放射能汚染

南相馬から東京芝浦市場に出荷された11頭の枝肉からセシウムが検出されたというニュースが8日深夜から9日にかけて報道された。
11頭全頭から基準値の6倍前後の高い数値という。
福島県の肉牛関係者には、この報道をとても重大で深刻な事象として受け止めておられることであろう。
これまで、政府は放射能汚染について、農畜産物全般について消費者に影響することはないとの見解を示し楽観的であった。
しかしながら、以前にも同市場へ出荷し、検査を実施しないまま流通させた経緯があるという。
このような現象が明白になるにつれて、政府民主党が掲げてきた消費者や住民のための政権とした姿勢は、集票目的であって絵に描いた餅に過ぎないことが事実となって見えてくる。
消費者や生活者の生命と財産を守るなどとはおこがましいの一語に尽きる。
やるべきことをやり、その結果を包み隠さず情報開示するは国家の生命線であるという自覚が欠如していることも明白となってきた。
現行では、農畜産物の流通や消費に甚大な悪影響となって推移し、生産者の生産意欲の低下や食糧自給率のさらなる低下も予想される。
今回のニュース報道に触れて今更の感はあるが、国民を裏切らない新政権の1日でも早い発足を切望する次第である。

さて、3.11の大津波による原発事故が発生して以来、家畜への取りざたが様々であった。
小欄でも山に放せとと述べた。
地震後4ヶ月経過し、家畜への放射能汚染が現実の問題として報道されることによる農畜産物の需給に係わる産業界や消費動向などへの影響を具に危惧せざるを得ない。
原発発生後の家畜への放射能汚染に関して、政府関係施設や家畜衛生関係施設等では、どのような対応が執られているであろうか。
原発被災地を徘徊していた牛等の家畜を国や独立法人施設などへ収容して、放射能汚染に関する追跡調査などは実施されているであろうか。
世界的に見て原発施設の立地密度の高い我が国では、今回の事故の発生をきに今後の再発率が高まったが、他国の文献だけでなく、今回の事故後、放射能関係の研究対象となったサンプルは多々あると考えられる。
このサンプルを、不幸中の幸いとして研究現場では国を挙げて取り上げて貰いたいものである。