「怒り」を武器に！（１２）――僕らはこんな社会に生きているんだ。

　普段、僕らはメディアによって「言論統制」の厳しい中国や北朝鮮についての報道を嫌と言うほど伝えられているからか、「日本ほど＜自由＞な国はない」と思って暮らしがちだが、第二次安倍自公政権が成立して以降の政権の「報道」への規制は、「経歴詐称」が言われた高市総務大臣の「電波停止」発言が象徴するように、とどまるところを知らず、数を頼りにした集団的自衛権行使容認をはじめとする一連の独裁的な政策によって、いよいよファシズム国家としての色彩を濃厚にしてきてように思われる。　折しも、国連の特別報告者による「メディア調査」がこの１９日に発表され、そこでいかに現在の日本における報道が「独立性」を侵されているかが報告されている。新聞報道に基づいて、それをいくつかの項目別に整理すると、以下のようになる。
①メディアの独立：「放送法」の第３条は「放送メディアの独立」を強調しているにもかかわらず、多くのジャーナリストが「政府の強い圧力を感じている」と言っている。高市総務大臣の「電波停止」発言や先の衆議院選挙において自民とが書く放送局に「選挙中の中立・公平」（つまり、政権与党を批判するような報道はするな、ということ）を要請したことが冷笑として指摘されている。
②歴史教育と報道の妨害：従軍慰安婦をめぐって、中学校の教科書から「慰安婦に関する記載が削除された」ことについて、戦争中の犯罪についてどう扱うか政府が干渉するのは「民衆の知る権利を侵害するもの」とした。③特定秘密保護法：この法律は、必要以上に情報を隠し、特に原子力や安全保障、災害の備えなどについて「市民の知る権利を危険にさらしている。具体的には、「秘密の指定基準があいまいで」、「秘密を暴露した」記者と報道への罰則規定が厳しく、内部告発者への保護が弱い。
④差別とヘイトスピーチ：日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。つまり、自公政権が罰則規定のない「ヘイトスピーチ規制法案」を提出しようとしていることを知っているのだろう。
⑤市民デモを通じた表現の自由：日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。しかし、例えば、沖縄の市民の抗議活動に対して過剰な力の行使や多数の逮捕があり、必要のない権力（警察）の規制が横行している。　このような国連の報告者による「メディア調査」は、今回が初めてではなく、秘密保護法が制定されようとしていた２０１３年１１月にも、「（秘密保護法は）内部告発者やジャーナリストに対する重大な脅威を孕んでいる」との生命を発したことがある。
　中東の戦争（内戦）や中国の人権問題、北朝鮮の「核の脅威」などに関しては、いつもアメリカを追随する形で「国連決議に従う・協調する」と言っていながら、このような国連による「メディア調査」について、ほとんど無視した形でしか対応しない安倍「極右」政権、国連報告者の「メディア調査」と時を同じくして（２０日９国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部パリ）による「報道の自由」ランキングが発表された。
　それによると日本は「７２位」、１位はフィンランドで昨年と変わらなかったが、「Ｇ８」（主要８カ国）の中ではドイツ１６位、カナダ１８位、イギリス３８位、アメリカ４１位、フランス４８位、イタリア７３位（因みにロシア１４８位、中国１７６位）となっている。「報道の自由」という観点からは、いかに日本が「先進国」とかけ離れているか、これで分かるだろう
　報道やメディアがこんな「恥ずべき」状態になっていること、これは明らかに日本の「民主主義」が危機的な状況にあることの証なのだが、「熊本地震」が起こった直後にＳＮＳ（社会的ネットワークサービス）の一つ「ツイッター」上に、「熊本県民に告ぐ、朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が暴動を起こした」「こういう時に暴言はもちろん盗みとか嘘募金とかやる中国朝鮮人にご注意」といったデマ情報が書き込みされたということを知り、このような書き込みをしたであろうネトウヨが安倍首相を支持している日本の現状（政治）に、憤りを覚える。
　因みに、このような「ヘイト・デマ」としか言いようがない書き込みは、関東大震災（１９２３・大正１２年）に際して、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などといったデマに踊らされた軍隊・警察・（市民による）自警団が、数千人（実数不明）の朝鮮人・中国人・社会主義者らを俄ｙくさつした歴史的事実を模倣したものである。何とも吐き気がするようなデマ・誹謗中傷であり、ネトウヨといわれる人たちのメンタリティはどうなっているのか、怒りしか感じられない。許せない！と思う。