（日経10/19：金融面）
みずほ銀行が企業を通じた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及に力を入れている。電通やヤマトホールディングス、日本電産など約170社に対し、職場単位で口座を開いたり、投資教育を受けたりする「職場積立ＮＩＳＡ」を導入した。投資の初心者にも分かりやすい投資信託の品ぞろえも拡充して、個人投資家の裾野を広げる。
みずほは他行に先駆けて毎月の給与から一定額を天引きする職場積 . . . 本文を読む
（日経10/17：投資情報面）
資産運用の方法を金融機関に任せる商品に個人マネーが流入している。国内の証券会社や信託銀行が扱う「ラップ口座」を中心に、こうした運用をする商品の残高が９月末で６兆円規模に達し、昨年末から７割近く増えた。株式相場の動きが不安定になる中で、投資のプロに任せて着実に運用益を狙う個人のニーズは高いようだ。
ラップ口座は個人から預かった資金を金融機関のプロが国内外の株式や . . . 本文を読む
（日経10/15：マーケット総合２面）
野村アセットマネジメントは14日、日経平均株価の２倍の値動きを目指すタイプを含む上場投資信託（ＥＴＦ）３本の新規設定を16日から一時停止すると発表した。これらのＥＴＦは主に株価指数先物で運用している。ＥＴＦの運用資産規模が膨らみ、先物市場などに与える影響が高まったのが理由だという。
設定を一時停止するのは
日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投 . . . 本文を読む
（日経10/14：Ｍ＆Ｉ ２面）
この夏以降の波乱相場でヘッジファンド型の投資信託の健闘ぶりが目を引いた。なにか危ない印象を持つかもしれないが、採用する戦略によってリスクは異なる。上手に選んで活用すると資産全体の値動きを安定させる効果があるという。
米国の利上げ観測と中国景気の変調を背景に、世界の株価が急落した８月。多くの投信の運用成績が悪化するなかで、基準価格が逆行高するファンドがあった . . . 本文を読む
（日経10/03：Ｍ＆Ｉ面）
「社会的インパクト投資」という言葉が注目されている。高齢化や貧困、環境など様々な社会問題を解決すると同時に収益も目指す投資を指す。どういったものなのか。一般投資家も参加できるのか。探ってみた。
神奈川県横須賀市で４月から、社会的インパクト投資の試行事業が始まっている。ここでの投資対象は、望まない妊娠や貧困などで実の親が育てることができない子どもの養子縁組事業だ。 . . . 本文を読む
（日経10/02：マーケット総合２面）
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の全体的な値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数が続伸し、約１カ月半ぶりに1700台を回復した。１日の終値は前日比24.48ポイント（1.5％）高い1702.08だった。日銀による追加の金融緩和への期待が広がり指数を押し上げた。
不動産は金融緩和の恩恵を受けやすい。１日は株式市場でも不動産関連株が値上がりした。
ＲＥＩＴ指数は中国発 . . . 本文を読む
（日経9/15：金融面）
米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのピーター・クラウス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に応じ、「超低金利が長引き、個人や機関投資家の資産運用ニーズが高まっている」と話した。確定拠出年金向けを軸に、長期投資の運用商品を日本で積極投入する考えを強調した。
日本で強化するのは「ターゲットイヤー（目標年型）」と呼ばれる投資信託。若い時は株式でリ . . . 本文を読む
（日経9/15：投資情報面）
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が公募増資を拡大している。１～９月の調達額は約5600億円と昨年１年間（5460億円）の実績をすでに上回った。不動産の先高観を背景にＲＥＩＴが増資を活用して物件購入を急いでいるためだ。相次ぐ増資で需給が緩み、それがＲＥＩＴ相場の重荷となっている面がある。
ＳＭＢＣ日興証券によると14日までに発行条件が決まった公募増資は30件で . . . 本文を読む
（日経9/11：マーケット総合１面）
10日の日本株相場は前日の歴史的な急騰から一転して大幅反落した。連日の相場乱高下で長期投資家たちは動くに動けない様子。ところが相場の値動きの大きい今をチャンスと捉える個人も出てきた。その資金の向かう先のひとつが、株価の予想変動率に連動する上場商品だ。相場の乱高下を逆手に取るしたたかな個人たちは、波乱の長期化も見据え始めた。
「今日は９日に上げすぎ . . . 本文を読む
（日経9/11：マーケット総合２面）
日米で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）指数が低迷している。10日に東証ＲＥＩＴ指数が一時、１年４カ月ぶりに節目である1500を割った。米国の主要ＲＥＩＴ指数も年初からの下落率が10％を超え、調整色を強める株価指数よりも下げ幅が大きい。米利上げの観測がくすぶる中、ＲＥＩＴは資金調達コストの上昇や分配金利回りの魅力低下などが意識されており、海外勢などの資金が流出してい . . . 本文を読む
（日経8/18：マーケット総合２面）
企業の信用リスクを示す指標のひとつ、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数が低位で安定推移している。外部環境が不安定な中で企業が業績好調を続けているのが背景だが、「行きすぎた低水準」との指摘も出てきた。運用難を背景にＣＤＳの仕組み商品への投融資が結果的に指数の上昇を抑えているという。
ＣＤＳは手数料を払って企業や国の信用リスクを他の投資家に引き受 . . . 本文を読む
（日経8/8：国際２面）
【ロンドン＝黄田和宏】株価指数などに価格が連動する金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）が金融市場で存在感を高めている。６月末時点の運用資産残高は世界全体で３兆ドル（約370兆円）に迫り、投機的売買を特徴とするヘッジファンドを初めて上回った。運用の手軽さから幅広い投資家に利用が広がり、売買高が増えている。最近では相場形成にも一定の影響を与え始めている。
英金融情報会社ＥＴ . . . 本文を読む
（日経7/25：Ｍ＆Ｉ １面）
毎月分配型の投資信託の中で「２階建て」「３階建て」と呼ばれる運用構造の商品が増えている。デリバティブ（金融派生商品）を組み合わせるなどして分配金の原資を積み上げるのが特徴だ。分配金は高めだが価格変動は大きい。運用の実態を把握するのは難しく注意点は多い。
「典型的なハイリスク・ハイリターン商品だが、よく理解せずに投資する人が多い」。ファイナンシャルプランナ . . . 本文を読む
（日経7/20：金融面）
【ニューヨーク＝伴百江】米国最大の投資信託運用会社、バンガード・グループは販売時に手数料を取らないノーロード投信の日本拡販に乗り出す。アベノミクスによる環境変化を好機と判断した。ウィリアム・マクナブ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に対し、直販や提携による販路の拡大をめざす意向を示した。
――バンガードの投信への資金流入が加速している理由は。
「 . . . 本文を読む
（日経7/16：投資情報面）
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った投資が定着してきた。個人投資家が主要証券10社を経由して2015年１～６月に購入した株式や投資信託の合計額は１兆48億円に上った。前年同期（6977億円）から４割増え、早くも昨年１年分（１兆4189億円）の７割に相当する。
14年１月の制度開始以来、半期ベースで１兆円を超えたのは初めて。日本証券業協会が野村証券など . . . 本文を読む