（日経10/10：ＴＰＰ特集面）
政府はＴＰＰ交渉で、輸入関税をかけている834品目のうち、約半数で関税をなくす。ただ、特に農家への影響が大きいコメや麦、牛・豚肉など重要５項目は「聖域」として扱い、関税撤廃を免れた。関税ゼロでの最低輸入枠の設定や関税引き下げで折り合った。
コメに輸入枠
最大の焦点となったコメは米国に発効時に年５万トン、オーストラリアに年6000トンの関税のかからない輸入枠を . . . 本文を読む
（日経10/9：１面）
農林水産省は８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をＴＰＰ発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。
日本はＴＰＰ交渉で、コメや小麦などの「重要５品 . . . 本文を読む
（日経10/7：総合１面）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日に大筋で合意し、アジアの「非参加国」が焦りをみせている。韓国政府は６日、参加に向けて準備を急ぐ考えを表明した。手をこまねいていれば、自動車の対米輸出などで日本より不利になりかねないからだ。世界最大の自由貿易圏となるＴＰＰの誕生に向け、駆け込み参加をめざす動きが活発になる可能性がある。（１面参照）
【ソウル＝加藤宏一】韓国の崔 . . . 本文を読む
（日経10/5：１面）
【アトランタ＝坂口幸裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は４日午後（日本時間５日未明）、大筋合意に達する見通しだ。懸案だった医薬品や乳製品分野で米国やオーストラリアなど関係国の協議が決着する方向となった。甘利明経済財政・再生相が明らかにした。ＴＰＰ交渉の大筋合意により域内の大半の関税が撤廃され、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を . . . 本文を読む
（日経10/01：投資情報面）
2007年に確定拠出年金を導入したキユーピーは、ある課題にぶつかっている。約２千人の加入者には累計利回り48％を得た人がいる半面、マイナス７％の人もいる。浮き沈みは運用の常なので仕方がないが、問題は「運用益がほぼゼロ」という集団が固定化しつつあるのだ。
リスク取らず
格付投資情報センターの調べでは、14年度末時点で加入者の通算利回りは年率換算4.8％と過去最 . . . 本文を読む
（日経9/30：国際１面）
【ジュネーブ＝原克彦】世界経済フォーラムが30日発表した2015年版の「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年と同じ６位だった。項目別でも大きな変化はなく、インフラなど基礎的基盤が24位と１つ上がった一方、効率化の推進が８位と１つ下がった。新興国ではインド（55位）とベトナム（56位）が大きく上昇した一方、ブラジル（75位）は通貨変動もあり急落した。
日本 . . . 本文を読む
（日経9/30：投資情報面）
掛け金の運用成果次第で受取額が変わる確定拠出年金の導入社数が２万社を超え、加入者数は500万人を突破した。主婦や公務員などほぼすべての現役世代に対象を広げる大型の制度改正も控え、国任せ、企業任せだった老後の備えが個人の肩にのしかかる。
転職組から要望
「なぜこの会社には年金がないのか」
グリーは今年４月、新たに確定拠出年金を導入した。創業が2004年末、従業 . . . 本文を読む
（日経9/24：１面）
職場単位で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ＝総合・経済面きょうのことば）の口座を開いたり投資教育を受けたりできる職場積立ＮＩＳＡの活用が広がってきた。金融機関と手を組み、家庭用殺虫剤大手のフマキラーなど約180社が導入を決めた。職場積み立て型は現役世代のＮＩＳＡ利用を促す仕組みとして期待が高い。導入企業が拡大すれば「貯蓄から投資」の流れを後押ししそうだ。
職場積み立て型 . . . 本文を読む
（日経9/17：政治面）
複数の病院や介護施設を一体で運営する「持ち株」法人の新設を認める改正医療法が16日の参院本会議で可決、成立した。薬・機器の購入や医師の研修をグループ単位でできるほか、ベッドの枠もグループ内で融通できるようになり、医療機関はコストを圧縮しやすくなる。病院ごとの役割分担も進めて設備投資の負担を減らし、医療費の抑制につなげる。
これまで病院や診療所を運営する複数の医 . . . 本文を読む
（日経9/16：総合１面）
法務省は15日まとめた2020年までの出入国管理基本計画で、人口減少や少子高齢化を踏まえ、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出した。高い専門性や技術を持つ外国人が対象で、グローバル企業が将来、海外の工場長などとして育てたい技術専門職の幹部候補生らを日本で研修させる際、入国しやすくすることなどを想定している。
日本に滞在するための在留資格の追加を検討する。 . . . 本文を読む
（日経8/24：法務面）
来月以降の再開が注目される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉。日本企業の海外進出が加速するなか、企業が相手国と対等に渡り合うための仕組みづくりが不可欠だ。外国企業が進出先の政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の導入は、企業にとって損失回復の有力な切り札となる。貿易や投資に関するルールづくりが持つ意味と、企業活動への影響を検証する。
フィリップ・モリスはＩＳＤＳ条項を . . . 本文を読む
（日経8/16：１面）
東芝は運用次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金を10月に導入する。対象は国内グループ会社89社の約９万５千人。2014年４月に導入したＮＴＴグループと並び、国内最大規模となる。現在の退職一時金の一部を移行し、年金運用による中長期の財務リスクを軽減する。株高を受けて従業員が運用する環境が整ったと判断した。
確定拠出年金の導入は、不適切会計の問題が発覚する以前から準備 . . . 本文を読む
（日経8/2：１面）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る12カ国の閣僚会合が７月31日（日本時間８月１日）、交渉の妥結を見送って閉幕した。「これが最後」（甘利明経済財政・再生相）と閣僚らが切り札を懐に臨んだ会合は、国益のぶつかり合いで最後までもつれた。背景には指導力を発揮すべき日米の読みの甘さと誤算があった。
「こんな会議を続けてもしょうがないだろ」。閣僚会合３日目の30日午後、米ハワ . . . 本文を読む
（日経7/29：１面）
【ラハイナ（米ハワイ州）＝御調昌邦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の核となる日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税（総合２面きょうのことば）の引き下げや撤廃が固まった。日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5％から15年で９％に、豚肉は安い部位で１キログラムあたり482円の関税を10年で50円に引き下げる。ワインの関税も７年程度で撤廃する。割安な輸入品 . . . 本文を読む
（日経7/23：１面）
厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は２種類あるが、加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第３の制度を設け、企業年金の普及を促す。
厚労省が制度設計の検討に入った。金融庁など関係省庁と調 . . . 本文を読む