「新自由主義弱肉強食経済」では地方創生は無理と言うものである！？

                      

 第187臨時国会開会式での所信表明演説で、ことさら来年の地方選挙を目当てに

地方創生やらばできると言う、趣旨の演説を行っているようであるが、否と言わざる

を得ない。今進めている安倍内閣の基本的経済政策は、新自由主義弱肉強食経済、

 1%の大企業、富裕者、多国籍企業を優先する政策であり、都市優先の経済政策で

あり、地方創生と言ってみても、単に口先だけのものにすぎないことは、歴然として

いる。地方創生は、「共生経済政策」に変えない限り、その実現性は無理と言わざる

を得ないのが経済の本質である。根本をそのままにして、ただ部分だけ変えようとし

ても、無理というものである。

 ※下記は、朝日新聞デジタルホームメージより「引用掲載」 

首相 地方創生やればできる

2014年9月29日(月) 14時48分掲載

第187臨時国会の開会式で、お言葉を述べられる天皇陛下＝29日午後、東京・国会内(時事通信)

地方創生「やれば、できる」　安倍首相が所信表明

　臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。(朝