〔15.1.19.日経新聞.予定サーベイ面〕
大相撲初場所は25日、千秋楽を迎える。今場所は、横綱白鵬が大鵬を超す33度目の優勝を決めるかが焦点だが、他の力士の活躍にも期待が集まり、懸賞本数は過去最高を更新する可能性がある。広告費の裏付けとなる企業収益の動向を占う上で注目したい。
懸賞を出すと取組表に印刷されるほか、取組前に場内放送で読み上げられ、土俵で懸賞旗も掲げられる。１日１本以上 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：新興・中小企業面〕
ＩＴ（情報技術）などを生かし、水産物の流通に新風を吹き込もうというベンチャー企業が相次いでいる。漁業者と小売り・飲食店をつないで鮮度の高い魚介類を提供したり、独自加工で付加価値を高めたりする。卸売市場を中心とした従来の流通の仕組みでは提供しきれない価値をアピールして成長を目指す。
東急目黒線武蔵小山駅（東京・品川）の駅前商店街にある鮮魚店「 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：企業面〕
信越ポリマーは自動車のオーディオ機能をタッチパネルで操作する際に使う電子部材「タッチスイッチ」を中国の工場で増産する。加工装置を新たに導入し、生産能力を2015年春に３倍の月15万個に引き上げる。内装のデザイン性が高まるタッチパネルが自動車市場で広がるとみて、需要拡大の動きに対応する。
中国・蘇州の工場に加工装置を新たに導入する。信越ポリマーは自動車向け . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：国際面〕
【香港＝粟井康夫】香港に上場する中国の不動産開発業者の一部に経営不安が広がっている。当局が不動産販売を差し止めた影響で、広東省深圳市を基盤とする大手開発業者の佳兆業集団がドル建て社債の利払いをできなくなったほか、他の企業の株価も一時急落した。習近平指導部が進める反腐敗運動との関連も指摘され、市場は政治リスクに敏感になっている。
佳兆業集団は . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は20日行う2015年の一般教書演説で、富裕層が保有する株式などの資産課税を大幅に強化する方針を打ち出す。銀行がやみくもに債務を膨らませないよう、各行の債務残高に応じた手数料を徴収する異例の案も示す。「１％対99％」に象徴される歴史的な水準の米経済格差を是正する一方で、ウォール街へのけん制強化でリベラル色を鮮明にする。
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〔15.1.19.日経新聞：国際面〕
【ニューヨーク＝山下晃】米長期金利の低下（債券相場の上昇）が止まらない。指標の10年物国債利回りは節目の２％割れが定着し、30年債利回りは過去最低を更新した。主要市場の日本、ドイツで長期金利がゼロ％台に低下し、運用難の投資家が比較的利回りの高い米国債を購入しているためだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに動くと読む米投資家は先物に売りを出し . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：金融面〕
人口減少時代に入り、超低金利に苦しむ地方銀行。これまでの常識を覆す優良銀行同士の統合など、再編は地銀が生き残るための現実的な選択肢になった。地銀トップに戦略を聞いた。
▽人口減、生き残りへ統合 肥後銀頭取 甲斐隆博氏
――鹿児島銀行との地域トップ同士の統合だが。
「地域の生き残りを考え抜いた結論だ。人口と県民所得の増減率をみると、熊本県は全国平均と違 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：金融面〕
ＮＴＴグループで金融事業などを手がけるＮＴＴファイナンスが航空機エンジンのリース事業に参入する。日本政策投資銀行の子会社で航空機エンジンリース事業を展開するＶリースの株式を50％取得する。既にＮＴＴファイナンスは航空機本体のリース事業に携わっているが、エンジンリースにも参入することで成長分野を広げる。
ＮＴＴファイナンスの出資額は50億～60億円程度とみ . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：金融面〕
３メガバンクがグループの証券会社と連携して個人顧客の囲い込み戦略を加速させている。低金利下で本業の融資業務が厳しいため、個人の資産運用ニーズを捉えて収益力を底上げする狙いだ。顧客の相互紹介や社員の人事交流で双方の幅広い金融商品を提供できる体制を着々と整えている。
三井住友銀行は2014年夏からＳＭＢＣ日興証券と全店で個人顧客を相互に紹介し、日興の預か . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：オピニオン面〕
中国がこのまま高成長を続ければ、経済力を軍事力にも転化し、アジアで支配的な立場を確立しようとするだろう。しかし米国は、アジアの勢力圏を中国と分割するつもりは全くない。
中国は「平和的な台頭」をかかげ、心配する必要はないと近隣諸国に説いている。ところが彼らの行動が与える印象は正反対だ。尖閣諸島を奪い、台湾を統一し、南シナ海も内海にしようとしている。
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〔15.1.19.日経新聞：総合・経済面〕
大学での勉強が若者の役に立っていない――。そんな問題意識が世の中にじわりと広がっている。大学進学率は５割を超す一方、就職率は低迷している。大卒者が就いた仕事を雇用形態で見ると、非正規の割合が２割に達する。政府内では実践的な職業教育をする新しい学校制度をつくる動きが出てきた。就職後に職場で役立つ技能や知識を学校でどこまで教えられるのか。課題も多い。 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：１面〕
「イランやスーダンなど米国の制裁対象国との金融取引は違法だ」。米司法省がフランスの銀行最大手のＢＮＰパリバに巨額の罰金を科すとの情報が走った2014年６月、欧州各国に広がった「ルールを無理強いする米国への反感」を中国は見逃さなかった。
10カ所に新設
中国当局は英国、ドイツで通貨・人民元の決済銀行を指名したのに続いてフランス、ルクセンブルクにも置く方針 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：１面〕
シャープが2015年３月期に、再び連結最終赤字に転落する見通しとなった。従来は300億円の黒字を予想していたが、価格競争が激しいテレビなど主力製品で採算が悪化しているうえ、特別損失の計上などが響く。赤字は数百億円規模にのぼる可能性がある。16年３月期に800億円の最終黒字を目指していた中期経営計画を撤回し、今春をメドに新たな再建計画を策定する。
売上高 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：１面〕
政府は海外に資産を持つ富裕層による租税回避（総合・経済面きょうのことば）の監視を強化する。40カ国を超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させる。ケイマン諸島など英領の租税回避地（タックスヘイブン）の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。（関連記事総合・経済面に）
海外にある財 . . . 本文を読む