（日経10/02：アジアBiz面）
インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大している。航空便の欠航が相次いだほか、観光にも影響が出始めた。シンガポール政府は野焼きに関与する企業に対する制裁リストを発表した。事態がさらに深刻化すれば周辺地域の企業活動に支障が出る恐れもある。
シンガポールの観光地などで . . . 本文を読む
（日経9/30：国際２面）
【ハノイ＝富山篤】ベトナムの１～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比6.5％と５年ぶりの高水準となった。主要輸出品の携帯電話、縫製品、靴の輸出が伸びた。原材料の輸入元である中国が８月に人民元を切り下げたことも追い風。通年では東南アジア最高の経済成長を達成する可能性もある。
ベトナムの成長率が１～９月期で６％台を回復するのは2010年以来。けん引役は . . . 本文を読む
（日経9/9：総合１面）
アジア秩序の主導権をめぐり、激しくぶつかる米国と中国。その行方を左右する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の重心は、米中どちらに傾いていくのか。いま、日本が注目すべき“異変”が静かに起きている。
米軍利用認める
南シナ海に面したマレーシアの軍事基地で、これまでにない光景が見られるようになった。米軍機がやってきて燃料を補給し、飛び立っていくようになったのだ。
利用 . . . 本文を読む
（日経8/19：アジアBiz面）
【バンコク＝小野由香子】バンコクで相次いだ爆発事件を受け、現地に進出する日系企業の警戒感が高まっている。17日のテロはこれまでの事件に比べ爆弾の威力が大きく犯行の意図も不明で企業の戸惑いは大きい。多くの企業は工場の稼働や店舗の営業を続けつつ、従業員らにテロの標的になりやすい繁華街などに近づかないように呼び掛けている。
「こんなに被害者が出た爆発事件は初めて。 . . . 本文を読む
（日経8/14：総合１面）
【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーの政権与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は13日、シュエ・マン党首の解任を発表した。11月の総選挙を前に続投に意欲を持つテイン・セイン大統領との対立が激化し、権力闘争に敗れたようだ。国内外で評価の高いテイン・セイン大統領の求心力は強まりそうだが、政治の混乱が外国投資にブレーキをかけるおそれもある。（関連記事国際２面に）
12日夜、首都 . . . 本文を読む
（日経8/14：国際１面）
【シンガポール＝吉田渉】マレーシア経済の先行きに暗雲が漂っている。13日発表の４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.9％増と１～３月期（5.6％増）から減速した。資源安を背景に輸出が低迷し、消費も息切れ気味だ。政情不安を背景に資金流出も止まらず、通貨リンギは約17年ぶりの安値水準だ。度重なる為替介入により外貨準備が急減しており、危機への備えに黄信号もともる . . . 本文を読む
（日経8/3：国際面）
【マニラ＝佐竹実】中国が埋め立てや施設建設を進める南シナ海を巡り、同国と領有権で対立する東南アジア各国の緊張が再び高まってきた。中国は埋め立て完了の宣言後も施設の建設を続けている。これに対し、フィリピンは近く旧米軍基地に戦闘機や艦船を配備する予定。ベトナムは潜水艦を追加配備する。４日に始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相級会議でも大きな焦点になりそうだ。
. . . 本文を読む
（日経7/18：国際２面）
【シンガポール＝吉田渉】東南アジア新興国から投資資金の流出が目立ってきた。株式市場では外国人投資家らの売却が広がり、多くの国で通貨も下落基調だ。政治が混乱するマレーシアと「双子の赤字」を抱えるインドネシアの通貨は1990年代後半のアジア通貨危機のころと同じ水準に沈む。米利上げ方針、中国景気減速、ギリシャ危機などがきっかけだが、すぐに深刻な経済混乱につながりそうにはない . . . 本文を読む
（日経7/12：社会面）
海外で起業した日本人の互助組織「和僑会」がその輪を広げている。細かな参加条件は設けず、会合で商慣習の違いなどの経験を共有して緩やかに結びついた。アジア10カ国から後ろ盾に乏しい起業家が続々と加わり、会員は１千人に迫る。創始者の筒井修さん（72）は「若い世代は人脈もノウハウも少ない。海外で日本人が活躍する一助になれば」と話す。
参加資格緩やか
「事業で成功してい . . . 本文を読む
（日経7/11：国際２面）
【バンコク＝小谷洋司】タイ軍事政権が中国新疆ウイグル自治区から逃れてきたトルコ系イスラム教徒ウイグル族の一部を中国に強制送還したことに、国際社会から非難が集まっている。米国務省のカービー報道官は９日（日本時間10日）の記者会見で「（送還された人々が）過酷な扱いを受ける恐れがある」とタイを名指しで批判。トルコではタイの領事館が襲撃を受ける事態も起きた。
トルコのタ . . . 本文を読む
（7/9産経ニュース）
タイ暫定政権は９日、中国新疆ウイグル自治区からタイに逃れてきたウイグル族約１００人を中国に強制送還したと発表した。国際人権団体は迫害の恐れがあると非難、国際社会から強い反発が起こるのは必至だ。
複数の関係者によると、ウイグル族を乗せた航空機は８日、首都バンコクの軍用空港を飛び立った。主に女性や子どもが乗っていたという。昨年、タイに密入国しタイ当局が拘束していた。暫定政 . . . 本文を読む
（7/9日経：国際２面）
【ハノイ＝富山篤】ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が７日、米国を訪問しオバマ米大統領と会談した。共産党書記長の訪米は初めてで、かつて泥沼の戦闘を繰り広げた両国は未来へ向けて大きな一歩を踏み出した。政治体制の違い、人権問題などから米越両国にはなお距離があるが、中国の台頭を背景に、実利重視で接近を続けている。
７日、オバマ大統領はチョン書記長と . . . 本文を読む
（アジアBIZ面）
「（現地生産を）固辞しているのはアップルとブラックベリーだけだ」。インドネシア産業省の電機担当高官は地元紙に対し、スマートフォン（スマホ）大手２社を名指しで批判した。政府が近くまとめる第４世代（４Ｇ）スマホの国産化方針を受けて韓国や地場メーカーが着々と備える中、不満を漏らした格好だ。
政府は４Ｇスマホを販売する企業に国産比率を2017年までに段階的に30％程度まで引 . . . 本文を読む
【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府は外資の参入規制を大幅に緩和する。これまで原則禁じてきた外国人の不動産所有を７月から認める。９月からは最大49％としてきた上場企業への出資制限を撤廃し、外資が株式を100％持てるようにする。米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加をにらみ、外資が活動しやすい環境の整備を急ぐ。
７月１日から外国企業、投資ファンド、ビザを持つ外国人が土地や建物を . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：国際２面〕
【シンガポール＝菊池友美】東南アジアでテロ対策を強化する動きが広がっている。中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）などと連携したテロの発生と拡大を防ぐ目的だ。マレーシア下院は７日、テロに関与したと疑われた人物の無期限拘束が可能になるテロ対策法案を可決し、インドネシアもＩＳ支配地域との往来を制限する方向だ。暴力の連鎖を防ぐ水際作 . . . 本文を読む