（日経10/19：総合・経済面）
安倍晋三首相がアベノミクス「新３本の矢」の目標の一つに「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」を掲げた。2020年ごろまでに今から100兆円も上積みできるとの意気込みに、懐疑的な声も出たが、意外と実現は遠くないかもしれない。からくりは内閣府が16年末に予定するＧＤＰの推計方法の見直しだ。 （川手伊織、藤川衛）
経済規模を示すＧＤＰは国連の「国民経済計算（ＳＮＡ） . . . 本文を読む
（日経10/6：経済教室面）
ポイント
○潜在成長率低下が需給ギャップ解消の一因
○設備投資の低迷により供給力が伸び悩む
○企業は市場変化に応じて投資戦略転換を
９月に自民党総裁に再選された安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」を新たなステージで展開することを宣言した。「新３本の矢」と称された政策が実現可能かどうかは、これまでのアベノミクスにより、どの程度経済が改善し新たな政策を実施できる土台 . . . 本文を読む
（日経10/1：経済教室面）
ポイント
○「効果」と「効率」の追求はまったく異なる
○オプション想定できない事態は起こりえる
○効率的に結果得ようとすると多様性損なう
多くの企業経営者が「効果と効率の追求」という言葉を口にする。だが「効果」と「効率」は、実は正反対の概念であり、すべきこと、あるべき組織は大きく異なる。
効率の追求とは、目指すべき目標が明確なときに、どれだけ無駄なく一直線にゴ . . . 本文を読む
（日経9/30：政治面）
【ニューヨーク＝黒沼晋】「あらゆる政治資源を投入してやり抜く。一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済だ」。安倍晋三首相は29日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内で講演し、「経済」を連呼してアベノミクスは第２ステージに入ると訴えた。
下： 講演する安倍首相（29日、ニューヨーク）＝代表撮影・共同
ブルームバーグ本社で米機関投資家ら約 . . . 本文を読む
（日経9/30：経済教室面）
ポイント
○テクノロジーによる雇用の変化に対応必要
○日本企業トップの認識や対応策に課題残る
○人材を自社で抱え込む自前主義から脱却を
最近のニュースに「人材」や「雇用」の話が出てこない日はほとんどない。建設業やサービス業の人不足など「量」の問題が盛んに取り上げられると同時に、グローバル人材、ＩＴ（情報技術）リテラシーの高い人材、多様な人材など、人材の「質」の問題 . . . 本文を読む
（日経9/25：１面）
自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の総裁再選を正式に決めた。首相はこれを受けて党本部で記者会見し「アベノミクスは第２ステージに移る」と経済最優先の政権運営を進める考えを表明。2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「３本の矢」として、合計特殊出生率1.8を目指す子育て支援策や社会保障の充実につながる介護離職ゼロなどを目標に掲げた。（関 . . . 本文を読む
（日経9/13：日曜に考える面）
日本経済が若くて力強く、「メード・イン・ジャパン」が世界を席巻した時代は、日本の強さゆえに問題が起きた。その代表が日米経済摩擦である。繊維から始まり鉄やカラーテレビ、そして自動車、半導体まで広範な産業が摩擦の荒波に晒され、「日本市場は閉鎖的で、諸外国とは異質な存在」という批判も高まった。摩擦の意味を改めて検証してみよう。（敬称略）
交渉を前に竹刀を突きつける . . . 本文を読む
（日経9/10：１面）
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は９日、10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめた。外国人の在留資格（総合２面きょうのことば）に示す滞在期間を最長８年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。公務員の配偶者手当の見直しなどを通じ女性や高齢者が働きやすい環境を整え、500万人程度の就労拡大を目指す。人手不足の解消などの日本経済 . . . 本文を読む
（日経9/10：視点・焦点面）
最近の急激な株安と円高はかなりの程度、外部要因による。ユーロの不安感もあると思うが、主に中国経済が投資家の心理にマイナスの影響を与えた。円は一種の避難通貨と見られ、円高に動いた。ただ極端な円高ではなく、想定の範囲内だ。いまの相場には心配していない。
国内経済で一番大事なのは消費だ。昨年４月の消費税増税がまだ尾を引いている。増税が20代から30代の若い中低所 . . . 本文を読む
（日経9/10：経済教室面）
ポイント
○米レーガン政権の経済政策で超ドル高に
○土地問題解決せぬまま円高でバブル招く
○個別利害の尊重でインフラ整備にも遅れ
プラザ合意を中間に挟む1980年代の10年間は米国と日本にとって時代を分ける決定的な時期に当たっていた。とりわけ戦後の日本の経済骨格については、政治的にも理念的にも十分な分析を欠いたまま、内需喚起の掛け声のもとでバブル経済に襲われた。
. . . 本文を読む
（日経9/9：経済教室面）
＜ポイント＞
○日銀の早すぎた緩和解除が成長の芽摘む
○国内政策目標追求なら通貨戦争は起きず
○中国がＳＤＲ入り目標こだわれば弊害も
1985年９月22日、日米欧当局がドル高是正で合意した「プラザ合意」から、まもなく30年を迎える。
85年当時、高度成長を遂げた日本経済は米国にとってまさに学ぶべき対象だった。記録的な厳冬に、筆者もシカゴ大経済学部で日本 . . . 本文を読む
（日経8/26：政治面）
政府・与党が世界的な株式市場下落への対応に苦慮している。来年の参院選をにらんで予算執行の前倒しや補正予算の編成といった従来型の対策を求める声があるものの、どれも景気浮揚効果は限定的との見方が根強い。政府・与党は当面は市場の動向を見極めつつ、財政支出には慎重に対応する構えだ。（１面参照）
「日本経済そのものには自信を持っている。状況を見ながら万全の対策で臨みたい . . . 本文を読む
（日経8/26：経済面）
政府は2016年度予算の概算要求や16年度税制改正要望で、アベノミクスの「第３の矢」と位置づける成長戦略の関連分野に重点を置く方針だ。地方創生や訪日外国人の拡大、2020年の東京夏季五輪に向けた政策が目立つ。地方創生で内需のテコ入れを図りつつ、訪日外国人の増加をさらに促して外需を取り込む狙いだ。各省の予算獲得競争は激しく、重複も目立っている。
16年度予算の概算要求 . . . 本文を読む
（日経8/15：政治面）
甘利明経済財政・再生相は14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。13年春以降の緩やかな消費者物価の上昇などで「現在はデフレではない状況となっている」との認識を示した。「デフレ脱却」に向けて着実に進んでいるとしながらも、「脱却」には踏み込まず、消費増税などの政策判断に余地を残した。
白書の副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。 . . . 本文を読む
（zakzak(産経系) 7/28）
２週間ほど前の７月１０日のことだ。厚労省年金局が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。理事長・三谷隆博元日銀理事）が２０１４年度の運用益を発表した。
ＧＰＩＦの同年度末の運用資産総額は約１４０兆円。世界最大の公的年金資金運用機関である。
安倍晋三首相は昨年１月のスイス・ダボス会議、同５月のロンドンの金融街・シティでのスピーチで立て続けにＧ . . . 本文を読む