〔15.1.7.日経新聞：企業１面〕
担い手不足、耕作放棄地の増加、世界の食糧不足――こうした農業を取り巻く課題を解決すべく、ＩＴ（情報技術）を活用する「ＩＴ農業」が注目を集めている。これまで非効率とされ、勘と経験に頼るしかなかった農業がＩＴで、もうかる農業、低コストで誰でもできる農業に変わろうとしている。
「明日は市場で大根の相場が安いから、収穫をやめて別の作業に従業員を使おう」。価 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：企業１面〕
日本ＩＢＭは銀行が金融商品を迅速に開発できる新しい情報システムの販売を始める。融資や投資信託などの新商品を従来より３割短い期間で売り出せるという。宅地などを担保に資金を借り入れるリバースモーゲージなど複雑な商品の開発も容易になるという。サービス競争が激しい地方銀行などの需要を取り込む。
第１弾として韓国製ソフトを搭載した融資システムの提供を始める。住宅ロ . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：企業１面〕
三菱地所が欧州で約200億円を投じて不動産事業を拡大する。このほどフランスに進出しオフィスビルを取得したほか、英ロンドンでは老朽ビルを建て替える。人口減少で国内の不動産需要は頭打ちとなる見込みで、海外に新たな成長機会を求める。海外では主力の米国に加え、安定市場の欧州と成長市場のアジアで基盤を固めて、海外展開を加速する。
パリのシャンゼリゼ通り近くにあ . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：消費Biz面〕
アサヒビールは６日、2015年のビール系飲料の販売計画を発表した。主力の「スーパードライ」ブランドから期間限定の派生商品を２月以降に３種発売し、夏以降も商品の追加を検討する。スーパードライは業界で圧倒的なトップブランドで商品数の拡大には慎重だったが、ビール市場の縮小が続く中、多品種戦略に舵（かじ）を切り若者など新たな需要を開拓する。
15年の . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：消費Biz面〕
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が2014年の家庭用ゲーム機の世界販売台数で首位になったとみられる。最新機「プレイステーション（ＰＳ）４」の販売が欧米で好調に推移し、携帯型などを含めた販売台数は２千万台を超えたようだ。同時期に最新機を発売した米マイクロソフトや任天堂を抑え、２年連続で首位となった。
「ＰＳ４」は13年11月に発売した最 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：アジアBiz面〕
日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、中国経済の成長鈍化への警戒感が浮き彫りとなった。日本と韓国の経営者の７割超がビジネスに「悪影響が及ぶ」と回答した。中国に代わる有望市場として期待が高まるのが東南アジアだ。日本の経営者の８割近くが東南アジアを挙げ、韓国も調査開始以来、初めて中国を上回った。
2015年 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：国際２面〕
【ラスベガス＝兼松雄一郎】米国半導体工業会（ＳＩＡ）が発表した11月の世界半導体売上高は前年同月比9.1％増の297億ドル（約３兆5500億円）となった。日本を除くアジア・太平洋地域を中心に携帯端末向けなどが伸びた。
地域別では全体の半分以上を占める「日本を除くアジア太平洋」が12.3％増加。米州が11.1％、欧州が3.4％それぞれ増えた。一方、日本は4 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：国際２面〕
【カイロ＝押野真也】原油など商品価格の下落がロシアやブラジルなど資源国の経済に打撃を与えている。年明け早々に１バレル50ドルを割り込む急速な原油安は多くの産油国にとって想定外で、歳出抑制など一段の対応を迫られそうだ。消費国に恩恵となる原油安は世界経済全体にとってはプラスとみられるが、資源国経済の急速な悪化が各地に広がり混乱をもたらすリスクも意識されている . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：国際１面〕
【ワシントン＝吉野直也】昨年11月の中間選挙の結果を踏まえ、下院に加えて上院でも野党の共和党が多数を握る米議会が６日招集される。オバマ大統領は残る任期２年で外交や内政の歴史に名を刻む仕事をなし遂げる構えだが、共和は慎重に臨む方針だ。核開発の問題を抱える北朝鮮やイランへの対応ではより強硬な路線を迫り、政権を揺さぶろうとしている。
「好きにさせぬ」
新 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：国際１面〕
【ソウル＝小倉健太郎】韓国国防省は６日、2014年版国防白書を発表し、北朝鮮の核弾頭の小型化が進んでいると指摘した。長距離弾道ミサイルの射程については米本土に届く１万キロメートルに達するとの見方を示した。国際社会が圧力を強めるなかでも北朝鮮が着実に核兵器開発能力を高めていることがわかった。
白書は２年ごとに発行する。朴槿恵（パク・クネ）政権では初めて . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：経済面〕
インターネットを通じて生保商品を販売する生命保険会社が、相次ぎ地方銀行や保険ショップと販売で提携している。対面サービスを充実させ、ネット契約の販路を広げる狙いがある。地銀は顧客に示せる保険商品の品ぞろえが増え、手数料収入も見込める。今後も提携が広がりそうだ。
アクサダイレクト生命保険は終身保険や医療保険の販売で地銀との提携を加速している。2014年１月に提 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：経済面〕
政府は農協改革で最大の焦点である全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協への指導・監査権限をなくし３年で「解体」する方針だ。改革期間は当初の５年から３年に短縮する。全中の政治団体が昨年の衆院選で農協改革に反対するよう自民党候補者らに迫ったことに政権内で反発が強まり、ＪＡ全中により厳しい内容になった。
「ＪＡ全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行す . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：経済面〕
今冬中にも実現するとみられていた原子力発電所の再稼働が、春以降にずれ込む公算が大きくなってきた。最も手続きが先行している九州電力の川内１、２号機（鹿児島県）は最終段階の認可手続きで足踏みを続けている。２番目に合格内定を決めた関西電力の高浜３、４号機（福井県）は地元同意の手続きが先送りされる見通し。再稼働は今夏以降となりそうだ。
「できれば（春ごろに）と . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：政治面〕
総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。
交付税の配り方に関する省 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：政治面〕
安倍晋三首相が16～21日の日程で中東４カ国・地域を歴訪するのにあわせ、商社やゼネコンなど30社近くの企業や団体の幹部がイスラエルとエジプトに同行する。ヨルダンにも20社程度が参加する。イスラエルで首相が経済セミナーで講演し、日本企業の技術力を売り込む。首脳外交を積極的に展開し、外交・安全保障の交流拡大に加え経済面の結びつきを強める。
首相がパレスチナ . . . 本文を読む