社会保障国民会議の介護政策

社会保障国民会議は、医療、年金、介護と社会保障の全ての局面に関する基本方針を議論している。

ここでは、介護政策に限定して見てみる。

介護政策に関しては、特に大きな変更ビジョンが存在する。

（１）要支援１および要支援２を介護保険から切り離し、市町村事業とするという変更。

故池田省三先生が以前から強く主張していた点でＲ．

市町村事業に移管し、ＮＰＯとボランティアがそこでは重要なエージェントとして位置付けられる。

フォーマルな介護政策に、インフォーマルなボランティアを組み込むという＜ウルトラＱ＞に打って出た。

先進国でこのような介護政策をやる国はない。理屈上ありえないからだ。

ボランティアはあくまでボランティア。情熱のあるうちは、粉骨砕身頑張るが、熱が冷めれば＜休眠する＞

それがボランティアである。安定性などあるわけがない。

その不安定なボランティアをフォーマルなルーティーンに組み込もうというのだから、チャンチャラおかしい。

ワンちゃんのチンチラも笑っていることであろう。

 

東日本大震災のボランティアもかつての勢いはない。

ボランティアに期待される中身が変化していることもあるが、そもそもボランティアはそうした一過性の性格を持っている。

それがボランティアというものの本質であって、それ以上でもそれ以下でもない。

 

介護保険が始まる前の1990年代後半、＜時間貯蓄＞＜ふれあい切符＞なるものが大ブームであった。

社会保障国民会議自身が、明言しているわけではないが、おそらく介護保険前の＜時間貯蓄＞ＮＰＯや＜時間貯蓄＞ボランティアを復活させるのが狙いではないだろうか。

若い人が、ボランティアをしたら、＜時間手帳＞に記録してもらい、その時間分だけ、老後介護が必要になったら、＜無料で＞サービスを受けられるという＜長い年月にわたる住民相互の助け合いシステム＞の復活である。

 

明らかに介護保険制度の＜後退＞である。

２０００年4月に介護保険がスタートした時に、すでに＜要支援＞というレベルが組み込まれていたのが、なくなるのだから、どう考えても＜大後退＞でＲ．

 

市町村事業に移管すれば、当然自治体間格差が発生する。財政力のない自治体では、サービスを展開できないであろう。それは誰でも予想できる結果である。

せめて、介護保険スタート当時の要介護区分に戻し、介護保険制度として維持すべきである。

市町村に移管しては、イカン。

 

介護保険制度の財政が逼迫しているのは分かる。

再検討すべきは、要支援、要介護１から５の介護報酬レベルである。

もう少し、細分化する必要はある。

人間の本性として、上限一杯まで使おうとする。

結果として本来の要介護ニーズ以上のサービスを受けることもあるだろう。

介護ニーズとサービス提供がよりベストマッチするように、例えば、要介護区分を７つにして、なだらかな介護報酬額の設定にすべきであろう。

 

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                          昨日のアルコール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生中　　　　８杯

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本酒　　１合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水割り　　　２杯

　　　　　　　　　　　　　　今朝の血圧・脈拍

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右・・・１２３－８３－１０１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　左・・・１２９－７８－１０３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二日酔いのため、脈が物凄い）

　　　　　　　　　　　　　　睡眠時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７時間半

 

 

 

 

8月7日(水)のつぶやき

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　西彰　@kyotonC　11:34

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