（日経10/17：マーケット商品面）
農林水産省と乳業団体Ｊミルクは16日、生乳取引の改革案を正式発表した。不足するバターの原料に入札制度を導入する。実際に入札にかけられる生乳は、乳製品向けのうち数％にとどまるとみられる。取引の大部分は乳業会社と大手農協が決める年１回の固定価格が存続するため、価格決定の不透明さは残ったままだ。
酪農家や消費者にとって、入札で価格決定が透明になることが重 . . . 本文を読む
（日経10/17：企業面）
ソフトバンクグループはＩＴ（情報技術）を活用した農作物の生産を始める。生育状況を常時把握・分析し、最適な栽培方法で品質を高める。来春に北海道で始め、数年内に全国10カ所に広げる。無農薬栽培など高付加価値品も手がけ、インターネット通販でアジアの富裕層を開拓する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意もあり農業の競争力向上が課題となる中、ＩＴを生かしたモデルをつくる。
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（日経10/14：企業・消費面）
クボタは食品加工事業に参入する。12月に米粉を使ったパン生地の工場を熊本県菊陽町に新設し、2016年秋に冷凍パンの工場を立ち上げる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で輸入米が増える見通しのなか、玄米を使ったパン生地やパンの量産でコメ消費の活性化につなげ、主力の農機を使う稲作農家の経営を支援する。
グループ販社の中九州クボタ（熊本県大津町）の . . . 本文を読む
（日経10/10：投資情報面）
サカタのタネは９日、2016年５月期の連結純利益が前期比10％増の42億円になる見通しだと発表した。従来予想の41億円から上方修正。中国向けのニンジン種子の輸出が計画以上に増える。アジア向けにブロッコリーなど野菜種子やトルコギキョウなど花の種子の輸出も伸びる。
売上高は３％増の586億円と、予想を３億円引き上げた。種子事業は海外と国内で増収を見込む。ホームセン . . . 本文を読む
（日経9/25：総合１面）
生鮮食品の輸出が拡大している。１～７月はアジアを中心に、青果物や卵といった農畜産物が前年同期比４割増え、水産物も３割拡大した。産地が積極的にアピールしているリンゴやホタテの伸びが高い。世界的な日本食ブームも追い風だ。
産地などは海外の商談会で積極アピール（８月に開いた香港の商談会）
農林水産省によると、果実、野菜、卵、肉類、コメ（援助米除く）の農畜産物が４ . . . 本文を読む
（日経9/18：マーケット商品面）
日本の豚肉の自給率は51％。前年度比３ポイント低くなった。農林水産省が８月に2014年度の食料自給率を発表すると、畜産業界には衝撃が走った。過去２番目の低水準でエサまで考慮した自給率だと７％しかない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）以前の問題として、国産豚の弱体化が浮き彫りとなった。巻き返しへのカギは、科学的データに基づくブランド化だ。
飼料で味改良
「脂が . . . 本文を読む
（日経9/17：マーケット商品面）
日本の豚肉市場を巡る国内外の生産者のせめぎ合いが激しくなってきた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の先行きが不透明な中、メキシコやカナダ、米国は外食店やスーパーを舞台に市場開拓を競う。外国勢の台頭に危機感を強める日本の産地も巻き返しに動く。
豚肉の対日輸出シェア５位のメキシコが身構える。「ＴＰＰが導入されたら安穏としていられない」。こう語るのはメキシカンポ . . . 本文を読む
（日経9/16：企業面）
豊田通商は15日、沖縄県名護市でクロマグロの稚魚を養殖業者に出荷できる大きさの幼魚にまで育てる中間養殖事業を始めると発表した。初出荷の2016年に１万尾、20年に５万～６万尾の出荷を目指す。
豊通は完全養殖技術によって育てた「近大マグロ」で知られる近畿大学と提携し、マグロ養殖事業を強化している。長崎県五島市に次ぐ２カ所目の拠点設置で事業規模を拡大する。
９月１日 . . . 本文を読む
（日経9/8：マーケット商品面）
コメ輸出の増加が続いている。今年は過去最高だった2014年を６割上回るペースで推移する。価格下落や円安で国際競争力が高まった。従来はシンガポールや香港の富裕層が主な購入層だったが、ベトナムなどの東南アジア諸国や中間層にも輸出先が広がっている。輸出を有望な販路とみる生産者もコスト低減に力を入れている。
直まきで栽培する輸出用米（８月下旬、新潟県の田んぼ）
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（日経8/28：１面）
三菱商事は東南アジア最大の食糧・食品メジャー（総合２面きょうのことば）であるオラム・インターナショナル（シンガポール）の発行済み株式の20％を取得する。出資額は1300億円。コーヒー豆やカカオなど様々な品目を世界65カ国で取り扱うオラムと資本業務提携することで、人口増を受け需要が拡大するアジアやアフリカを中心に海外での食糧・食品事業を伸ばす。
丸紅が米穀物大手ガビロン . . . 本文を読む
（日経8/21：経済面）
農林水産省は都市部の農業振興策として税制優遇や規制緩和を検討する。固定資産税の引き下げや、税負担の低い用地への指定基準を緩めることを2016年度の税制改正要望に盛り込む。ただ、優遇措置が実現した場合、実際に適切に利用され農業の競争力向上につながるか不透明な面もあり、検証が重要になる。
都市部の農地は、届け出れば住宅や商業施設に開発できる「宅地化農地」と、農業を続ける . . . 本文を読む
（日経8/21：企業・消費面）
日本の食品メーカーが北米でラーメン事業を本格展開する。味の素と東洋水産は現地仕様の冷凍麺を開発。業務用スープ製造の和弘食品も８月末に米国で新工場を稼働させる。和食ブームや日本の人気店の進出もあって、北米ではラーメン人気が高まっている。今後は日本食レストランや一般家庭でも飲食機会が増えると見て積極展開する。
味の素は現地小売店で冷凍ラーメンの試験販売を始めた
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（日経8/18：経済面）
官民が全国に共同で立ち上げた農業ファンドから農家や企業への投資が加速している。出資案件は８月中旬時点で65件と１年間で2.1倍に増えた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらみ、販売先の拡大や商品開発を強化したい農業者が増えている。危機感を抱く農家が民間の資金や経営ノウハウを生かし、競争力を高める動きといえるが、さらに効果を引き出すには人材の育成や制度の使い勝手の改善とい . . . 本文を読む
（日経8/11：１面）
農林水産省はイオン、全国農業協同組合連合会（全農）などと連携して国産ブランド農産品（総合２面きょうのことば）を輸出する新たな仕組みをつくる。北海道産メロンなどの果物やコメを産地からアジアの富裕層の自宅に最短５日で直送する。海外での和食ブームや国産果物の人気を受け、農水省が10日発表した今年１～６月の農水産品・食品の輸出額は3546億円と過去最高になった。政府は今回の仕組み . . . 本文を読む
（日経7/31：マーケット商品面）
牛肉の輸出が拡大している。2015年１～６月は670トン（主な部位）と、上期として過去最大になった。為替の円安によって、海外の外食業者にとって割安感が広がった。国内では子牛が不足して牛肉の高値が続く一方、ドル換算では輸出単価が下がっている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で米国が低関税の輸入枠を拡大すれば、追い風となりそうだ。
和牛は米国からの注文が増え . . . 本文を読む