（日経9/22：総合・経済面）
【上海＝土居倫之】中国不動産最大手の緑地集団は日本で不動産投資を始める。21日、日本進出に向けてみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と業務提携の覚書を結んだ。中国では不動産市場に供給過剰感が強まっている。相対的に割安感が強い日本に投資し、リスクを分散する。
緑地集団は日本で住宅やオフィスビルなど既存物件への投資のほか、都市開発プロジェクトへの参加を検討してい . . . 本文を読む
（日経9/15：総合２面）
【北京＝阿部哲也】中国の習近平指導部が国有企業の「官製再編」を本格化する。現在110社ある中央直轄の国有企業を統合し、2020年までに40社程度への集約を目指す。過剰設備や重複投資を減らし、世界で戦える巨大国有企業をつくるのが狙いだ。民間の活力を採り入れる発想は乏しく、国家の意思で動く企業による世界市場の占有が進めば、競争をゆがめる恐れもある。
「習総書記（国家主 . . . 本文を読む
（日経9/8：アジアBiz面）
中国の家電量販店大手、蘇寧雲商集団と商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が戦略提携を結んだ。まず万達のショッピングセンター（ＳＣ）約40店で、蘇寧が自社のインターネット通販で扱う家電や衣料品などを販売する。中国経済の減速やネット通販の台頭などで実店舗を抱える小売店は苦戦が続く。小売業の雄がタッグを組むことで、今後は業種や業態の垣根を超えた再編が広がりそ . . . 本文を読む
（日経9/1：国際面）
【上海＝土居倫之】中国上場企業の業績の伸び悩みが鮮明になっている。2015年１～６月期中間決算は最終損益が赤字の企業数が440社となり、過去最多だった前年同期の362社を上回った。上場企業全体の最終利益の伸びは前年同期比8.6％にとどまり、３年ぶりの低水準となった。鉄鋼や石炭など供給過剰業種で最終赤字が相次いだ。
31日までに出そろった中国の上海と深圳 . . . 本文を読む
（日経8/28：アジアBiz面）
中国の国有石油大手が苦境にあえいでいる。27日出そろった2015年１～６月期決算は、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場大手３社がそろって大幅減益に陥った。直面するのは原油安、内需減速、国有企業改革の「三重苦」。上流投資や原油の大量輸入という拡大路線は修正を迫られており、守りに入った「赤いメジャー」は世界 . . . 本文を読む
（日経8/25：アジアBiz面）
【香港＝阿部哲也】中国石炭最大手、中国神華能源は24日、2015年通年の設備投資を前年に比べて２割減らす方針を明らかにした。中国の景気減速を受け、主力の石炭販売が低迷していることに対応する。石炭採掘などで使う商用車や重機メーカーなど関連業種にも影響が広がりそうだ。
15年１～６月期決算は、純利益が前年同期比43％減の130億6800万元（約2500億円）、売 . . . 本文を読む
（日経8/25：投資情報面）
中国の浙江省紹興市で民営化学大手が今年７月、地元裁判所に破産手続きを申請した。ポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を生産する紹興遠東石化だ。
現在、巨大な化学プラントは全面停止し、警備員や管理部門などごく一部の社員のみが出社している。同社は2008年のリーマン・ショック前に同業大手を救済買収し、当時は年間の生産量で中国のトップ、世界でもトップ . . . 本文を読む
（日経8/11：国際面）
【北京＝阿部哲也】中国国有の二大海運会社、中国遠洋運輸（コスコ）グループと中国海運集団（チャイナシッピング）が合併に向けて検討を始めたもようだ。国有企業の海外進出を促す習近平指導部の意向を受けた措置で、国内競争による消耗戦を避けて「オール中国」で国際展開に集中する狙いとみられる。
中国メディアによると、中国政府は2017年をメドに両社の合併を完了させたい考えで、３カ . . . 本文を読む
（日経7/17：企業・消費面）
【ソウル＝加藤宏一】ロッテグループの日本事業の持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ）は16日、創業者である重光武雄会長（92）の次男で副会長の重光昭夫氏（60）に代表権を付与すると発表した。韓国ロッテグループ会長を兼任する昭夫氏の経験を生かして日韓ロッテの協力機会を増やし、収益力を高める。昭夫氏は武雄氏の後継者の地位をさらに固めたことになる。
（右 . . . 本文を読む
（日経7/16：アジアＢＩＺ面）
韓国電力がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で進めている原発建設事業で違約金の支払いを求められる可能性が高まってきた。現地での稼働に先だち、韓国で2015年９月までに同型炉の運転を始めることで安全性を証明する約束だったが、いまだに韓国政府の許可が下りないためだ。韓国初の原発輸出という重要案件にケチがつきかねない状況に陥っている。
韓国電力などが進めるＵＡＥの原発建設 . . . 本文を読む
（日経7/15：アジアＢＩＺ面）
中国の半導体大手、紫光集団（北京市）が米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーに総額230億ドル（約２兆8400億円）の買収を提案していることが14日、明らかになった。半導体の「脱・外資依存」を目指す習近平指導部の政策に沿った動きだ。実現すれば中国勢で最大規模の海外買収だが、米議会の警戒論への対処など乗り越えるハードルは多い。
紫光の幹部によると . . . 本文を読む
［北京 ５日 ロイター］
中国のパソコン大手レノボ・グループ（聯想集団） の親会社である聯想控股（レジェンド・ホールディングス）が、香港取引所から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を得たことが分かった。ＩＰＯ規模は約２０億ドル。事情に詳しい複数の関係筋が５日に明らかにした。
香港市場では、昨年１２月に不動産デベロッパーの大連万達商業地産 が４０億４０００万ドルを調達して以来の大型案件となる。
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［シンガポール ２３日 ロイター］
中国上場企業の２０１５年の利益の伸びは、３年ぶりの低水準となりそうだ。ロイターがまとめた上海・深セン市場上場銘柄７０４社の今年の通期純利益のアナリスト予想によると、２０１５年の利益の伸びは平均７％の見通し。２０１４年は７．７％、２０１３年は１８％の伸びだった。
低迷の大きな原因は、中国企業の利益全体の６７％を占めるとみられる金融セクターの不調だ。銀行は不 . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：国際面〕
李東生董事長
ソニーやシャープなど日本の家電メーカーが業績低迷に苦しむなか、売上高約２兆円、中国家電大手のＴＣＬ集団が復活してきた。スマートフォン（スマホ）の海外販売をテコに、一時の業績低迷を脱した。日本経済新聞の単独取材に応じた李東生董事長（57）に事業戦略などを聞いた。
――低迷を . . . 本文を読む
〔15.4.4.日経新聞：アジアBiz面〕
ＥＶで有名なＢＹＤの新車販売店は閑散としていた（１日、北京市の販売店）
世界最大の新車市場となった中国で自動車大手の自主ブランドである「中国車」の不振が鮮明になってきた。３日に出そろった主要な自動車大手の2014年12月期決算では、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車など独立系を中心に大半が大幅減益に陥った。新車需要の大半は海外ブランド車に流れる構図がよ . . . 本文を読む