも、まったく遅くない。
辺野古の美しい海岸を破壊して、半永久的に存続しつづける巨大な米軍基地新
設を断固拒否しようと考える沖縄県民は、
「埋立申請承認撤回」
を確約する候補者を擁立し、すべての基地建設反対票をこの正真正銘の基地建
設阻止候補者に集中させるべきである。
「日本の金持ちは世界一高い税金を払っている」という巨大なデマが、一部のネット掲示板
などでまことしやかに語られています。
ビジネス誌などをななめ読みした知ったかぶりのネット論者が、広く流布したようです。
が、これは明白にデマですから！！
このデマは、高額所得者の名目税率だけを取り上げていると思われます。
つまり
「日本の所得税の最高税率は４０％で世界的にも高い」＝「日本の金持ちの税金は世界一高い」
という短絡的な発想から、このデマが生じたようです。
が、これはただ単に表面上の税率だけを言っているに過ぎません。
彼らは「名目」だけを見て「実質」をまったく見ていないのです。
名目だけを見れば日本の所得税の最高税率４０％というのは、世界でも有数の高さです。
でも、日本の税制には様々な抜け穴があって、実質的には高額所得者の税金は、先進国の中
では最低といっていいほど低いレベルになっているのです。
少しでも経済や税制をかじったことがある人間なら、わかりきった話です。
たとえば大金持ちの中で、もっとも占有率の高い職業である開業医は、売上の約７０％を自動
的に差し引いて所得の計算ができる超優遇制度があります（売上５０００万円以下の場合）。
また大金持ちの定番収入である株式配当収入では、所得税、住民税含めて２０％しか課せられ
ません。だから株をたくさん持っている大金持ちは、株の収入からの税金はたった２０％で済
むのです。
これは先進諸国の中では、断トツで低い税率なのです！！
マネーゲーム大国のアメリカでも、これより高い税金をとっているのです！！
しかも日本は現在は、特別措置として半額の１０％にしているのです！！
だから大金持ちの中には、住民税を含めて１０％の税金しか払っていない人がたくさんいるの
です。
何億円も配当をもらって１０％の税金で済んでいる人が、実際に大勢いるんです。
何度も言いますが、先進諸国の中で配当の税金がこんなに安いのは日本だけですよ！
たとえば３億円以上の収入があるトヨタ社長の税負担率は２０％程度なのです。
これで金持ちの税金が高いなんて言っているんですから、笑い話というよりもう怪談ですね。
実際、アメリカの所得税の税収と比べれば、一目瞭然です。
アメリカの所得税収は、だいたい１兆ドル（８０～９０兆円）あるのです。
日本の所得税の税収は１３兆円くらいです。
つまり日本の所得税収入はアメリカの６分の一以下しかないのです。
ＧＤＰ規模の差を考慮しても低すぎます。ＧＤＰ比で見れば日本は４０兆円くらいないとおか
しいのです。
日本は貧乏人が税金を払っていないからだろうって？
違います。
日本はアメリカよりも低所得者への課税が厳しいのです。
アメリカは、収入のある人のうち４６％は、所得が低いと言う事で、所得税を免除されています。
しかし日本は収入のある人のうち、所得税を免除されているのは２０％以下です。
またアメリカでは、高額所得上位１０％の人が税収の７０％を負担しています。
日本は上位１０％の人は６０％しか負担していません。
つまりアメリカの高額所得上位１０％は、５０兆円から６０兆円の所得税を負担しているのです。
対する日本の高額所得者１０％は、８兆円程度しか負担していないのです。
人口の違い、ＧＤＰ規模の違いを差し引いても、この差は異常です。
日米とも、高額所得上位１０％というのは、だいたい年収７００万円以上くらいの人たちが該当
するので所得階層的には、両国はあまり差はありません。
とにもかくにも、日本の金持ちの実質的な負担率は非常に低いということなのです。
これらのデータから概算すると、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払ってい
ない（多く見積もっても）ということが言えるのです。
またアメリカだけじゃなく、他の先進国と比べても日本の金持ちの実質的な所得税負担率は低いの
です。
こういうことはちゃんとデータを見ていれば、わかることなのです。
日本の金持ちの税金は、あの競争社会の国アメリカの半分以下なのですよ！！
日本の金持ちがだれだけ優遇されているかという話です。
日本の金持ちが、アメリカ並みの税金を払っていれば、すぐに３０兆くらいの税収にはなるはず
であり、消費税増税など必要ないのです。
これらのデータはネットでもすぐに確認することができます。
これを見てもまだ「日本の金持ちの税金は世界一高い」という人がいるのなら、明確な証拠をあげ
ていただきたいものです。
などでまことしやかに語られています。
ビジネス誌などをななめ読みした知ったかぶりのネット論者が、広く流布したようです。
が、これは明白にデマですから！！
このデマは、高額所得者の名目税率だけを取り上げていると思われます。
つまり
「日本の所得税の最高税率は４０％で世界的にも高い」＝「日本の金持ちの税金は世界一高い」
という短絡的な発想から、このデマが生じたようです。
が、これはただ単に表面上の税率だけを言っているに過ぎません。
彼らは「名目」だけを見て「実質」をまったく見ていないのです。
名目だけを見れば日本の所得税の最高税率４０％というのは、世界でも有数の高さです。
でも、日本の税制には様々な抜け穴があって、実質的には高額所得者の税金は、先進国の中
では最低といっていいほど低いレベルになっているのです。
少しでも経済や税制をかじったことがある人間なら、わかりきった話です。
たとえば大金持ちの中で、もっとも占有率の高い職業である開業医は、売上の約７０％を自動
的に差し引いて所得の計算ができる超優遇制度があります（売上５０００万円以下の場合）。
また大金持ちの定番収入である株式配当収入では、所得税、住民税含めて２０％しか課せられ
ません。だから株をたくさん持っている大金持ちは、株の収入からの税金はたった２０％で済
むのです。
これは先進諸国の中では、断トツで低い税率なのです！！
マネーゲーム大国のアメリカでも、これより高い税金をとっているのです！！
しかも日本は現在は、特別措置として半額の１０％にしているのです！！
だから大金持ちの中には、住民税を含めて１０％の税金しか払っていない人がたくさんいるの
です。
何億円も配当をもらって１０％の税金で済んでいる人が、実際に大勢いるんです。
何度も言いますが、先進諸国の中で配当の税金がこんなに安いのは日本だけですよ！
たとえば３億円以上の収入があるトヨタ社長の税負担率は２０％程度なのです。
これで金持ちの税金が高いなんて言っているんですから、笑い話というよりもう怪談ですね。
実際、アメリカの所得税の税収と比べれば、一目瞭然です。
アメリカの所得税収は、だいたい１兆ドル（８０～９０兆円）あるのです。
日本の所得税の税収は１３兆円くらいです。
つまり日本の所得税収入はアメリカの６分の一以下しかないのです。
ＧＤＰ規模の差を考慮しても低すぎます。ＧＤＰ比で見れば日本は４０兆円くらいないとおか
しいのです。
日本は貧乏人が税金を払っていないからだろうって？
違います。
日本はアメリカよりも低所得者への課税が厳しいのです。
アメリカは、収入のある人のうち４６％は、所得が低いと言う事で、所得税を免除されています。
しかし日本は収入のある人のうち、所得税を免除されているのは２０％以下です。
またアメリカでは、高額所得上位１０％の人が税収の７０％を負担しています。
日本は上位１０％の人は６０％しか負担していません。
つまりアメリカの高額所得上位１０％は、５０兆円から６０兆円の所得税を負担しているのです。
対する日本の高額所得者１０％は、８兆円程度しか負担していないのです。
人口の違い、ＧＤＰ規模の違いを差し引いても、この差は異常です。
日米とも、高額所得上位１０％というのは、だいたい年収７００万円以上くらいの人たちが該当
するので所得階層的には、両国はあまり差はありません。
とにもかくにも、日本の金持ちの実質的な負担率は非常に低いということなのです。
これらのデータから概算すると、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払ってい
ない（多く見積もっても）ということが言えるのです。
またアメリカだけじゃなく、他の先進国と比べても日本の金持ちの実質的な所得税負担率は低いの
です。
こういうことはちゃんとデータを見ていれば、わかることなのです。
日本の金持ちの税金は、あの競争社会の国アメリカの半分以下なのですよ！！
日本の金持ちがだれだけ優遇されているかという話です。
日本の金持ちが、アメリカ並みの税金を払っていれば、すぐに３０兆くらいの税収にはなるはず
であり、消費税増税など必要ないのです。
これらのデータはネットでもすぐに確認することができます。
これを見てもまだ「日本の金持ちの税金は世界一高い」という人がいるのなら、明確な証拠をあげ
ていただきたいものです。
※武田知弘ブログより「転載」
植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/14
沖縄県知事選核心は「埋立申請承認取消」確約
第961号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2014091412212722985
EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-23651.epub
────────────────────────────────────
負けないこと
投げ出さないこと
逃げ出さないこと
信じ抜くこと
駄目になりそうなとき
それが一番大事
負けないこと
投げ出さないこと
逃げ出さないこと
信じ抜くこと
涙見せてもいいよ
それを忘れなければ
（立川俊之作詞作曲『それが一番大事』）
http://www.youtube.com/watch?v=OOX1Sbb3FqU
沖縄県名護市の辺野古海岸で、沖縄県民が辺野古の海を守るために体を張って
行動している。
海上保安庁は一般海域で活動する市民を威嚇し、暴力行為を働いていることが
伝えられている。
http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/99423220
安倍政権は沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して米軍基地建設に着手している
が、実力行使は沖縄県の仲井真弘多知事が昨年１２月に埋立申請を承認したこ
とを根拠に進められている。
しかし、仲井真知事の埋立申請承認は、民主主義の根幹に反する不正で不当な
ものである。
国政では、野田佳彦氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかし
い」と絶叫しながら、「シロアリを一匹も退治しないで消費税を上げること」
と決定した。
これも民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
国民の信託を受けて政治権力を行使する代表者の堕落が日本の民主主義を危機
に陥れている。
仲井真弘多氏は２０１０年の沖縄県知事選で、普天間代替施設を県外ないし国
外に移設することを沖縄県民に約束した。
この約束＝公約＝契約を踏みにじって辺野古海岸の埋立申請を承認した。
この承認に正統性がない。
仲井真氏の裏切り行為の裏側に何があったのかは明らかでない。
安倍政権によって仲井真氏は切り崩されたわけだが、表には出せない多くの事
情があるのだと推察される。
しかし、いかなる謀略、工作、取引があったにせよ、沖縄県民との約束＝公約
＝契約を一方的に破棄する正当な理由にはなり得ない。
安倍政権の菅義偉官房長官は９月１０日の記者会見で次の認識を示した。
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」
菅氏は次のように発言した。
「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中
で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついて
いる」
民主主義の根幹を否定する万死に値する暴言である。
菅氏は仲井真氏が振り出した「埋立申請承認」を錦の御旗の証文であるとうそ
ぶくが、その証文、手形が不正の証文、偽造手形であり、そのことを十分に認
識しているのだから、手形の行使はできない。
菅氏は善意の第三者ではないのである。
沖縄県民は２０１０年の知事選で、辺野古移設＝ＮＯの意思を明示した。
沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来の市長選、市議選で、４度にわたって
辺野古移設＝ＮＯの意思を明示してきた。
これが沖縄県民、名護市民の意思であり、この主権者の意思を無視して辺野古
に米軍基地を建設することは許されない。
原発の再稼働を推進する際に、安倍政権は何といっているのか。
立地自治体の同意が焦点だと言っているのではないのか。
原発では立地自治体の同意が焦点と言っておきながら、米軍基地建設では立地
自治体の同意が不必要というのは完全なる矛盾である。
原発は事故を起こせば、立地自治体ではない無数の自治体に生命の危険を及ぼ
す。原発事故が影響を与えうるすべての自治体の同意がなければ原発再稼働は
認められないはずである。
国民の生命、自由、幸福を追求する権利に対して、国政の上で最大の尊重をし
なければならないことは、日本国憲法第１３条が定めている。
立地自治体の同意だけで原発再稼働を認める行為は、明白な憲法第１３条違反
である。
しかし、菅義偉氏は、安倍政権にとって致命的とも言える失策を犯したと言え
る。
それは、「知事の埋立申請承認がすべてである」との言質を与えたことであ
る。
逆に捉えれば、「知事の埋立申請承認」が取り消されれば、安倍政権は辺野古
海岸を破壊して米軍基地を建設することができなくなることを菅氏が明言した
ことになる。
沖縄県民はこの菅氏発言を全面的に活用する行動を示すべきである。
沖縄知事選で辺野古基地建設阻止の候補者に、「埋立申請承認取消」の確約を
求める必要がある。
辺野古基地建設阻止を求める県民と団体は、翁長雄志氏を支持する方針を示し
ているが、最終的に翁長氏の支持を決める前に、翁長氏に「埋立申請承認取
消」の確約を求める必要がある。
これが辺野古基地問題の最大の焦点になるからだ。
万が一のことではあるが、翁長雄志氏が埋立申請承認取消を拒絶する場合、沖
縄県民は翁長氏の辺野古基地建設阻止方針が偽装であることを疑う必要が生じ
る。
翁長氏が本当に辺野古基地建設阻止を目指すなら、上記の経緯を踏まえて、埋
立申請承認取消を確約するはずである。
埋立申請承認を取り消せば国は基地建設を進められなくなる一方、埋立申請承
認が取り消されなければ、知事がどのように発言しようと、国は辺野古基地建
設を強行する可能性が高いからだ。
知事選まで残すところ２ヵ月となり、翁長氏、仲井真氏、下地氏の三者を軸に
知事選が実施される公算が高まっているが、知事選最大の焦点である辺野古基
地建設問題で、核心に関わる部分の方針が明確でないなら、知事選の図式はま
だ流動的であると見ざるを得ない。
辺野古の美しい海を破壊して日本が日本の費用負担で米軍基地を新設する正当
な理由は皆無である。
利権にまみれた者だけが、利権のためだけに米軍基地を建設しようとしてい
る。
沖縄県民は総力を挙げて、不正で不当な基地建設を阻止するべきである。
負けないこと
投げ出さないこと
逃げ出さないこと
信じ抜くこと
駄目になりそうにはなっていないが、
それが一番大事である。
自民党は表向き仲井真弘多氏を支持する姿勢を示しているが、内実は、翁長氏
当選でよいと考えているのではないか。
翁長氏が当選しても、翁長氏が埋立申請承認を取り消さなければ、基地建設を
強行できると考えていると推察される。
沖縄県民との約束を踏みにじった仲井真氏が再選させる可能性はほとんどない
だろう。
仲井真氏はそれを認知したうえで出馬を決めたのではないか。
壮大な「偽装選挙」が進行している可能性が存在するのである。
翁長氏は、辺野古基地建設が本気ではないとの批判が存在するなら、その批判
を払拭するために、埋立申請承認取消を確約するべきである。
この確約をできなければ、辺野古基地建設阻止の方針が偽装であるとの批判を
打ち消すことができないからだ。
また、翁長氏支持姿勢を示している各団体は、翁長氏に埋立申請承認取消の確
約を求めるべきである。
確約を求めないなら、この支持団体自身が、内実は基地建設を容認するのだと
推察されて反論できなくなる。
万が一、翁長雄志氏が埋立申請承認取消を確約しない場合、辺野古基地建設阻
止を目指す沖縄県民は辺野古基地建設阻止の統一候補を擁立する必要が生じ
る。
選挙まで２ヵ月の短期決戦になるが、経緯を説明すれば、十分に新候補者を浸
透させることは可能になる。
高良鉄美琉球大学法科大学院教授
伊波洋一元宜野湾市長
糸数慶子参院議員
稲嶺進名護市長
喜納昌吉元参院議員
など、候補者になり得る人材は多数存在する。
敵は、目的のためなら何でも実行する悪徳の存在である。
敵のしたたかさを念頭に入れて、総力を結集する必要がある。
何よりも大事なことは、基地建設阻止を求める県民の投票を一本化することで
ある。
この投票が分散されることは、敵の思うつぼである。
基地建設阻止を求める人々は、この思いから、翁長氏に投票を集中させる戦略
を描いている。
翁長氏に投票を集中させて、翁長氏が当選し、その翁長氏が辺野古基地建設を
阻止できれば目標は達成される。
しかし、翁長氏当選を実現しても、翁長氏が辺野古基地建設を阻止できない、
阻止しないなら、まったく意味はなくなってしまう。
このために、基地建設を阻止しようとする人々は、必ず、翁長氏から、埋立申
請承認取消の確約を取り付ける必要がある。
ものごとには、急所、ポイントがある。
そのポイントを外せば、事は成就しない。
基地問題の急所は「埋立申請承認取消」である。
このことを菅義偉氏が選挙前に明示したのである。
「上手の手から水がこぼれた」
とは、このことを言う。
基地建設阻止を求める人々、団体は、この言質を取り逃がしてはならない。