このところの安倍「極右・戦争好き」首相の言動を見ていると、「憲法改正」――第一義的には「第9条」の平和条項をを改正して自衛隊を「国防軍」に昇格させアメリカ軍と一体となった戦争をスムーズに行えるようにした上で、、更には憲法の規定を越える権限を首相に付与する「緊急事態条項」を加えることを目的とした――のためなら、国会の論議や世論(マスコミの動向)など一切お構いなく、どんな「嘘=虚言)を振りまいてでも、何でもやるという、もうすでに「独裁者」としか思えない振る舞いに終始しているように思える。
以下、安倍首相の「嘘」で固めた独裁者ぶりをを列記すれば、
まず第一に、昨年の通常国会(9月)で「安保不正=戦争法案」の国会通過を強行した際に、「更なる国民の理解を得るために、手稲に否説明を重ねていく」と公言しながら、野党から要求のあった「臨時国会」を開かず、そして今国会にあっても、野党が提出した「安保関連法案廃止案」について、まだ国会の会期が2ヶ月もあるのに「日米安保体制を損なう恐れがあるので、審議しない」と決めたこと、安倍首相はどこで「丁寧な説明」を行ってきたのか。NHKの中継が入る国会審議ほど「丁寧な説明をする」のに相応しい場所はないと思うのだが、安倍首相の三百代言ぶりはここに極まれ李、といったところである。
次に、原発再稼働を強力に推し進めていくとの宣言。これはもちろん、これまでの原子力規制委員会という「隠れ蓑」を脱ぎ去って、第二次安倍自公政権において「公約」としてきた「原発ゼロを目指す」という約束を反故にして、今後は堂々と原発の再稼働を促進し、原発輸出も強力に推進していく、ということの宣言に他ならない。これは、例えば最新刊の『原発棄民』(2016年2月 毎日新聞出版刊)などを読むとよく分かるのだが、「フクシマ」が未だ「収束(コントロール)」されていないにもかかわらず、「2020年東京オリンピック」招致演説において「フクシマは完全にコントロール下にある」などと世界に向かって宣言したのと同じメンタリティで、「原発」を推進していくということでもある。換言すれば、安倍首相は、もし可能ならば、アメリカの「核の傘」の下で、アメリカ追随(属国化)を強め、更にはアメリカの共和党大統領候補トランプが口走った「日本の核武装化を容認すべきだ」というネオコン(新保守主義)の考えに悪のりするような形で、「日本の核武装化」を目論んでいるのではないか、とも思われるということである。
三番目は、「この次は絶対に行わない」と言っていたにもかかわらず、物価高で苦しむ庶民=国民の足下を見透かすように、年金などの「福祉予算」がピンチになる(反面、防衛予算だけが中国や北朝鮮脅威論の下で増大し続けている)ことを承知で、「消費増税再延期」を行い、さらには低所得者層の老人や若者を対象に「3万円」を給付したり、商品券を給付することで「人気を得た」上で、衆参同日選挙を行おうとしていることである。
国民をバカにするのもほどほどにしろ、と言いたいが、以上挙げた「3点」だけでも「憲法改正」のためなら何でもやる安倍自公内閣の本質が見え見えなのだが、そのようなファッシストとしか思えない安倍首相に率いられた政権に「40~50%」という他界支持率が与えられる、何とも奇妙な日本社会、「民進党」をはじめとする野党の「」弱さ」もその理由かも知れないが、、非難を覚悟で言えば、どう見たって僕らのために存在しない安倍自公政権に高い支持率を与える国民も、また「愚か」なのではないか、と思わざるを得ない。
改めて、何としても安倍晋三の「野望」を阻止しなければならない、と思う。このまま安倍晋三の「暴走」を許してしまえば、近い将来とんでもない社会が実現すること、間違いない。
以下、安倍首相の「嘘」で固めた独裁者ぶりをを列記すれば、
まず第一に、昨年の通常国会(9月)で「安保不正=戦争法案」の国会通過を強行した際に、「更なる国民の理解を得るために、手稲に否説明を重ねていく」と公言しながら、野党から要求のあった「臨時国会」を開かず、そして今国会にあっても、野党が提出した「安保関連法案廃止案」について、まだ国会の会期が2ヶ月もあるのに「日米安保体制を損なう恐れがあるので、審議しない」と決めたこと、安倍首相はどこで「丁寧な説明」を行ってきたのか。NHKの中継が入る国会審議ほど「丁寧な説明をする」のに相応しい場所はないと思うのだが、安倍首相の三百代言ぶりはここに極まれ李、といったところである。
次に、原発再稼働を強力に推し進めていくとの宣言。これはもちろん、これまでの原子力規制委員会という「隠れ蓑」を脱ぎ去って、第二次安倍自公政権において「公約」としてきた「原発ゼロを目指す」という約束を反故にして、今後は堂々と原発の再稼働を促進し、原発輸出も強力に推進していく、ということの宣言に他ならない。これは、例えば最新刊の『原発棄民』(2016年2月 毎日新聞出版刊)などを読むとよく分かるのだが、「フクシマ」が未だ「収束(コントロール)」されていないにもかかわらず、「2020年東京オリンピック」招致演説において「フクシマは完全にコントロール下にある」などと世界に向かって宣言したのと同じメンタリティで、「原発」を推進していくということでもある。換言すれば、安倍首相は、もし可能ならば、アメリカの「核の傘」の下で、アメリカ追随(属国化)を強め、更にはアメリカの共和党大統領候補トランプが口走った「日本の核武装化を容認すべきだ」というネオコン(新保守主義)の考えに悪のりするような形で、「日本の核武装化」を目論んでいるのではないか、とも思われるということである。
三番目は、「この次は絶対に行わない」と言っていたにもかかわらず、物価高で苦しむ庶民=国民の足下を見透かすように、年金などの「福祉予算」がピンチになる(反面、防衛予算だけが中国や北朝鮮脅威論の下で増大し続けている)ことを承知で、「消費増税再延期」を行い、さらには低所得者層の老人や若者を対象に「3万円」を給付したり、商品券を給付することで「人気を得た」上で、衆参同日選挙を行おうとしていることである。
国民をバカにするのもほどほどにしろ、と言いたいが、以上挙げた「3点」だけでも「憲法改正」のためなら何でもやる安倍自公内閣の本質が見え見えなのだが、そのようなファッシストとしか思えない安倍首相に率いられた政権に「40~50%」という他界支持率が与えられる、何とも奇妙な日本社会、「民進党」をはじめとする野党の「」弱さ」もその理由かも知れないが、、非難を覚悟で言えば、どう見たって僕らのために存在しない安倍自公政権に高い支持率を与える国民も、また「愚か」なのではないか、と思わざるを得ない。
改めて、何としても安倍晋三の「野望」を阻止しなければならない、と思う。このまま安倍晋三の「暴走」を許してしまえば、近い将来とんでもない社会が実現すること、間違いない。